諮問会議を司令塔役に 元経済財政相　竹中平蔵氏

　――安倍政権の経済政策の決定過程をどう評価しますか。

　「経済財政諮問会議を司令塔としてもっと活用してほしい。政策会議はたくさんあるが、法律で位置づけたうえで首相が議長を務めるのは経済財政諮問会議と国家戦略特区諮問会議だ。諮問会議の存在感が低下しているのはもったいない」

　「いまの政権はよくも悪くも『経済産業省内閣』。ミクロ政策に強く経済活性化に貢献した一方、マクロ政策や金融をもっと強化する必要がある。消費増税の是非や軽減税率の設計を巡る議論は重要な話なのに、諮問会議でほとんど議論されなかった。首相の政治判断を重視するあまり、議論していないのではないか」

　――安倍政権の政策会議は多いです。

　「政策会議が多いと、首相の時間がとれなくなる。大事な政策を首相のもとで議論して、首相が決めるスタイルが重要だ。首相が議長を務める経済財政諮問会議のもとに各種の政策会議を分科会のように位置づけて運営するのがよい」

　――安倍晋三首相と財務省の関係をどう見ますか。

　「小泉純一郎政権の経済財政諮問会議は、財務省の主張も俎上（そじょう）に載せていた。民間企業や経産省の言い分も議論して最後は首相が決断した。いまは諮問会議がそうしたクッションの役割を果たせず、結果的にいきなり首相官邸と財務省の対立のように映ってしまう。諮問会議というオープンな場で異なる議論の対立を国民に見せる方がよい」

　――成長戦略は力不足ですか。

　「一層のブレイクスルーが必要だ。成長戦略をつくる産業競争力会議の運営は経産省の影響が強く、ミクロ政策に力点が置かれている。国が制度をつくっても自治体の首長が及び腰なのにも問題がある。国家戦略特区で企業の農地所有を進めた兵庫県養父市の市長のような方がもっと出てきてほしい」

　――消費増税の再延期を巡って首相と麻生太郎副総理・財務相の意見が食い違う場面がありました。

　「必ずしもぎくしゃくしたとは思っていない。消費増税できる経済情勢でないのは明らかだ。麻生財務相が増税延期に反対意見をひととおり述べたことで収まった面は大きい。本気で対立していたら財務相の辞任に発展していただろう。ある意味で、自民党の知恵だと思っている」

　たけなか・へいぞう　東洋大教授・慶応大名誉教授。1973年に日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）入行。慶応大教授などを経て、2001年に小泉純一郎内閣で経済財政相。和歌山県出身。65歳。

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