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舛添知事の存在は、違法ではないが不適切だ --- やながせ 裕文
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160608-00010009-agora-pol
こんにちは。
東京都議会議員（大田区選出）のやながせ裕文です。
舛添知事の一連の疑惑に対する「調査報告書」が提出された。結論からいえば「調査不足」であり「知事を守るための報告書」としかいいようがないものだ。
報告書を一読すると、舛添知事が弁護士に「説明」したことが「正しい」ことを前提としており、踏み込んだ調査がなされなかったことがわかる。
注目したのは「宿泊費」と「飲食費」だ。話題となった木更津市の有名ホテルの宿泊費を調査検討した部分を引用する。
宿泊期間中、付き合いが長くかねてより相談相手としていた出版会社社長（元新聞記者）を客室に招き、政治家としての今後のことについて相談したとのことであり、面談は数時間程度であったとのことである。舛添氏の説明内容を踏まえると、政治活動に無関係であるとまでは言えない。
「相談したとのこと」「舛添氏の説明内容を踏まえると」と、わざわざ断わりをいれており、「この社長なる人物と会合をしたかどうか」を弁護士が事実確認したわけではない。「舛添知事が真実をのべているかどうか」を調査するのが、第三者の役割なのだから、「舛添知事の説明を前提」にしたものでは、調査とはいえない。
犯罪捜査でも、容疑者の言い分を鵜呑みにする間抜けな刑事はいない。弁護士も舛添知事の説明が「事実かどうか」責任を負うことはできないのだろう。
この一点をみても、この報告書は「調査」「第三者」の名を借りて、「舛添知事を擁護するために作り上げられたもの」だと断ぜざるをえない。
また、この報告書で明らかになったのは、家族との旅行や飲食を継続的に政治資金から支出してきたという事実だ。
宿泊費として計上されている19件のうち、9件に家族が同伴している。弁護士が不適切と断じたのは6件だが、いずれにせよ、継続的に家族旅行の費用に税金を使用してきたことに変わりはない。この事実を「違法ではないからよい。返金したからよい。」などと許容する都民はいないだろう。
都庁職員が公金を横領すれば懲戒免職となる。地方議員が公費を使った視察に家族を同伴し、辞職に追い込まれた事例もある。都民が舛添知事の「税金に対する感覚」を許せるはずがない。
今日から、都議会では「代表質問」「一般質問」が行われる。私は、前回の定例会で時間を使い果たしており出番はない。こんなことになるなら。忸怩たる思いだ。本会議での質疑は、事前に協議がされたシナリオ通りに進む。「壮大なプロレス」と揶揄されないような論戦を望むが、いずれにせよ舛添知事に対する信頼が回復することはない。
この質疑が終了次第、各会派に「不信任決議」を呼びかける。不信任の提議は一人からでも可能だが、可決されるように尽力をする。都議会議員は、ひとりひとりが舛添知事を支持するのかどうか判断することが必要だ。
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