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※ 関連記事：一部を特別に取り出し単独スレッド
「諮問会議を司令塔役に 元経済財政相 竹中平蔵氏：安倍政権は「経産省内閣」：消費税増税延期をめぐる安倍Ｖｓ麻生はお芝居」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/375.html
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［永田町インサイド］乱立 安倍会議
目立つ短命・開店休業…政策の重点、様変わり
歴代の政権は政策を実現するために有識者を加えた会議を活用してきた。国民に政策を分かりやすく伝えるためでもある。安倍晋三首相の場合はどうか。経済政策「アベノミクス」の重点に応じて会議は乱立。めくるめく政策会議の舞台が変わり、短命に終わったり開店休業に陥ったりする会議も目立つ。
「世界経済の持続的で力強い成長をけん引するため力強いメッセージを出していきたい」。首相は５月19日、首相官邸で開いた国際金融経済分析会合の最終回で、５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた決意を強調した。
合計７回の会合で12人の有識者が招かれ世界の経済情勢を語った。焦点が当たったのは、2017年４月に予定していた消費税率引き上げの是非。首相が増税延期に踏み切る環境をつくる狙いがあった。有識者の見解が割れたのは想定通り。結局、増税を19年10月まで２年半延ばす判断につながった。会合は約２カ月の短命だったが、首相の思惑通り役割を果たした。
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安倍政権は６月２日、消費増税の延期を前提とした「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2016」を閣議決定した。盛られた政策メニューは新鮮味に乏しい。当初は17年４月の消費増税を前提とした文言を盛り込んでいたが、経済財政諮問会議ではほとんど議論のないまま、首相の延期表明を受けて削除した。
骨太とともに閣議決定したのが「ニッポン一億総活躍プラン」だ。秋の臨時国会に提出する16年度第２次補正予算案の柱になるとみられていたが、目玉は保育士と介護職員の賃金増ぐらいで約2000億円の予算にとどまる。担当部署からは「財源がなく思い切った政策ができなかった」との声が漏れる。具体策を議論するため15年10月末に設置した一億総活躍国民会議は約７カ月で終了となった。
成長戦略を話し合う産業競争力会議は創設した13年に14回開いたものの、経済財政諮問会議との合同会議を除いた単独開催は15年に４回。16年は３回にとどまる。今年まとめた成長戦略は市場ではほとんど材料視されなかった。
規制改革会議は農業改革に取り組む予定だったが、先送りされた。参院選を前に関係団体の反発を警戒したとみられる。
政府は５月20日、貧困や飢餓の撲滅に向けた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」を立ち上げた。これも本部長を務めるのは安倍首相で、会議は減らない。
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12年12月に再登板した安倍首相は経済政策に力を入れた。その重点は経済情勢に応じて様変わりしている。13年は成長戦略に重点を置き、産業競争力会議で具体策を連発していく作戦を取った。
14年は経済の好循環を進めるうえで企業の賃上げが焦点になった。安倍政権は経団連、連合と「政労使会議」を開き、賃上げに向けて３者が取り組みを進めることで合意した。15年には、首相や経済閣僚と経済界が参加する「官民対話」に変え、労組が加わった枠組みの政労使会議は役割を終えた。
15年は経済財政諮問会議で検討した財政健全化計画が注目を集めた。経済成長と財政再建の両立をめざした。
12年末の第２次安倍政権の発足以降、経済政策決定の中心メンバーは「３Ａ＋Ｓ」と呼ばれた。安倍首相、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、甘利明前経済財政・再生相の頭文字を取ったものだ。
今年１月に「政治とカネ」を巡る問題で甘利氏が退き、後任に石原伸晃氏が就いたが、甘利氏ほど目立たない。消費増税の再延期に向けた調整で麻生氏と菅氏が対立し、中枢メンバーの結束力に陰りも見える。
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歴代内閣は会議どう利用？ 小泉氏、郵政民営化の原動力 橋本氏、元首相招き族議員けん制
歴代内閣は政策会議をどう使ったのか。
2001年に就任した小泉純一郎首相は経済財政諮問会議をうまく利用した。慶応大教授だった民間人の竹中平蔵氏を経済財政相に充てた。まずは民間議員が連名で「民間議員ペーパー」を提出し、問題を提起。議論がもつれると司会役の経財相が論点を整理し、まとめる。論点が出尽くしたところで首相指示を下す流れをつくった。
終了後は当日中に内閣府ホームページに討議資料や経財相の記者会見の内容を掲載する。３日後には議事要旨も公表する。「抵抗勢力」と名付けた反対派の主張が分かり、政策決定のプロセスを見えやすくした。04年には小泉首相の悲願だった郵政民営化の基本方針をまとめ、改革の原動力になった。
1996年発足の橋本龍太郎内閣は「財政構造改革会議」を設置。中曽根康弘、竹下登、宮沢喜一の元首相を知恵袋として担ぎ出し、族議員らを抑え込もうとした。小泉氏がフル活用した諮問会議を作ったのも、橋本政権時代の「橋本行革」だった。
大平正芳政権は学者や文化人らのブレーンによる９つの研究会を立ち上げ国家ビジョンを打ち出した。80年には「田園都市国家構想」「環太平洋連帯構想」など日本の将来像を提唱した。
80年代の第２次臨時行政調査会（臨調）の焦点は日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社の３公社改革だった。臨調第４部会は破産状態にあった国鉄に「分割・民営化」策を突きつけた。
中曽根康弘内閣の83年６月、国鉄再建監理委員会が発足。委員だった加藤寛氏は国鉄経営陣の入れ替えを中曽根氏に進言した。中曽根氏は受け入れ、分割・民営化の実現にこぎつけた。
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〈記者の目〉政策会議の「選択と集中」を
複数の政策会議に出ている経済閣僚は「会議の議論は消化不良」と漏らす。分刻みのスケジュールを迫られる首相が出席できる時間は限られる。あらかじめ作った筋書きにそって結論を導くだけの場面も目立つ。官邸主導をうたい文句に政策決定は「何でも官邸」になりがちで、激論は見られない。国民に政策を理解してもらうための工夫が必要だ。形式的な会議はいらない。政策会議の選択と集中が求められている。
（羽田野主）
［日経新聞６月５日朝刊Ｐ．１２］
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