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沖縄県議選で当選を決め、カチャーシーを踊って喜ぶ県政与党の女性候補。議席を減らしたのは「中立」会派だった／６月５日 （c）朝日新聞社
沖縄県議選の知事与党勝利は事件のおかげではない〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160613-00000237-sasahi-pol
AERA 2016年6月20日号
沖縄でまた「新基地拒否」の民意が示された。沖縄県議選で県政与党が勝ったのは、相次ぐ米軍関係者の事件事故への反発だけが理由なのか。
6月5日に投開票された沖縄県議選（定数48）は、翁長雄志知事を支える県政与党が改選前を上回る27議席を獲得し、過半数を維持した。安倍政権が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を訴える翁長知事の基盤は、揺るがなかった。
それでも、政府与党は強気の姿勢を崩していない。選挙翌日の会見で、菅義偉官房長官は「政府の考え方に変わりはない」と述べ、辺野古移設計画への影響を否定。7月の参院選で改選を迎える自民党参院議員の島尻安伊子沖縄北方担当相（沖縄選挙区）は記者団に、「（自民は）1議席伸ばしたのだから、一定の評価を受けた」と強調した。
●日米の事件対策 県民には既視感
実際はどうなのか。
自公が支えた稲嶺恵一知事時代の1999〜2006年、沖縄県政策参与として基地行政を担った政治アナリストの比嘉良彦氏はこう見る。
「ここ2、3年の県内世論の状況を踏まえれば予想通りの結果です。米軍関係者による事件や事故は反発を増幅したとは言えますが、選挙結果を左右したわけではありません」
米軍属によるレイプ殺害容疑事件を受け、政府や米軍は県議選前に「対策」を打ち出した。
「綱紀粛正」を宣言した在沖米軍は5月27日〜6月24日を服喪期間として、沖縄の全ての米軍人・軍属とその家族に基地外での飲酒を禁止。6月3日には、政府の「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」が、警察官100人増員によるパトロール強化や街路灯・防犯カメラの増設などを決定。翌日にシンガポールで開かれた日米防衛相会談では、日米地位協定で特権を保障されている米軍属の適用範囲などの運用の見直しを議論した。
これらの「対応」を、比嘉氏はこう切り捨てる。
「政府の対応や対策は場当たり的で、県民の反発と反感を増幅しただけ。県民には既視感しかありません」
95年10月、沖縄本島で起きた米兵3人による少女暴行事件に抗議して開かれた「県民総決起大会」。当時、琉球大学教授で会場にいた江上能義・早稲田大学大学院教授（政治学）は、予想を超える8万5千人（主催者発表）という参加者の多さに息をのんだという。
「沖縄の人々の基地に対する怒りが、残酷な事件で噴き出すのを目の当たりにしました」
95年の県民大会から20年余が経過しても、状況はほとんど変わっていない。
地位協定は「運用の改善」が図られたが、米軍関係者の事件事故はとどまることがない。96年に日米政府が合意した普天間飛行場の返還は、「県内移設」がネックとなり、立ち往生したままだ。再発防止策や綱紀粛正は一時の「気休め」程度にしか機能していない。
「95年の事件の教訓を十分に生かせず、また今回のような悲惨な事件が起きてしまった。対策と言っても、米軍基地を撤去しなければ根本的な解決にはつながらない、という思いが県民の頭をよぎるのも無理はないでしょう」（江上教授）
●海兵隊撤退決議 自民反対できず
沖縄県議会は5月26日、事件に抗議し、「在沖米海兵隊の撤退」を求める決議を可決した。県政与党ではない公明党も賛成。自民党は退席したものの、反対までは打ち出さなかった。
沖縄の公明党関係者はこう打ち明ける。
「うちは元々、基地反対の支持者が多い。基地問題では自民党とは違うんだという独自性を示すことができたのは、ポイントの一つになりました」
これも奏功したのか、県議選で公明党は公認候補4人が全員当選した。逆風の中、よく踏みとどまった、との認識だという。
前出の比嘉氏は、県議会での海兵隊撤退決議について、「県議たちの思惑を超えるかもしれない」と予測する。辺野古新基地建設に反対している翁長知事が一気に在沖米海兵隊の全面撤退要求にかじを切る可能性もある──と言うのだが、その行方を占う上でも重要なのが参院選だ。
「今の沖縄では安倍政権に連なれば政治生命の危機を招きかねない。こうした沖縄の民意を築いたのは政府自身なのです」（比嘉氏）
（編集部・渡辺豪）
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