http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/316.html
Tweet |
「首相とメディア:孫崎 享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20131.html
2016/6/6 晴耕雨読
https://twitter.com/magosaki_ukeru
首相とメディア
権力者の饗応受けるのはそれだけで、批判を職務とするジャーナリストとして失格と言う意識を日本の大手メディアの人々は何故持てないのか。
米国は厳しい内部規則で高額の食事を受けることは禁止。
情報源に近づくは口実。
実態は飼いならされる。
6月2日首相動静。
「京橋の日本料理店、石川一郎・BSジャパン社長付、小田尚・読売新聞論説主幹、粕谷賢之・日本テレビメディア戦略局長、島田敏男・NHK解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事」
朝日、毎日位,矜持を持って断ってよ。
メディア:大手メディア記者「大手メディアの本質は、政府、官庁の代弁機関。読売、産経はストレートに伝える。朝日、毎日は”。。。と政府は言っているが疑問の余地がないだろうか”と修辞句を最後につけて仕上がりの違いだけ。入社一年目から権力の意向を伝える訓練をされてきている」
『21世紀の戦争と平和』
「多くの日本人には驚きでしょうが、米国は厳密な意味で、安保条約上、日本を防衛する義務は負っていません。極めて巧妙に作ってあります」https://t.co/kGePrGfeDO
旧安保条約作成の米側責任者ダレスは「米国は日本を守る義務を持ってない」と明言。
新安保第五条「日本国の施政下の領域への武力攻撃時、自国憲法に従い行動する」。
米国憲法第一条議会の権限で「戦争を宣言し」。
戦争宣言の権限は大統領にはなく、議会。
従って日米安保条約は「米国議会がOK時、戦争します」と言っているにすぎない。
具体的ケース、2015年10月「20日NHK4か国(日米中韓)世論調査“尖閣諸島を巡り日中が軍事衝突した場合、米国の軍派遣への賛否で、アメリカで六四%が反対”。米国は尖閣諸島で軍事に参加しない。そのことは安保条約違反ではない。「憲法に従い行動」、交戦権は議会権限。米軍が参加してくれると思い込む日本の甘さ。」
他方、NATO条約五条「武力攻撃時、各締約国が、安全を回復するために必要な行動(兵力の使用を含む。)を直ちに執る」。
日米安保条約の「憲法上に従つて行動する」とは、大きく異なる。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK207掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。