http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/371.html
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消費税（付加価値税）及びその税率引き上げは、１９７０年代までの成長期＝設備投資拡大期には一定の国民経済で国際競争力を維持するためにそれなりの有効性を持っていた租税政策だが、「長期停滞」論さえ浮上している現状では通用性や妥当性をまったく失っている。
設備投資が拡大する時期は、生産性が上昇するだけでなく賃金も上昇するので、稼いだ付加価値に課される税率が数％引き上げられても、消費税（付加価値税）支払後の営業利益を増加させることができ、国内専業の事業者も一般消費者もそれほど痛手を被らずに増税を乗り切ることができた。
（一般消費者も、物価上昇率（消費税・付加価値税増税分を含む）よりも高い賃上げを獲得していれば、増税があっても、実質の生活レベルがアップするので許容できる）
しかし、日本を含む主要先進国でマイナス金利政策が採られていることでわかるように、現在の先進国経済は、設備投資の低迷と実質賃金の低下（非上昇）が大きな問題になっている。
このような経済環境で、グローバル企業により多くの利益を供与するために付加価値税（消費税）の税率を引き上げれば、税負担の増加を販売価格に転嫁できないか、売上数量を減少させるかによって、消費税（付加価値税）支払後に残る営業利益を減少させる企業がほとんどになる。
日本は、バブル真っ盛りの１９８９年に消費税（付加価値税）を導入した。
それは、１９８５年の「プラザ合意」で飛躍的に高くなった円レートの悪影響を緩和したいという思いで進められたが、成熟期を迎えた日本では適合しない政策だったのである。
バブルの崩壊そのものは避けられなかったと思うが、現実にバブル崩壊の引き金を引いたのは消費税導入だったのである。
（消費税は、稼いだ荒利から返済する借り入れ元本や支払い利子の実質負担を大きくする。１００万円の債務返済を行うためには、消費税として徴収される分を考慮して１０８万円程度の荒利を稼ぐ必要がある。消費税の導入や消費税増税は、借金や支払い利子の負担を一気に膨らませることになる）
何より、付加価値の６０％ほどは人件費に支弁されるものだから、手元に残る付加価値が削られる消費税増税は賃金引き下げ圧力となる。
また、直接雇用の人件費は消費税支払後の付加価値を原資としなければならないが、派遣労働者向けに支払う人件費には消費税が課されないので、消費税増税は、派遣労働者の割合を増加させる誘因となる。
９０年代から現在に至る非正規労働者の増加には、消費税導入や消費税増税も大きく寄与している。
１２年に「社会保障と税の一体改革」と称して消費税増税のために「三党合意」を主導した野田元首相などは、安倍首相の消費税増税延期判断に対し、次の世代のことより次の選挙のことを優先する誤った政策と非難している。
しかし、次世代がきちんと安定した生活をおくれる条件は、財政の健全性ではなく、供給力（経済力）の確保である。
断言するが、供給活動に打撃を与える消費税税率引き上げこそが、現世代の生活をより厳しい困窮に向かわせるだけでなく（というかそれゆえに）、次世代の生活条件をも根底から崩壊させてしまう愚策なのである。
転載する日経新聞の記事は、財務省などが消費税増税にこだわったトーンが貫かれているが、今回の消費税増税延期については財務省幹部も安倍首相と同じ考えである。
その一方で、円高など、いつかまた消費税増税を必要とする（今の時代では錯覚だが）状況がやってくる可能性を考え、「消費税増税は必要！」という洗脳を続けているのである。
※関連参照投稿
「アベノミクスの傷隠す 海外要因に転嫁 課題は成長戦略：消費税増税延期：「軽減税率」でお預けをくらった新聞社の歯ぎしり」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/328.html
「日本はもっと活力のない国になる、子どもに割くお金はない：それはウソ、社会保障財源を消費税増税の人質にしているだけ」
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/234.html
「増税再延期を問う：経済成長が軌道に乗ろうとも増税が否応なく必要になろうとも消費税増税は国を衰退させる最悪の選択肢」
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/493.html
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［迫真］決断増税先送り
（１） 際立つ「安倍１強」、火種も
首相の安倍晋三（61）が再び消費増税の延期に踏み切った。伊勢志摩サミット後、わずかな期間で異論を押し切った決断は「安倍１強」を際立たせた一方、今後の火種をのぞかせた。
５月28日夜、首相公邸。副総理兼財務相の麻生太郎（75）は激していた。「消費税は予定通り上げるべきだ」。安倍が首を縦に振らないと畳みかけた。「それなら当然、衆院解散をするんでしょうな。前回増税を延期した2014年は解散した。筋が通らない」。盟友の指摘に安倍は「いや、それは……」と口ごもった。
重苦しい場に自民党幹事長の谷垣禎一（71）と官房長官の菅義偉（67）が加わった。谷垣は「延期なら解散を」と麻生に加勢する。菅が「同日選は公明党が反対だ」と異を唱えると、麻生は「公明党に気を遣いすぎだ」と一喝した。
安倍の面前で、安倍の専権事項である解散権を巡って、政権中枢がやり合う異例の事態。麻生、菅とともに安倍を支えていた前経済財政・再生相の甘利明（66）が抜け、麻生と菅の対立が先鋭化したとの観測も流れた。政権にきしみをもたらしたのは、盟友にさえ耳を貸さない安倍の独走ぶりだ。
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増税延期の調整は官邸のごく一部で進めた。「財務省は信用できない。言う通りに増税していたら大変なことになっていた」。こう漏らす安倍の意を受けたのは首相秘書官の今井尚哉（57）。昨年12月、古巣の経済産業省幹部らと増税延期を理由に同日選に踏み切るシナリオを描き始めた。
悩んだのは「リーマン・ショックのような重大な事態でない限り予定通り増税」としてきた安倍の言葉との整合性だ。「『嘘つき』と言われるのを相当、恐れていた」という安倍は年が明けると側近の一人に「延期するにはどうしたらいいだろう」と相談している。
その「解」になったのが世界経済の変調だ。年明けから円高・株安が進み、２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が財政出動の必要性を確認すると「米国が日本に消費増税の延期を求めている」との情報が官邸に伝わった。
５月のサミットで財政出動で合意し、延期の理由にする戦略が今井を中心に固まった。「サミット次第だ。それまでに延期の調整を始めたら国会で追及される」と首相周辺は語った。
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官房長官の菅は、パイプのある公明党とその支持母体・創価学会との関係を気にしていた。学会幹部が「同日選なら自民党を応援する態勢はとれない。避けてほしい」と頼んできたからだ。
公明党は軽減税率と消費増税にこだわっていたが、同日選回避の方がはるかに重要だ。菅は増税して同日選を回避する案も模索。「増税延期なら同日選になる。２つはセット。だから増税延期はダメという考えもあった」と菅周辺は解説する。
だが４月中旬の熊本地震がセット論を崩した。与党や安倍周辺から「被災者がいるのに政権の都合で同日選なんてできない」との声が上がった。さらに自民党の参院選情勢調査で単独過半数をうかがえる結果が出た。「参院選で確実に勝つために同日選を」とのダブル論はしぼみ、官邸は与党幹部に「同日選は見送り」と伝えた。
同日選が消え、増税延期と切り離されると、菅は増税延期に動いた。
大型連休明けの５月上旬。首相官邸を財務次官の田中一穂（60）らが訪ねた。「予定通り増税するなら、増税分は全額、当面の消費刺激策に使います」。10兆円規模の経済対策を16年度２次補正予算として組む案だ。
安倍は何も答えなかったが、別途、説明を受けた菅は厳しかった。「よくわかった。今度は増税を延期する場合の経済対策を持って来てくれ」。公明党につながる菅を増税の援軍とみていた財務省は動けなくなった。
菅はこの頃、すでに学会に延期の可能性を示していた。学会には民進党と共産党の連携で「公明党は増税推進と言われる」との懸念が広がり、延期容認論が出ていた。首相周辺も一部の与党幹部に延期を伝達。５月中旬までに学会も「同日選回避なら延期はやむを得ない」と官邸に伝えた。
孤独な決断の重圧は経験者しかわからない。安倍は30日、都内で３時間、麻生と酒を酌み交わした。「俺も首相をやったから孤独なのは分かる。だからこそ何でも連絡してほしい」。こう話す麻生に安倍は「申し訳ない」と口にした。（敬称略）
［日経新聞６月２日朝刊Ｐ．２］
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（２）次の世代より次の選挙
増税先送りを首相の安倍晋三（61）が表明した１日夜。首相公邸に幹事長の谷垣禎一（71）ら自民党役員が顔をそろえた。「批判も含め、参院選で審判を受けたい」。安倍がカリフォルニアワインを振る舞いながら上機嫌であいさつすると、出席者の一人は「こういう説明もあるのかな」とつぶやいた。
谷垣らが増税延期を正式に聞いたのはこの数日前。党幹部は「すでに決定事項で議論の余地はなかった」と話す。しかし安倍が早くから増税延期に含みを持たせる中、党側に議論する時間がなかったわけではない。
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２月、安倍から消費増税の先送りを考えていると打ち明けられた首相補佐官の衛藤晟一（68）は、同じ安倍側近の政調会長の稲田朋美（57）に「安倍さんの思いは増税延期ですよ」と伝えた。
稲田が主宰する党財政再建特命委員会。２月の会合で園田博之（74）は「増税から逃げたら社会保障を含め予算を切るしかない。この場で増税の是非を議論すべきだ」と稲田に迫った。だが同調する声は出ず、特命委が増税延期を議論することは最後までなかった。
自民党税制調査会も５月31日、幹部会合を開いたが増税延期は議論しないまま終わった。幹部の一人は「官邸が決めた以上、何もできない」。ポピュリズムに陥らず増税も唱えてきた税のプロの姿はそこにはない。
同じ31日の政調全体会議も、政策決定のあり方には異論が出たものの、増税延期自体には目立った反対はなかった。
理由は単純だ。参院選を控え、増税を訴える選挙は勝てないと肌で感じているからだ。政党交付金と選挙の公認を握る安倍には刃向かえない。だが不満はくすぶる。
「増税を先送りするような安倍政権だ。我々がもっと頑張らなければいけない」。６月１日夜、都内で開いた額賀派会合。消費税を導入した元首相、竹下登を兄に持つ前復興相の竹下亘（69）はこう訴えた。
同じ頃、近くで開いていた岸田派会合では、名誉会長の古賀誠（75）が「首相は芯がない。何をしたいのかわからない」と日本酒を口にしながらぶちまけた。ポスト安倍候補の外相、岸田文雄（58）は受け流したが、出席者から「安倍政権の終わりの始まりだ」「官僚は官邸しか見ていない」と不満が漏れた。
こうした声が公の会議で出ず、遠ぼえにしか聞こえないのが今の自民党だ。自民党会派を離脱した前参院幹事長の脇雅史（71）は「権力に弱く、言論空間としての国会が死んでいる」と話す。
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２月17日の自公党首会談。安倍が「増税はもちろんやります。ただ経済情勢も注視しますが……」と話すと、公明党代表の山口那津男（63）は「経済は生き物ですからね」と応じた。安倍は「山口さんも経済次第で延期はやむを得ないと考えている」と受け取った。
山口は谷垣とともに2012年、社会保障と税の一体改革で消費増税を決めた民主、自民、公明３党合意の当事者。だが前回14年の増税先送りに続き、今回も延期を認めざるを得なかった。痛みを分かち合う時代の政治の知恵とされた３党合意はかすむ。
３党合意のもう一人の当事者が民進党の前首相、野田佳彦（59）だ。野田は２日、参院副議長の輿石東（80）に電話で安倍批判を展開した。「19年まで延期なんて誰も信じません。世界経済のリスクなどと言ったら絶対にできない」。その野田も苦しい立場にある。
「安倍さんは必ず延期すると言いますよ。その前にこちらが表明しないと機会を逸します」。民進党の発足間もない４月上旬、代表代行の江田憲司（60）は代表の岡田克也（62）に促した。
先手を打って延期を表明すれば、安倍が増税する場合、争点にできる。安倍が延期を表明すれば「アベノミクスの失敗」と訴えられる。こう踏んだ岡田は５月18日の党首討論に照準を定めた。
党首討論の前週、野田は岡田から「２年延期を打ち出したい」と相談を受けた。岡田は野田の下で一体改革に取り組んだ間柄だ。野田は不満を抱きつつ「代表の足を引っ張ることはしない」と岡田を立てた。
野田も安倍と同様、衆院解散時の消費税発言を問われる立場にある。解散した12年の記者会見で「民主党は次の選挙より次の世代を考えた候補者がそろう」と話したからだ。自民党の重鎮の一人は嘆く。「今の政治は与党も野党も、次の世代より次の選挙しか考えていない」
（敬称略）
［日経新聞６月３日朝刊Ｐ．２］
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（３）凍結でなくてよかった
「東日本大震災やリーマン・ショック級の出来事が起きない限り、予定通り引き上げます」。来年４月に予定した消費税率引き上げを延期すべきだ、と首相周辺から聞こえ始めた春先。次官の田中一穂（60）ら財務省幹部が真意を確かめるたび、首相の安倍晋三（61）は国会答弁で使う決まり文句を繰り返した。
「オレは安倍さんを信じている」。第１次政権で安倍の首相秘書官を務めた田中は周囲に語っていた。そう言いつつも消せない不安を埋めるため、財務省もなりふりかまわぬ姿勢を見せた。
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４月上旬、財務次官室の田中を主計局長の福田淳一（56）、主税局長の佐藤慎一（59）らが囲んだ。内密に話し合ったのは一時的に所得税率を引き下げる大型減税だった。消費増税による家計への負担は４兆〜５兆円と見込まれた。負担増を和らげるために所得税を活用しようという発想だ。
だが所得税は社会の構造変化に対応させる本格見直しに取りかかったばかり。つまみ食いのように減税すれば改革機運に水を差しかねない。省内の一部から「あまりに筋が悪い」と猛烈な反対の声が出て、お蔵入りになった。幹部たちが奇策に手を伸ばすほど財務省は焦っていた。
増税延期ムードが政府内外に広がってからも、表だった抵抗は封じられていた。理由は安倍の言葉にある。「首相が『上げる』と言っているのに役人が『上げるべきだ』と説いて回るわけにはいかない」（主計局幹部）
省内の若手からは「首相の本音が延期だとすれば、財務省は建前しか話してもらえていない。我々は野党と同じ扱いか」とため息が漏れた。
財務省が表向き沈黙を守ったもう一つの理由は、前回の消費増税先送りが決まった2014年秋の“失敗”への反省だ。安倍が「すごい勢い」と表現した財務省の根回しは結果的に不調に終わった。やり過ぎると逆効果かも――。押してダメなら引いてみるといった体の戦術転換だった。
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日銀も相似形の変化を見せた。「政府は財政再建を進めることを約束している」。財務省ＯＢの日銀総裁、黒田東彦（71）は５月末に北海道函館市でインタビューに答えていた。与党が最終調整していた増税先送りにそれとなく懸念を示した。
１年半前に比べるとトーンダウンは明らか。黒田は14年９月の記者会見で「増税しない場合、政府の財政健全化の意思や努力に市場から疑念を持たれる事態が起こると、政府・日銀としても対応のしようがないことにもなりかねない」と強い調子でけん制。増税予定を１年後に控えた10月に追加金融緩和に踏み切った。言葉と行動で増税実施を促したと受け止められたが、安倍には届かず11月に先送りが決まった。
日銀は今回も増税予定を１年後に控えた４月に金融政策決定会合を開いたが追加緩和は見送り。市場の一部で高まっていた期待を裏切る形になり円高が加速した。「円安に支えられたアベノミクス効果に陰りが見える」という景気悲観論に拍車をかける結果を招いた。
黒田がかつて懸念していた増税先送りによる市場の恐怖も鳴りを潜めている。「債券市場はまるでしかばね」（みずほ証券の上野泰也）。マイナス金利政策でゼロ近辺に張り付く長期金利は、増税延期が伝わってもほとんど反応しなかった。
舞台回しは首相官邸が独占した。安倍が５月26日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で示した「参考データ」。商品相場や新興国景気をリーマン・ショック時と並べ危機のリスクを訴えた。増税延期の布石だ。財務省の国際会議担当が察知したのは開幕の数日前。内閣府幹部は「字体もグラフの作り方も内閣府と違う。誰が作ったのか」と首をかしげた。
ある関係者がコンピューターのデータから資料の経緯をたどると、首相秘書官の今井尚哉（57）が作成に関与した記録に行き着いた。その記録によると、資料の作成が始まったのは大型連休明けの５月11日だった。
財務相の麻生太郎（75）はじめ財務省幹部が官邸を訪れ、内々に消費増税の必要性を説いたのが同10日。この時すでに先送りの流れはできていた。「延期にはなったが凍結にならずによかった」（財務省の課長クラス）。敗北の淵から漏れた安堵感が財務省の今を象徴している。
（敬称略）
佐藤理、中山真、上杉素直が担当しました。
［日経新聞６月４日朝刊Ｐ．２］
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