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[私のコメント]
■ 原発事故の会見で 官邸（民主党政権）から「炉心溶融」を使うなとの隠ぺい指示疑惑 証拠の映像もあり
> 福島第一原発の事故を受けて行われた東京電力の会見。記者の質問は原子炉の状態に集中しました。
>その時です。
「官邸からこれとこの言葉は絶対に使うなと」メモを持って耳打ちしたのは広報担当社員。
>メモを見た当時の武藤副社長は、明確な説明を避けました。このときメモに書かれていた禁じられた言葉、それは「炉心溶融」でした。
以上からすると、当時の民主党政権の隠ぺい疑惑はかなり濃厚です。
実際に記者会見での耳打ちの映像、音声が残っているのだから、民主党政権の当事者は言い訳ができません。
上記の会見映像の前では、菅元総理、枝野の必死の否定がむなしく響きます。
■ 菅元総理、枝野は、否定するだけ なぜ調査をすると言えないのか？
>１６日、東電の第三者委員会がまとめた報告書にも、次のように記載されました。
「武藤副社長が、その席上、東電の広報担当社員から『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡され、『官邸から、これとこの言葉は使わないように』との耳打ちをされた。その指示を清水社長から直接受けたと説明している」
以上のように第三者委員会の報告書でも、民主党政権の隠ぺいの事実が指摘されています。
これに対し、菅元総理、枝野は、否定するだけで、調査をすると言っていません。
官邸には多くのスタッフがいるわけで、仮に菅元総理、枝野が隠ぺい指示をしなかったとしても、スタッフの誰かが指示を出していた可能性はあります。
にもかかわらず、菅元総理、枝野は、強固に否定するだけで、調査をするとは言わない。
調査をすれば隠ぺいの事実が明らかになるから調査できない。
だから調査するとは言えない。
これ以外に調査すると言わない理由は見当たりません。
民主党政権は、国民無視の真相隠蔽政権だったようです。
[記事本文]
東京電力の第三者委員会は、福島第一原発事故の発生直後、「炉心溶融」という言葉を使わないよう当時の社長が指示したという報告書をまとめました。第三者委員会は「当時の社長が官邸側から要請を受けたと理解していたと推認される」と指摘しましたが、菅元総理ら当時の政権幹部は関与を否定しています。
東日本大震災の発生から３日後の２０１１年３月１４日。福島第一原発の事故を受けて行われた東京電力の会見。記者の質問は原子炉の状態に集中しました。
Ｑ．かなりの燃料棒が溶けたのではないか？
その時です。
「官邸からこれとこの言葉は絶対に使うなと」
メモを持って耳打ちしたのは広報担当社員。
「原子炉の中の燃料の状況について明確に申し上げることはできない」（東京電力 武藤栄副社長（当時））
メモを見た当時の武藤副社長は、明確な説明を避けました。このときメモに書かれていた禁じられた言葉、それは「炉心溶融」でした。今年３月に放送された「ニュース２３」で初めて明らかになったこの場面。１６日、東電の第三者委員会がまとめた報告書にも、次のように記載されました。
「武藤副社長が、その席上、東電の広報担当社員から『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡され、『官邸から、これとこの言葉は使わないように』との耳打ちをされた。その指示を清水社長から直接受けたと説明している」
つまり、当時の東電の清水社長が、「官邸側の指示」として、広報担当社員を通じ、武藤副社長（当時）に対し、「『炉心溶融』という言葉は絶対に使うな」と指示したというのです。１４日の会見より前の時点では、関係者は「炉心溶融」という言葉を使って事態を説明していました。
「燃料の溶融が始まっているとみていい。非常に深刻な事態」（原子力安全・保安院 中村幸一郎審議官 ３月１２日）
「炉心溶融です。溶融か、炉心溶融となっている可能性があります」（東京電力テレビ会議 ３月１３日）
一体、なぜ、「炉心溶融」という言葉は禁じられたのでしょうか。報告書では、「清水社長が、官邸側から、対外的に『炉心溶融』を認めることについては慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と指摘しました。しかし、当時の政権幹部は官邸の関与を否定します。
「私が炉心溶融とかメルトダウンという言葉を使うなと東電やあるいは保安院に言ったことは全くありません」（菅直人元総理大臣）
「いかなる場面においても炉心溶融という言葉を使わないよう指示または要請をした事実はありません。参議院選挙を目前にする中で、このように一方的で不誠実な調査結果と称するものを公表することは、選挙妨害の疑いを免れない」（民進党 枝野幸男幹事長（当時官房長官））
第三者委員会は、清水元社長から２回、当時の状況を聴いたものの、記憶が曖昧だったとして、官邸から直接、「炉心溶融という言葉を使うな」という指示があったのか、具体的な証拠や証言は得られなかったとしました。清水元社長はこれまで、再三にわたる取材依頼に一切答えていません。
「なぜ、今、本当に５年もたってこのような報告書になっているのか、理解に苦しむところもある」（大熊町 渡辺利綱町長）
「今まさに明るい話題で前に進もうとしているときにそういったことをされると、復興の足かせにも。非常に私としても極めて遺憾であるとしか言いようがない」（楢葉町 松本幸英町長）
当時の東電トップが自ら情報発信を制限していたことが浮き彫りとなった報告書。「地元住民の安全」という視点が欠けていたことは間違いありません。（17日17:07）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2800373.html
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