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以下の本投稿は、他の方の投稿記事へのコメントとして書き始めたものであるが、多少長くなったので、ここに独立させて投稿する。
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安倍政治に関して、安倍ひとりを批判しても始まらない。安倍のような人間が首相になるような、この国の政治的後進性が問題なのだ。今では有力な海外メディアで「日本会議」や「電通」が論じられるようになっているくらいだから、ネトウヨ首相アベの人となりとその背後関係、アベの「歴史修正主義」の背景は広く国際社会でも知られるところとなっている。
アベを好むと好まざるとにかかわらず、アベが「合法的に」日本国の首相に選ばれている限り、G7でも欧米の各国首脳は「アベだから日本には行きたくない」とは言えないわけだ。それは外交上の儀礼なのだ。しかしこういう人物が日本の首相では、選挙でそれを許す日本国民が世界から尊敬を得られないのも当然だ。それも全ては日本国民の責任なのだ。
問題の根本は、近年の日本が自己の問題、とりわけ社会経済問題を解決できないのは、日本の政治体制が時代に合っていないことを示している。日本には「近代民主主義」が根付いていない。日本は「天皇制と世襲議員」の国なのだ。そのどこに民主主義があるというのか。
確かに日本は、米国に従属している。しかしその米国と米軍を引き留めることに必死になっているのは、外ならぬ世襲議員と皇室自身だ。
日本は、皇室と世襲議員と財閥と官僚に支配されている。米国(米軍)も加えて、この五者が日本という国と国民を支配している。電通とマスゴミは彼らの洗脳・広報機関であり、政府は彼らの統治機関、米軍は彼らの「傭兵」(本質は武力=暴力装置) なのだ。
そしてその中核に「明治クーデタ派」の末裔たちがいる。主要財閥は明治クーデタ派のオリガルヒであり、官僚機構の中枢も含めて、彼ら四者は150年間にわたり閨閥や縁戚関係で支配階級を形成してきた。アベや麻生が低学力・低人格にもかかわらず政府の要職にあり、皇室とも縁続きであり、自民党と財閥と官僚機構が一体なのも、そういう150年にわたる人脈的・家系的要素があるからだ。
植民地支配というのは、支配(の対象である)民族の一部の者だけを優遇し(あるいは内部対立を利用し)、彼らを手先として用いることで、支配を容易にするのが常道だ。米国も対日政策において、この常道に沿って行動している。それに呼応しているのが皇室と世襲議員、そして官僚だ。
電波を特定業者に独占させ、記者クラブ制を維持し、電通にマスゴミを支配させているのは、米国と世襲議員等の国内従米勢力が、一般日本人を洗脳支配し続けたいから。
選挙の供託金制度を維持して貧乏人が立候補できないようにしているのは、議員職、特に政府閣僚職を世襲議員が占有し続けるため。
天皇制が維持されているのは、日本国民の意識と心理を前近代状態に押しとどめ、「お上」に逆らわない従順な「臣民」として効率的に統治するため。米国にとっては「間接統治」を容易にするため。
天皇がことある毎に「平和」を唱えるのは、明治憲法下で引き起こされた太平洋戦争の記憶を遮断して、「現在の皇室は違う」と印象づけたいから。また「国民のみなさん」への「深き心」(大御心?) を表明するのは、革命等が起きて天皇制が廃止され、財産や特権を奪われ、亡命等に追いやられたくないから。
米軍が銃(核ミサイル) を向けているのは、中国やロシアに対してだけでなく、日本国民に対してもそうだということは、民主党政権下で示された米軍と外務官僚の態度でも証明されている。そしてその米軍を引き留めているのは、やはり天皇と世襲議員と官僚だ。
このカラクリと矛盾が今日ほどあからさまになったことはない。それらは過去長い間見えなくされていたが、ネットのおかげで大衆の前に広く知られることになった。だから、現体制を存続させ自分らの特権を守ろうとする彼ら支配層も必死なのだ。国民が「覚醒」すれば、特権の維持が難しくなるからだ。
日本人は「井の中の蛙」だから、憲法が変えられるとは思っていない。日本の憲法は「硬性憲法」だと、学校でも教えられなかったか。だから、憲法、特に憲法九条を変えさせまい、と必死になる。それが平和を守るための唯一の方法だと信じている人も多い。
しかし、彼ら「支配階級」はそう考えないだろう。世界を見れば、体制が変わり、憲法が変わる国はいくらでもある。それを知っているから、日本の皇室は「日本国憲法を守り.....」と繰り返すのだ。現憲法は皇室を安堵しているから、それが皇室の生き残る道なのだ。
それを知っているから、アベら極右は、日本を過去の大日本帝国のような、個人の人権よりも国家主義の国に戻したい、と考えている。
それを知っているから、財界は黙っている。カネ儲けさえできれば、資本主義さえ維持できれば、政治体制などどうでもいいのだ。
しかし考えてもみよ。明治維新(1867年を採るとして) から第二次大戦敗戦(1945年) まで、78年間だった。終戦から今年(2016年) までで、71年だ。通算すれば、明治クーデタ以来、14９年が過ぎた。一国の興亡としては十分過ぎるほどの長さだ。
この間、政治体制の大きな断絶はあったか？ 確かに憲法が変わったり、米国の支配下で農地改革等の戦後改革も行われた。しかし今露呈されているのは、日本の政治が相変わらず「明治クーデタ派」に支配されていることではないか。皇室と政商(財閥) と世襲政治家の支配は、(明治憲法下の軍事支配に代わり) 今では米国(米軍) によって補強されている。そしてこの体制の下では、日本は直面する困難に対処できないということだ。(なお、国家論のイロハで言えば、階級間で「政治権力の移行」がない限り「革命」はない。つまり近代日本では歴史の断絶はなかった。)
先のG7でも、日本の経済成長率が最下位で「突出」しているという事実が明らかになった。国民生活が圧迫されているから、貧困化が進み、内需が縮小・停滞したままなのだ。アベノミクスでトリクルダウンなど起きず、格差社会化と国民大衆の窮乏化、少子化が進んでいることは、誰にも否定できない。
世襲議員に、貧困や社会格差等の社会問題を解決できると考えること自体、根本的に間違っている。妄想ないし空想以外の何ものでもない。
しかし全ては「国民の責任」なのだ。自民党ではない野党議員にも、「天皇制を否定する共産党とは一緒にやりたくない」と公言する議員は少なくない。自分は「天皇制を支持する穏健派」だと主張することで何が言いたいのか。「保守的な国民」の受けをよくしたいのか。
阿修羅には「陰謀論」を唱える者、あるいは陰謀論に引き寄せられる脳弱者が大勢いる。両者に共通するのは、「世界は強者に支配されている」「強い者は強いのだ」「強者には逆らえない」「政治を変えることはできない」「運命は変えられない」という「弱者の敗北主義」だ。(「憲法九条死守」という袋小路に逃げ込んでいる人もいる。)
陰謀論者はフランスでテロが起きると条件反射的に「偽テロだ！」と叫ぶ。しかしフランス人が自らの政治運動・社会運動で革命や社会改革を幾度も行ってきたことを知っている私は、「偽テロではない！」「偽デモではない！」と言い続けてきた。彼らと私の違いは、「井の中の蛙」とそうでない者との違いだ。日本で陰謀論が蔓延るのは、日本の民主主義が弱すぎることの証左だ。陰謀論は「仮想の敵」を作り出して、「本当の敵」から人々の目を反らさせる役目を果たしている。
明治クーデタ派の世襲政治とその中心にある天皇制を廃止するために、心ある人は起ち上がるべきだ。闘いの照準は、憲法九条ではなく、現下の政治支配体制(/構造) そのものだ。日本を米国から独立させ、明治クーデタ派の手から奪い返し、憲法をアベらの意図とは真逆の方向に変えねばならない。
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