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2016年06月09日
野党連合の参議院選の“一人区対策”は、方向が明確になり、安倍自公与党の独走状態に歯止めが効いたことは点は、この際、一定の評価をしておこう。この話にも乗らないようでは、民進党なんて政党があったよなと、過去形で語られる寸前、崖っぷちで止まったと云えるだろう。しかし、これだけで、国家主義的政治家や政党。霞が関官僚組織、経済界、マスメディアを敵に回している事を忘れてはいけない。つまり、こんな程度では、まだまだ、有権者に本気度を見せたとは断言できない。
次にすべき岡田の仕事と、つまり決断は、「野党統一名簿」にまで選挙協力が及ぶかどうかと云う問題に煮詰まってきている。「連合」は自前候補の当選が危うくなっているので、本音と建て前を切り離す戦略に出てきている。折角だから、利用すりゃ良いじゃないか。連合は共産党なんて、と言いながら、共産党票をあてにしているのだから、厚顔無恥な連中だが、汚い政治勢力闘争なら、敵の敵は味方も可なりである。岡田くらい、清濁併せ呑めない政治人生を送っている男も稀だ。個人的には、その不器用さをリスペクトしてやるが、今回の「野党統一名簿」に足を伸ばせないようだと、不器用の能無しに認定したくなるぞ。
世間の空気を感じないのか。選択肢がないゆえに、消去法で自民党を選んでしまう、愚鈍で無気力な有権者の目を覚まさせることが可能な状況が目の前にあるではないか。決断の時だ。一生後悔することにならないためにも、「毒を食らわば皿まで」の蛮勇を発揮すべき時なのだ。考えてみよ、ある行為を決断して実行した場合、結果が敗北であっても、達成感は残る。しかし、中途半端な決断（半分決断）をして、敗北した場合、残るのは「後悔」だけじゃないか。政治信条等々色々あるだろうが、ウッカリすると、自公与党を逆上させるくらいの結果を産むかもしれないのだ。
日本政治の中興の祖になれる大チャンスじゃないか。小沢一郎が、矢玉に射抜かれ、瀕死の重傷を負いながら、君に功績を上げさせようとしているではないか。共産党の志位も、党内の軋轢を必死で抑え、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と云う姿勢を見せているのだ。政治に、精神論を持ち込む気はないが、人間として「意気に感ずる」行為をすべき、いや、決断すべき時である。その決断は、単に今夏の参議院選に限定する話ではないのだ。最長でも来年、再来年の衆議院選で、「政権政党」の復活できる可能性すらある。日本経済は、これからも悪くなる。米大統領選の結果いかんでは、日米関係も安倍ドクトリン（外務省アメリカンスクール）の好都合が吹っ飛ぶこともありの時代だ。
ただ、筆者は、前原、細野は飼い殺しで構わないが、民主党政権を「消費増税」で、束にして安倍晋三に売り渡した、野田佳彦と云うとこは許せない。世が世であれば、天誅に値する「日本の元凶」だ。先ほど民進党のHPを覗いたら、最高顧問に「野田佳彦 横路孝弘 江田五月」と書かれていた。野田佳彦が最高顧問」なのか！いや待てよ、横路と江田は政界引退を表明したはずだよな。物事には順番があるが、野田佳彦引退は、順番だろう！御引退と云う引導を渡すのも、岡田君、君の仕事だよ。それが実行出来たら、内閣総理大臣の目まで見えてくる。あの豚ヤロウを放逐せよ！
野党４党と市民連合による「政策合意」を大きく報じているメディアは、ギリギリの朝日新聞と本気の東京新聞だった。毎日新聞、読売新聞はベタ記事。産経新聞、日経新聞に至っては、何処に書いてあるかも判らない始末（笑）。 それとも、野党連合と市民の会は、安倍壁新聞の記者連中を呼ばなかったのかもしれない。まあ、それはそれで、見事な見識である（笑）。そのくらい、腹を決めて、野党連合を進めることが肝心だ。NHKには、市民を動員して、電話ＦＡＸ戦術で、夜７時のニュースとニュースウォッチ９に呼び掛けても良いのではなかろうか？
≪ 野党４党と市民連合、政策合意 参院選で「安保法廃止」
民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の党首らは７日午前、学生団体のＳＥＡＬＤｓメンバーや学者らでつくる団体「市民連合」と国会内で面会し、参院選に向けて安全保障関連法の廃止を掲げるよう要望を受け、合意した。
野党４党が参院選１人区の３２選挙区すべてで統一候補を擁立したことを受け、市民連合の呼びかけ人の山口二郎・法政大教授らが「政策要望書」を渡した。合意された要望書では、立憲主義の回復と憲法改正阻止を掲げ、参院選での改憲勢力による３分の２議席の獲得阻止を求めた。加えて「ＴＰＰ合意に反対」や、「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」などを盛り込んだ。
山口氏は「政策課題でも、市民と野党がともに戦う態勢を作ることが必要だ」と指摘。民進の岡田克也代表は「しっかり力を合わせ、頑張っていかなくてはならない」と応じた。
市民連合は安保関連法に反対し、国会前で抗議してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や「学者の会」「ママの会」など５団体有志が中心となって昨年１２月に結成され、参院選１人区での野党共闘を呼びかけてきた。 ≫（朝日新聞デジタル）
≪ ４野党と市民連合 参院選へ政策協定 安保法廃止など柱
民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主 義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党 の共通政策の土台となる。市民との連携を進めることで、幅広く政権批判票を取り込む狙いもある。
「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（への こ）への新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。 参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。
署名後、民進党の岡田氏は「いよいよ参院選。しっかり力を合わせたい。国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の（集団的自衛権の行使容認の）閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と述べた。
共産党の志位氏は「三十二の一人区全てで、野党統一候補が実現した。勝つために今後、四野党と市民が本気で取り組みたい」と語った。
市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安 保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員 会」。
◆市民連合と野党 ４党の政策協定
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
≫（東京新聞）
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