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国民の生命、自由、幸福追求権を破壊する悪夢のTPPー（植草一秀氏）
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18th Jun 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
参議院議員通常選挙が６月２２日に公示される。
いよいよ、１８日間の短期決戦の幕が切って落とされる。
この公示日を前に、本日、６月１８日、午後４時から午後６時の予定で、
「安倍政治ＮＯ！☆0618新宿大街宣」
が新宿東口アルタ前で実施される。
参院選の争点はただ一つ、
「安倍政治を許さない！」
である。
オールジャパン平和と共生
は、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５つを日本政治の５大問題と位置づけて、
「戦争と弱肉強食」に突き進む「安倍政治を許さない！」
「平和と共生」の政治を実現することを目指して、
市民と政治勢力の大同団結、連帯を訴えて活動をしてきている。
このなかで、参院選においては、
３２の１人区における野党統一候補擁立の必要性を唱えてきたが、これが実現した。
また、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題が政策協定のなかに、明確に盛り込まれた。
オールジャパン平和と共生が唱えてきた主張が、
現実に大きな広がりを持って実現しつつあることを歓迎している。
今後もオールジャパン平和と共生は、
市民連合の一角として主権者の連帯、大同団結を呼び掛けてゆきたいと思う。
安倍首相は７月１０日の参院選に対して、
何とかの一つ覚えのように、また「アベノミクス」を掲げて「この道しかない」などと言っている。
しかし、目を覚ました市民は
「この道はあり得ない」
と、はっきりそう考えている。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権の３年半を振り返ると、
経済成長率は、あのパッとしなかった民主党政権時代の成長率と比較しても、その半分にも届いていない。
民主党政権の成長率が平均で２．０％。
安倍政権下の成長率は、わずかに０．７％だ。
非正規雇用は拡大の一途をたどり、
労働者の実質賃金は３年連続で減少。
一人親世帯の子供の貧困率はＯＥＣＤ３４ヵ国のなかで断トツの最悪である。
安倍首相は大企業の利益が増えて株価が上がったと言うが、
東証第１部上場企業は１９００社で日本の法人数４００万社の０．０５％にも届かない。
つまり、アベノミクスは大多数の庶民には苦しみしか与えず、
１％の大企業、富裕層の利益だけを拡大させる、庶民にとっての「アベコベノミクス」、「アホノミクス」でしかない。
このアベコベノミクスのど真ん中に位置づけられるのがＴＰＰである。
ＴＰＰは言葉が分かりにくく、ＰＴＡとかＡＫＢなどと区別がつかないという人がたくさんいる。
そこで、私たち市民はＴＰＰをしっかりと認識して、頭の中に刻み込まねばならない。
ＴＰＰというのは
「とんでもないペテンのプロジェクト」
の略称である。
このことをしっかりと頭に刻み込むことが大切だ。
安倍首相は２０１２年の選挙の際に、
「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対！ぶれない！」
というポスターを張り巡らせて選挙を戦った。
ところが、選挙から３ヵ月もたたない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
そして、ついに本年の２月、ＴＰＰに署名してしまった。
これを「ペテン」と言わずに何と言えるだろうか。
そして、この７月の参院選で安倍政権が勝ってしまうと、次の臨時国会でＴＰＰが国会で承認されてしまう。
５つの主要問題はどれも極めて重要だが、なかでも最も影響が広く、かつ、永遠に
日本の市民を不幸のどん底に突き落としてしまうと考えられるのがＴＰＰである。
ＴＰＰとは、
国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆してしまう明白な危険そのもので、
これは米国の対日経済侵略戦略の最終兵器というべきものである。
このＴＰＰを絶対に阻止しなければならない理由として、以下の三点を挙げることができる。
第一は、
ＴＰＰが庶民の利益ではなく、大企業、世界を支配する巨大な多国籍企業の利益だけを
追求するものであるということだ。
第二は、
ＴＰＰが、具体的に私たちの「いのちとくらし」を、根底から蝕むものだということである。
具体的には、
まず日本の農業が破壊される。
私たちが生きていくために必要不可欠な食糧が安定的に確保できなくなる。
そして、
「いつでもだれでもどこでも基本的には十分な医療を受けることができる」
現在の日本の医療制度が崩壊してしまう。
「お金持ちは十分な医療を受けられるけれども、普通の人は十分な医療を受けられない社会」
に移行することはまず間違いない。
また、
農薬、成長ホルモン、抗生剤、遺伝子組み換え、危険な添加物に汚染された食品を避けて、
安全・安心の食品を選択する消費者の権利が奪われてしまう。
ＴＰＰは私たちの「いのちとくらし」を根底から蝕むものであるから、絶対に阻止しなければならないのである。
そして第三に、
ＴＰＰに盛り込まれた「ＩＳＤＳ」という条項によって、
「日本のことを日本が、日本の主権者が決められなくなる状態」
が生じる。
「日本のことを日本が決められない」
というのは、もはや日本が独立国ではなくなるということを意味する。
ＴＰＰは、
「日本を完全なる米国の植民地に置き換える」、
「本当の意味の最終兵器」
なのである。
すだからこそ私たちはこのＴＰＰを絶対に阻止しなければならない。
ＴＰＰは
「とんでもないペテンのプロジェクト」
の略称だが、その内容は、
「命よりお金の条約」、
「主権者より大企業の利益の条約」、
「日本をアメリカの完全な植民地にしてしまう条約」
であり、
参院選の最重要争点の一つに掲げて、
絶対にＴＰＰを阻止しなければならない。
６月１５日に外国特派員協会で
「ＴＰＰを参院選争点に掲げる有識者によるアピール」
を発表する記者会見を行った。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/309125
この内容については、稿を改めて報告させていただく。
市民が一つにつながれば、絶対に安倍暴政を止めることができる。
若い人も高齢の人も、男性も女性も必ず選挙に行って、みんなの力で安倍暴政にはっきりとストップをかけよう。
私たちの未来は、私たちが決める！
「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ！
７．１０参院選を日本政治の転換点にしよう！
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