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(回答先: 「幕藩体制」に追放された舛添知事 東京の本当の問題は「無駄遣い」ではない 政治家1人を殺すのに刃物は不要、扇動でいい 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 17 日 13:03:30)
米国の悪意に加担した日本人が守り通した日本国憲法
マッカーサー元帥は東京裁判や憲法押しつけを深く反省したが・・・
2016.6.17（金） 森 清勇
マッカーサーの腕時計、ジュネーブで競売へ 背面にイニシャル
米元最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥（撮影日、撮影場所不明）〔AFPBB News〕
日本国憲法は、米国製憲法や擬制憲法などとも揶揄される。評論家の江藤淳は日本国憲法などと呼べる代物ではないとして、「1946年憲法」と呼んだ。
比較憲法学の権威である西修駒沢大学名誉教授は、前文の「われらとわれらの子孫のために、（中略）自由のもたらす恵沢を確保」は米憲法の、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」はテヘラン宣言の、また「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ」は大西洋憲章の言い回しを少し変えてコピー＆ペーストしたものだという（「阿比留瑠比の極言御免」、「産経新聞」平成27年3月26日）。
最高法規の憲法は、このように蔑まれながらも70年以上にわたって一字一句の改正もされなかった。自民党は改憲を党是としながらも、高い改正条項をクリアーすることができず、解釈の変更などで国際情勢の変化に対応してきた。
しかし、それも限界に達しつつある。ハーグ条約に違反してまで明治憲法と全く異なる「日本国憲法」を押しつけたマッカーサーの思惑を解きほぐしながら、どうあるべきかを考えてみたい。
日本の存続を保障しない現憲法
批評家の大塚英志氏は、セブン＝イレブンやディズニーランドの（未体験、かつ理想的な）接客マニュアル通りに従業員が接客できたのは日本だけで、しかもいとも簡単に本国より進化した形態に作り上げてしまったが、本場の米国では様々な理由で履行不可能であったと言う。
同様に日本国憲法についても、「アメリカ本国でさえ未だ到達しえない理念をランダムに『憲法』に織り込んだ」にもかかわらず、日本は「それを過剰に実行し、生きてしまった。（こうして）日本国憲法は『アメリカの影』をもはや突き抜けたのではないか」（『Voice』1995.6）とも述べていた。
理屈がどうであれ、確かに日本は憲法の一字一句も変えることなく、戦後の70年を生きてきたことは事実である。ただ、平和がその憲法ゆえに守られてきたという一部の言説は「木を見て森を見ない」誹りを免れない。
共産党や社民党をはじめとする野党は、軍隊非保有を定めた憲法9条が存在したから、外国は平和主義の日本を攻めることもなく、平和が守られてきたと主張する。
しかし、この言説が国際社会の現実から故意に目をそらさせ、国民を安全保障に無関心にしただけであることは、近隣諸国の行動に照らしても明々白々である。
戦後日本の平和（と安全）が保たれたのは、自衛権は国家固有のものであるとして、軍隊ではないが自衛隊という実力部隊を整備し、「自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備」し、「外部からの侵略に対しては、（中略）米国との安全保障体制を基調としてこれに対処」（国防の基本方針）する意思を明確にしてきたからである。
先の安保法制は必要に迫られてようやく成立したものである。それにもかかわらず、野党の多くは法制破棄を目指すとしている。中でも共産党の運動員は、安保法反対の署名を児童にまで要求（「産経新聞」28.6.10）していたとされる。
国の安全に関わる事項を責任の取れない児童に要求する政党の異常、家庭の崩壊に拍車をかけ、国家を守る義務規定もない現憲法は、日本の存続を保障するに十分でないことを示しているのではないだろうか。
復讐心から行った諸々の施策
米国の対日感情は日露戦争直後から悪化したと言われる。米国は具体的に対日戦争計画として「オレンジ計画」を立案する。大東亜戦争での米国の軍事行動は、概ねこのオレンジ計画に従ったものとされる。
真珠湾奇襲を発端に、フランクリン・ルーズベルト大統領が「リメンバー・パールハーバー」を呼号して米国民の決起を促した。しかし、今では大統領の手の込んだトリックであることが米国の歴史家などによっても明らかになっている。
日本は初戦で英帝国が誇る戦艦を撃沈するなど、赫々たる成果を見せる。また、米国が送り込んだ自信満々のダグラス・マッカーサー将軍を、I shall returnの言葉を残してフィリピンから豪州に脱出させ、一時は敗戦の将にしてしまった。
その後、3年半の激戦が続き、原爆投下で決着がつく。約2週間後に日本に凱旋したマッカーサーであったが、その心情はいかばかりであったか。
大東亜戦争を通じて米国の日本憎しの感情が高まっていったことは、石原慎太郎氏が『新・堕落論』に聞き書きしている敗戦日のニューヨーク・タイムズの社説で明らかである。
「論説の横に醜悪で巨大な怪物が横たわってい、あんぐり開いた巨きな口の中にヘルメットをかぶった二人のGI（アメリカ兵）が入って、むき出した禍々しい牙を大きなヤットコで抜き取る作業をしている漫画が添えられている。（そこには）『この怪物は倒れはしたが、いまだに生きている。この醜い危険な怪物の毒のある牙を我々は世界のために、どれほど長い時間をかけてでも徹底して抜きさらねばならない』」と書かれていたという。
他方ドイツについては、「この優秀な民族はナチズムによって道を誤りはしたが、それを反省し自らの手でナチスを裁くだろう。我々はこの国この民族の再生のために存分の援助と協力を惜しまない」と書いていたそうである。
そうした復讐心の具体的な表れは、国際条約を無視して陸軍記念日（3月10日）に始まるカーティス・ルメイ将軍の日本人皆殺し作戦（東京大空襲）や、マッカーサーによる憲法改正および爾後法での東京裁判、そしてこれらを検閲で隠蔽したあくどさなどに読み取れる。
日本解体と自虐の植えつけ
敗戦直後（昭和20.10.9）においても、日本国民の95％以上が天皇を支持していた。こうして、GHQの要求に応じて幣原喜重郎内閣が提示した憲法改正案は、戦前と変わらない天皇の権能を含めていたが排除され、有無を言わせず米国製憲法を押しつけられる。
この憲法の天皇条項からは、日本解体の意図がありありと読み取れる。天皇の地位について「主権の存する日本国民の総意」によるとし、皇位は世襲としながらも、「国会の議決した」皇室典範によるとした。
「国民の総意」や「国会の議決」で皇位を決めるというのはいかにも米国好みの民主的な手法を思わせるが、これは究極的には日本国民の意志に相違して君主制の排除にもつながりかねない、悪意としか言いようのないものであった。
また、核家族化と少子高齢化が叫ばれているが、憲法24条の「家族関係における個人の尊厳と両性の平等」では、個人や平等を重視するあまり、婚姻などでは両性のみの合意とし、（両親などを含めた）家族そのものの大切さ、必要性を放擲して触れていない。こうしたことが、今日の日本の家族の軽視や崩壊につながっているとみられる。
現憲法がどういう意図のもとでできたかを見ると、一層明確になる。日本の建国記念日である（昭和21年）2月11日に、GHQが憲法素案を提示する。
日本側は素案の公表をしないが、米国は初代大統領のワシントン誕生日（2月22日）にあえて公表する。そして、明治天皇の誕生を祝う明治節の11月3日に米国は公布を迫る。
致し方なく日本はこの日に公布するが、「憲法記念日」は半年後の5月3日にずらすささやかな抵抗を示した。
ポツダム宣言第10条（一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ）、および降伏文書に基づく東京裁判では、爾後法の「極東国際軍事裁判所条例」で一層明示的に復讐心を見せつけられた。
同条例に基づく戦犯の起訴が昭和天皇の誕生日である4月29日（昭和21年）に行われ、続く5月3日に極東国際軍事裁判所が開廷してA級戦犯の裁判が始まる。裁判は約2年間の審理の後、1948年4月16日に結審する。
長い休廷に入り、結審後半年以上経った11月4日に判決文の朗読が開始され、1週間以上かかった12日に終了し、刑の宣告がなされた。それから約6週間後の皇太子（当時、現平成天皇）の誕生日に東条らの刑の執行を行っている。
護憲を主張する朝日新聞
朝日新聞が終戦について正確な報道をしないで、むしろ国民に一億総玉砕を勧めたことはJBpress拙文『原爆投下を日米の報道機関はどのように伝えたか オバマ大統領広島訪問、ジャーナリズム魂の原点を徹底比較』で書いた。
ここでは占領後の状況について書く。
ポツダム宣言が、「民主主義的傾向ノ復活強化」や「言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」と求めたのに対し、噛みついたのが石橋湛山であった。
石橋は、日本では聖徳太子の「十七条憲法」の時から民主主義であったし、「明治大帝の立て賜ひし五箇条の御誓文は之れ実にデモクラシーの真髄を道破せられたものではないか。又言論、信教、思想の自由乃至所謂基本的人権の尊重は我が欽定憲法の疾くに重きを置きて定められた所であって、今更三国（米英支）に指摘されるまでもない」と主張した。
その後、GHQが定めた30項目にわたる検閲で日本は十分な主張ができなくなっていくが、中でも朝日新聞は戦前と全く社論を変え迎合していく。特に「ジョン・ダワーの発言をやたら支持し、引用したのも朝日だったろう」（高山正之著「オバマ大統領は黒人か」）という。
「ダワーは日本を『戦争屋』と呼び、『残忍な日本人は先天的に克己自制できなかった』が、『米国がまっとうな民主国家にした』と」書き立てた。当時のニューヨーク・タイムズも「日本を統治した米国人が規律正しく、モラルも高かった」（同上）と評した。
マッカーサーが離日した日の朝日新聞社説は、「我々に民主主義のよさを教え、日本国民をこのよき道へ親切に導いてくれたのはマ元帥であった」「日本国民が一歩一歩民主主義への道を踏み出していく姿を喜び激励してくれたのもマ元帥であった」と書いた（同上）。
ところが、「そんなにモラルの高い米軍がやったことはまず慰安婦の差し出し要求と、一晩で70件を超える婦女暴行騒ぎと2536件の一般市民殺害（調達庁調べ）だった」と高山氏は述べる。
石橋氏が噛みついたように、日本の民主主義は米国がもたらしたものではない。しかし、朝日は一貫してマッカーサーに捧げた賛辞を戦後も謳い続け、押しつけ憲法を「戴いた憲法」として護憲を主張してきた。
マッカーサーの危惧
日本人には全能に見えたマッカーサーであったが、体面を重んじた元帥は悪評が残ることを嫌っていたとも言われる。
日本における最高権力者を誇示するために東京裁判を強行し、他方で自分より高位のハリー・トルーマンとの会談（1950年10月）では、大統領の日本乗り込みを拒み、わざわざウェーキ島で行っている。
いずれも体面を重んじた行動であったのであろうが、日本統治の終盤が見えてきたこともあってか、罪刑法定主義の原則に反する爾後法で行った「東京裁判は誤りだった」とトルーマンに打ち明けている。
また、政府や軍の首脳たちが侵略の謀議を図ったとして行った同裁判であったが、帰国後の米国議会上院の軍事外交小委員会で行った証言（1951.5.3）では、「日本は必要に迫られ、自衛のために行った」と述べている。
東条らが主張した「自衛のために、やむなく立ち上がった戦争」であったことを認めたのである。
さらに、「占領者は絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重してなるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽くすべし」としたハーグ条約に違反して日本の憲法を改変したことについても、同様に悔悟を示している。
「どんなによい憲法でも、日本人の胸許に銃剣をつきつけて受諾させた憲法は、銃剣がその場にとどまっている間だけしか保たないというのが自分の信念だ。（中略）占領軍が撤退し、日本人の思い通りになる状況が生まれた途端に、彼らは押しつけられた諸観念から独立し、自己を主張したいという目的だけのためにも、無理強いされた憲法を捨て去ろうとするだろう。これ程確かなことはない」
これはマッカーサーが、自分の指示で作り変えた現在の「日本国憲法」の存続を望んでいなかったということでもある。
終わりに
銃剣をつきつけて作られた日本国憲法であり、東京裁判であった。マッカーサーは権力で推し進めた施策で、自分の汚名が残ることを良しとしなかったこともあり、占領終了を控えて、あるいは帰国直後に本心を明かしたのである。
そこには、米本国によって「傀儡にされてきた自分」が合わせ鏡に映っていたのかもしれない。検閲が解かれれば早晩、真相が暴露され、占領間の見直しがあるに違いないと予期していたのであろう。それがまっとうな国の在り様でもあるからである。
しかし、GHQの検閲などに加担した英語を得意とする高学歴の日本人は、当時の平均給与の数十倍という高額を貰い、塗炭の苦しみにあったほとんどの日本国民とは天地の差がある生活をしていた者も多かったと言われる。
そうした日本人が戦後は覆面でマスコミなどで活躍し、左翼的言論活動を牽引して今日の言論空間の形成に貢献したとみられている。
マッカーサー指揮下のGHQで覆面的に働いた日本人たちが、戦後はマッカーサーの意図に反して走ってきた。これほどのアイロニーはないかもしれない。日本が解体しかねない今こそ、マッカーサーの真意を汲むべきではなかろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47109
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