それを昭和天皇や日本政府が金ならいくらでも出すから見捨てないでくれと泣いて縋ったので撤退できなくなったんだ：

海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83067

【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で 駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が１９９５年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、 日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが１２日までに分かった。

同年に発生した少女暴行事件の重大性を米側が認識し、海兵隊の撤退も視野に検討していたが、 日本側が拒否し、県内移設を前提に交渉を進めていたことになる。

　モンデール氏の発言は米国務省付属機関が２００４年４月２７日にインタビューした口述記録に記載。

１９９５年の少女暴行事件について「県民の怒りは当然で私も共有していた」と述べ、

「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、
少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」

と回顧している。 　その上で

「彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」

と指摘し、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議し

「日本政府の希望通りの結果となった」

と交渉過程を振り返った。交渉相手として橋本龍太郎首相（当時）と河野洋平外相（同）の名前を挙げているが、両氏の具体的な発言は入っていない。

　当時、ペリー国防長官は米議会で「日本の全ての提案を検討する」と発言。

ナイ国防次官補（当時）も「兵力の本土移転も含む」と述べるなど日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示していた。

　モンデール氏は、暴行事件で大田昌秀知事（同）に全面的に謝罪。
河野氏との会談では加害者の米兵らを強く非難していた。

　同氏は翌９６年４月に橋本氏と普天間返還合意を発表。同年１２月２日、

「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の最終報告で普天間飛行場を含む
１１施設の返還、県道１０４号越え実弾演習の本土移転、パラシュート降下訓練の伊江島移転、 嘉手納基地の海軍駐機場の移転・遮音壁の設置などが公表された。

米、在沖海兵隊撤退を検討　復帰直後　機密文書明記　日本が残留望む
琉球新報 11月6日(金)5時5分配信

１９７３〜７６年に米政府がテニアンに米軍基地を整備することを検討していた計画案の文書

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が１９７３〜７６年に、７２年の沖縄復帰を契機とした政治的圧力で在沖米海兵隊を撤退する事態を想定し、海兵遠征軍をテニアンに移転する案を検討していたことが、機密指定を解除された米公文書などで分かった。

遠征軍は米本国以外で唯一沖縄に拠点を置く海兵隊の最大編成単位。米海兵隊は普天間飛行場などを運用しているが、当時米側はその「本体」である海兵遠征軍ごと沖縄から撤退し、テニアンに移転することを想定していた。文書はテニアンに滑走路や港湾などを備えた複合基地を整備する必要性に触れ、同基地は

「返還に向けて沖縄の戦略部隊や活動を移転できる」

とした上で、対応可能な部隊として「最大で遠征軍規模の海兵隊」と挙げている。日米両政府が沖縄を海兵隊の駐留拠点にする理由として説明する「地理的優位性」の根拠が一層乏しくなった形だ。

　米軍統合参謀本部史によると、７３年に在韓米陸軍と在沖米海兵隊を撤退させる案が米政府で検討され、国務省が支持していた。同文書もテニアンの基地建設に言及しているが、計画は７４年に大幅縮小された。理由の一つに「日本政府が沖縄の兵力を維持することを望んだ」と記し、日本側が海兵隊を引き留めたこともあらためて明らかになった。

　文書は野添文彬・沖国大講師が米ミシガン州のフォード大統領図書館で入手した。野添氏は統合参謀本部史でも詳細を確認した。

　フォード図書館所蔵の文書はＮＳＣが７３〜７６年に作成した「ミクロネシア研究」つづりに含まれている。海外の基地は「受け入れ国からの政治的圧力に対して脆弱（ぜいじゃく）だ」と分析し、米領内での基地運用を増やす利点に触れている。

　一方、米軍統合参謀本部史（７３〜７６年）は、ニクソン政権が７３年２月の通達に基づき太平洋の兵力を再検討、在沖海兵隊と在韓米陸軍の撤退を含む４案を議論したと記している。

国務省は７７〜７８年度にかけ最大の削減案を支持、軍部は最少の削減を主張した。７３年８月、大統領は「現状維持」を選んだ。統合参謀本部史は「沖縄返還で当初予想された部隊移転を強いられることにはならなかった」と振り返っている。（島袋良太）