2016年06月16日 【今に日本に怒り心頭】
富山市会議員給与60万を＋10万で70万円に！議員報酬を議員お手盛り引上げ＝利益相反行為！世界に無い暴挙＝引上げなら改選議員から適用が世界の常識＝抑制効果も効かず！裁判せよ！兼職・兼業許容の地方議員は時間給・日給ベースで常勤地方公務員職員の時給換算で同等以上であれば良いだけを勝手に地方議員が運用しただけだ！ 月６０万円で生活が厳しい？朝鮮半島に近く百済逃亡貴族が多く移住して来た土地だ！市会議員を辞めさせよ！ 中川自民議員会長？フテブテシイ！次の血祭りは静岡県知事か？富山市会中川議員か？どんどんやって！日本は世界一腐った擬似民主主義国の議会制度。欧米と似て非なる物だ！ 時給日給換算もして欲しい！ 2016年03月09日
名古屋市議会報酬1.８倍に？世界の常識＝米国クリントン大統領が大統領俸給引き上げ可決でも、彼の為にはならない！次の選挙の当選者から適用される。＝市議会解散選挙で信を問え！ ①ここ数日税金還付請求作業で阿修羅掲示板を見ていなかったが、酷い事が名古屋市議会で行われたのか？今から拡大して読む。
②日本の自民党の常識は世界の非常識！
③だから、世界最低の議員資質で世界最高額の議員報酬が生まれるのだ！
④G7/OECD比較で法案を作る一括法を作れ！
⑤日本独自法案は原則絶対ダメだ！
⑥特別な根拠のない限り認めない！＝野党は公約に入れてみれば！
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「お手盛り」の英訳
研究社研究社
お手盛りの計画 a plan made to suit oneself 用例
議員のお手盛りの歳費値上げ案が昨夜可決された. Last night theassemblymen passed the bill to raise their own pay.
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市議会解散し家業政治屋を排斥せよ！名古屋は百済高句麗亡命貴族が逃げて来た土地でそこから信州・東日本に植民した地。１．８倍引き上げは市議会解散事項だ！ 2016年03月09日
世界の常識を邪魔する日本！世界最高額議員報酬を今藤吉郎河村たかし市長が世界同格市議パートタイム報酬並み引下したが民自公３悪党談合で1.8倍増額？解散選挙で市民の信を問え！ ケベクを見よ！百済貴族権益と百済王権の戦いで今の議員は百済逃亡貴族の権力基盤の様だ。ボランタリーの時給ベースの本当のパートタイム議員にしないと日本国民の奴隷状態は解決しない。
①本来、パートタイマーの兼業可能な地方議員がフルタイム労働型の市町村長・職員並み報酬を要求し世界最高額になった。世界最高は議員報酬位か？ ②米国が教えて制定された法律をワザワザ曲解して本来は時給換算公務員の最高額時給なのに、パートターマーがフルタイマー並みの年収を要求。日本は狂っている。 ③パートタイマー政治家がフルパート（？）タイマー低賃金就労を中下層民に強いるイカサマ詐欺師国家日本だ。 ④名古屋の河村たかし市長は今日吉・藤吉郎だ。名古屋の庶民がバックアップすれば平成の今太閤秀吉になれるぞ！その試金石が議員報酬のG7平均並みで十分だと２０１６伊勢志摩サミットで日本の非常識を訴えて欲しい！ 世界各国議員報酬
１）Ｇ８各国の国会議員数と年間報酬【1千万円相場不明】 ＮＯ 国名 人口 国会議員数 人口/議員数 年間報酬
1 イギリス 59,500,000 1,050 56,667 8,900,000
2 イタリア 57,370,000 905 63,392
3 フランス 59,520,000 898 66,281 10,000,000
4 カナダ 30,750,000 405 75,926
5 ドイツ 82,260,000 755 108,954 10,000,000
6 日本 127,770,000 732 174,549 24,000,000
7 ロシア 145,500,000 628 231,688
8 アメリカ 281,420,000 535 526,019 18,000,000
※フランスとドイツの年間報酬は１,０００万円前後
（２）各国の地方議員数と年間報酬 【年収50～２百万円】
ＮＯ 国名（自治体） 人口 地方議員数 人口/議員数 年間報酬
1 スイス 7,000,000 53,000 132 50,000
2 フランス 60,000,000 506,000 119 100,000
3 ドイツ 80,000,000 182,000 440 550,000
4 アメリカ 290,000,000 174,000 1,667 640,000
5 イギリス 60,000,000 22,000 2,727 730,000
6 韓国（基礎） 50,000,000 3,500 14,286 2,100,000
7 韓国 50,000,000 4,200 11,905 2,300,000
8 韓国（広域） 50,000,000 700 71,429 3,500,000
9 日本（町村）120,000,000 36,072 3,327 3,990,000
10 アメリカ（州）290,000,000 7,000 41,429 4,000,000
11 ドイツ（州） 80,000,000 2,000 40,000 6,200,000
12 日本 128,000,000 60,168 2,127 6,800,000
13 日本（市） 128,000,000 21,222 6,031 9,520,000
14 日本（県） 128,000,000 2,874 44,537 21,190,000
※スイスとフランスの地方議員は無報酬の人が大半であることから、適当な額。
【報酬が高いと金目当ての人が組織票（企業オーナーの子供等）で占領し醜くなる。町内会長・区長の延長戦で十分だ！土日や平日夜間議会が欧米では普通だ。】
世界の趨勢は議員は公僕だという認識の下、住民参加型であり、無報酬の議員も多い。
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諸外国の地方議会制度
国際的にみても、地方議員を常勤扱いにし、月給を払っている自治体は稀有【日本韓国位！】である。
議員報酬（ぎいんほうしゅう）は、日本の地方議会などの議員に対して支払われる報酬をいう。実質的に議員に対する給与である。なお、国会議員に支払われる給与は歳費と呼ばれる。
概要[編集]
地方議員に対しては、地方自治法第203条に基づき、議員報酬及び期末手当が支給される。支給額や支給方法は、地方自治体毎に条例で定められる。通常、自治体ごとに審議会が設けられており、必要に応じて見直しが図られている。議員によっては、一部事務組合・広域連合の議会議員や自治体に設置される審議会委員等を務めるケースもあるため、別途報酬を受け取っているケースもある。一般職地方公務員などと同様に通常（条例で定めた場合）は期末手当が支給されるが、近年の財政難等を理由に削減されている自治体もある。 議員報酬は、自治体ごとに異なるため、市町村合併の際に報酬統一について問題になるケースもある。通常は議員活動の状況に関わらず一律支給される自治体が多く、日当制をとる自治体は少ない。 また議会に出席できない状態が長期間続いた場合は支給しなかったり、刑事被告人として勾留中は公訴棄却か無罪となるまで支給を停止する自治体もある。 議員報酬の国際比較[編集]
議員報酬については、地方財政が破綻の危機に直面しながらも、高額の報酬が支給されていることに対して批判がある。 河村たかし名古屋市長は、議員報酬の削減を掲げて名古屋市議会と対立している。名古屋市の議員報酬年額1,713万円に対して、人口数の近いアメリカのシカゴ市では850万円、ヒューストン市では442万円、フィラデルフィア市では800万円、フランスのパリ市では、600万円であり、大きく開きがあることを問題視している。 日本の基礎自治体の議員活動の実態はパートタイム型にもかかわらず、フルタイムで働いているのと同程度の報酬額が支払われている。また、他の国には存在しない地方議会議員年金制度が1961年に国会議員互助年金制度を模して創設され、国会議員互助年金制度が廃止された後も温存されており、批判が強い[1]。 日本の議員報酬額等の例[編集]
東京都議会議員の場合
（2007年度・月額） 議長 129万2000円
副議長 116万5000円
委員長 107万6000円
副委員長 105万7000円
議員 103万7000円
東京都北区の場合
（2007年度・月額） 議長 92万2300円
副議長 79万1700円
委員長 65万8100円
副委員長 63万1200円
議員 61万4200円
東京都あきる野市の場合
（2007年度・月額） 議長 51万円
副議長 45万6000円
常任委員長 44万1000円
議会運営委員長 44万1000円
議員 43万3000円
東京都青ヶ島村（伊豆諸島南部）の場合
（2007年度・月額） 議長 14万円
副議長 11万5000円
議員 10万円
福島県矢祭町の場合
2008年3月31日以降の議会（定数10人）から従来の月額20万8000円を廃止し、議会等に1回出席するごとに3万円の日当制とする。 愛知県名古屋市の場合
議長 月額122万5000円 期末手当年間410万3750円 政務調査費月50万円 年間の総計2480万3750円
副議長 月額107万8000円 期末手当年間361万1130円 政務調査費月50万円 年間の総計2254万7300円
議員 月額99万0000円 期末手当年間331万6500円 政務調査費月50万円 年間の総計2119万6500円（平成22年11月から月20万円減額）
関連項目[編集]
議員年金
日本の地方議会
政務調査費 議員定数（ぎいんていすう）とは、欠員が無かった場合の議員数であり、議員の人数の上限値である。議員の数は、選挙後に退職や死亡などにより欠員が生じるため、必ずしも議員定数と一致するとは限らない。上限値とは、法律によって定められる最大定員数である。 選挙区の議員定数といった場合には、その選挙区から選出される議員数のことである。単に定数とも呼ばれる。
定数配分[編集] 総議員定数を各地域に割り振ることを定数配分という。小選挙区制の場合は定数1と決まっているので、選挙区をどこにいくつ設けるかという問題となる。旧中選挙区制などの大選挙区制では、選挙区をどう設けるかという問題と、それぞれの選挙区にどれだけの定数を配分するかという問題が交錯する。 各選挙区に同数ずつ配分する場合もある（アメリカ合衆国上院の各州配分など）が、人口等に比例して配分する場合が多い。後者の場合でも政治的配慮等によって加減する場合がある。また、人口が変動しても配分が変更されない場合もしばしばある。 比例式定数配分の方法[編集]
先に総定数を定めておく場合と、各区域に定数を定めた結果、総定数が定まる場合とがある。以下は先に総定数を定めておく場合である。 以下に挙げる方法の中には、比例代表制において各党の当選者数を配分する場合にも用いられるものがある。 最大剰余方式
ある数Xで区域の人口を割り、まず商の整数部分をまず確定する。次に商の小数部分の大きい地域から順に１ずつ追加して総定数に達するまで続ける。Xは議員一人当たり人口、即ち総人口÷総定数の値が用いられる（ハミルトン式という）。アメリカで過去に用いられたことがある。
どの程度の人口規模の区域が得をするということはなく、比例的な配分である。
但し数字の偶然によるためアラバマのパラドクスを生むという大きな問題がある。
ドント式
ある数Xで各区域の人口を割り、商の小数点以下を切り捨てて、合計が総定数に等しくなるようなXを見つける。具体的には、各区域人口を順に1, 2, 3, 4,...で割り、得られた数の大きい順に配分して総定数に達するまで続ける。ジェファーソン式ともいう。アメリカで過去に用いられたことがある。
人口規模の大きい区域が著しく得をする。
サン・ラグ式
ある数Xで各区域の人口を割り、商の小数点以下を四捨五入して、合計が総定数に等しくなるようなXを見つける。具体的には、各区域人口を順に0.5, 1.5, 2.5, 3.5,...で割り（1, 3, 5, 7,...で割っても同じ）、得られた数の大きい順に配分して総定数に達するまで続ける。サント・ラゲ式、ウェブスター式ともいう。アメリカで過去に用いられたことがある。
僅かに人口規模の小さい区域が得をするがおおむね比例に近い。
アダムズ式
ある数Xで各区域の人口を割り、商の小数点以下を切り上げて、合計が総定数に等しくなるようなXを見つける。具体的には、各区域人口を順に1/∞, 1, 2, 3,...で割り、得られた数の大きい順に配分して総定数に達するまで続ける。全ての区域に必ず1以上の配分が行われる。最初に1を配分した後、残りをドント式で配分すると言っても同じ結果になる。
人口規模の小さい区域が得をする。反面、議員1人当たり人口の最大/最小格差は小さくなる。
ハンチントン式
一方の区域から別の区域に1議席を移動しても1議席当たりの人口の相対差（比）が下がらないように、各区域の定数を定める。具体的には、幾何平均即ち、1/∞, 1.414, 2.449, 3.464,...\sqrt{n(n+1)}...,で割り、得られた数の大きい順に配分して総定数に達するまで続ける。ヒル式、均等比式ともいう。全ての区域に必ず1以上の配分が行われる。アメリカ合衆国下院の各州への配分に用いられている。
人口規模の小さい区域が得をする。規模の大きい方が得をすると言われることもある（西平重喜）が、最初に1を配分しなければならないことを見落としたものである。
ディーン式
ある数Xに議員1人当たり人口ができるだけ近くなるようなXを見つける。具体的には、調和平均即ち、1/∞, 1.333, 2.400, 3.429,...\frac{2}{\frac{1}{n}+\frac{1}{n+1}}..., で割り、得られた数の大きい順に配分して総定数に達するまで続ける。全ての区域に必ず1以上の配分が行われる。
人口規模の小さい区域が得をする。
議員定数の国際比較[編集]
第一院（下院）における人口100万人当たりの議員定数は、 100人以上
アイスランド：210人
ルクセンブルク：120人
50人以上
エストニア：77.7人
50人未満、25人以上
スロベニア：45人
ハンガリー：38.6人
スウェーデン：37.1人
フィンランド：37人
アイルランド：36.9人
ノルウェー：34.5人
デンマーク：32人
ニュージーランド：27.5人
スロバキア：27.3人
ギリシャ：26.3人
スイス：26人
25人未満、10人以上
オーストリア：21.8人
ポルトガル：21.5人
チェコ：19人
イスラエル：15.8人
ベルギー：13.9人
ポーランド：12人
イギリス・イタリア：10.4人
10人未満
フランス：9.1人
オランダ・カナダ：9人
ドイツ・スペイン・トルコ：7.5人
チリ：6.9人
オーストラリア：6.6人
韓国：6.2人
メキシコ：4.4人
日本：3.7人
アメリカ：1.4人
出典：「OECD諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数（2011年）」[1] 地方議員については、人口100万人当たりの議員定数は、 スイス：7571人
ドイツ：2500人
スウェーデン：1608人
フランス：866人
アメリカ：586人
日本：500人
イギリス：383人
韓国：80人
出典：「地方議会のあり方について」[2]。 日本における議員定数削減問題[編集]
日本では、国並びに都道府県及び市町村の議員に求められる活動内容や必要人数と歳費（議員報酬）のバランス（コスト）について問題視されることは少なくない[3][4]。 2012年11月、当時の野田総理大臣と自民党の安倍総裁が、衆議院議員自らが身を切る改革である定数削減問題を含めて、消費税増税法案が議論され、成立と引き換えに解散総選挙が行われた[5]。しかし公約とされた定数削減が果たされないまま、自民党の安倍首相は消費増税の延期の是非を問うため2014年12月に再解散総選挙を行うこととした[6]。 立命館大学准教授の上久保誠人は、日本の国会議員数は他の先進国と比べて多くない点を指摘し、これ以上定数削減を行ったら「官僚支配」が強まるのは明らかだと述べている[7]。 日本の各議員の定数[編集]
国会議員[編集]
2014年現在では、公職選挙法4条により、衆議院は475人（小選挙区295人・比例代表180人）、参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）と規定されている。なお、人口10万人当たりの総議員定数は0.57人であり、これはOECD加盟国34ヶ国中33位と[8]、人口に対して定数が非常に少ない。 日本の衆議院小選挙区[編集]
各都道府県にまず1議席ずつ配分し、残りを最大剰余法で配分している（1人別枠方式)。人口規模の小さい県が著しく得をするため批判がある。最高裁判所は2009年、2012年の衆議院議員選挙について違憲状態と判断し、1人別枠方式の廃止を求めている。
（Template:衆議院小選挙区一覧も参照） 都道府県議会議員[編集]
定数については、各都道府県の条例で定めることとなっている。従前は地方自治法90条により人口に応じた上限定数が規定されていたが、2011年の地方自治法改正により上限枠が撤廃された。 市町村議会議員[編集]
定数については、各市町村の条例で定めることとなっている。従前は地方自治法91条により人口に応じた上限定数が規定され、平成の大合併に際しては、合併特例法6条の規定により、合併後の市町村の最初の任期のみ上限の2倍まで増やすことが認められていたが、2011年の地方自治法改正により上限枠が撤廃された。 一票の格差[編集]
詳細は「一票の格差」を参照
国政選挙における選挙区の議員定数について、様々な議論がある。一般に各選挙区の議員定数は、選挙区の人口ないし有権者数に対して適正であるべきと考えられている。何をもって適正とするかは選挙方法などによって異なる。 小選挙区制の場合、各選挙区の議員定数は1なので、全ての選挙区において、全人口ないし有権者数を議員定数で割った1選挙区当たりの平均人口ないし有権者数になるように分割するのが適正と考えられるが、地域的な繋がり等も勘案しなければならず、全ての選挙区を平均人口ないし有権者数に近づけることは困難である。 従って、人口ないし有権者数の多い選挙区と少ない選挙区ができることとなり、多い選挙区では1票の価値は軽くなり、少ない選挙区では1票の価値は重くなる。これが「1人別枠方式」などにより一定の限界を超えたり、「逆転現象」を生じたりした場合には、有権者相互の平等に反すると指摘される。
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カテゴリ:日本の常識は世界の非常識！世界G７OECD比較で政府詐欺を防げ！政治
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