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問われているのは国民愚弄首相の信任だ 参院選の争点隠し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182872
2016年6月4日 日刊ゲンダイ 文字お越し
参院選に向けて岩城光英氏の応援演説に臨む安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党候補の応援のために、はやくも街宣車の上に立って演説をした安倍首相。政界は７月１０日の参院選に向けて一斉に走り出している。
予想外というか、驚きなのは、国民との約束を平然と破ったのに、安倍内閣の支持率が上昇していることだ。１年半前、「２０１７年４月には必ず増税する」「増税できる経済環境をつくる」と約束しながら、再び増税延期を決めた安倍首相。なぜ、公約を破った政権の支持率がアップするのか。欧米先進国では考えられないことだ。
それもこれも大手メディアが、参院選の争点を「増税延期の是非」に誘導しようとしているからではないか。ある大手紙は、わざわざ社長１００人に２年半延長の「評価」を聞き、３７％が「評価する」、２６％が「評価せず」だったと大きく報じている。いつの間にか、約束を守らなかった安倍首相がリッパなことをしたかのようなムードになりつつある。
しかし、参院選の争点は、本当に増税延期の是非なのか。もし、自民と野党が「増税すべし」と「増税延期」で対立し、国民世論が真っ二つに割れているなら争点になるだろうが、自民も野党もどちらも「増税延期」で違いはなく、国民も「延期すべき」が圧倒的である。争点になりようがない。
大手メディアは、増税延期の是非を争点にしたいようだが、おかしいのではないか。
「今ごろ、安倍首相は、ほくそ笑んでいるはずです。増税延期の是非を問う選挙となったら“争点なき選挙”になってしまうでしょう。しかも、国民の大多数は増税に反対なのだから、安倍首相にノーを突きつける理由もなくなります」（政治評論家・森田実氏）
大手メディアの動きは、どうにも怪しい。
■アベノミクスが失敗し、福祉予算も消滅
大新聞やテレビがなにを画策しようが、参院選で問われるべきテーマはハッキリしている。間違っても「増税延期の是非」などではない。民進党の山尾志桜里が、核心を突く鋭い指摘をしている。
「アベノミクス失敗のツケを社会福祉に回すのはおかしい」
まさに、これこそが参院選の争点ではないか。もし、安倍首相が約束した通り「増税できる経済環境」を実現していたら今ごろ、庶民生活は上向き、消費税率は１０％にアップされ、増えた税収は年金、医療、介護、子育てなど福祉に回されていたはずである。ざっと５兆〜６兆円の税収増が見込まれていた。
ところが、アベノミクスが失敗したために、増税を実施できる経済環境をつくれず、福祉を厚くする計画はすべてパーになってしまった。さすがに、安倍首相も「消費税率を１０％に引き上げた場合と同じことを行うことはできない」と認めざるを得なかった。
どうして、アベノミクスの失敗のツケを国民が負わなければならないのか。参院選の争点は、そこだろう。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「国民との約束を守れなかった政権は、潔く総辞職するのが憲政の常道です。なぜ大手メディアが『安倍首相は責任を取って辞任すべきだ』と批判しないのか不思議です。参院選で国民に審判してもらえばいい、という考え方かも知れませんが、だったら『争点は約束を守れなかったトップを信任するかだ』と報じるべきです。なのに、一切、そうした報道はない。欧米のジャーナリズムでは、考えられないことです」
もし信任したら日本は破滅（Ｃ）日刊ゲンダイ
９年目のジンクスで安倍政権を退陣に追い込める
それよりなにより忘れちゃいけないのは、この参院選は、安倍首相を“退陣”に追い込むのか、それとも“存続”を許すのか、それが問われる選挙になるということだ。
安倍首相がなにを言おうが、７月１０日の参院選が、首相のクビをかけた選挙になるのは間違いない。まず、本人が「信を問う」と大見えを切っている。しかも、勝敗ラインを「与党で過半数」と明確にしている。自公が６１議席を下回ったら、即刻、退陣となるのは避けられない。
あとから「私が信を問うたのは、増税延期の是非だ」と言い訳しても通じない。だったら、信任を得られなかったからと、やっぱり増税を実施するのか。この不況下で消費税率を１０％にアップすると宣言したら、株価が急落し、いずれにしろ政権はもたないだろう。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。
「この夏の参院選は、国民の手で安倍政権を倒す絶好のチャンスになると思います。過去、参院選に敗北したために退陣に追い込まれた首相は意外に多い。８９年の宇野政権、９８年の橋本政権、０７年の安倍政権……と、９年ごとに政権が倒れている。ちょうど今年の参院選は、０７年から９年目です。しかも、選挙情勢を見ていくと、自公が過半数の６１議席を割り込む可能性は十分にある。大きいのは、勝敗のカギを握る３２ある１人区で、野党が統一候補の擁立に成功したことです。もし、安倍首相の退陣が参院選の大きな争点になったら、無党派層も面白がって関心を持ち、投票率も上がっていくでしょう。その時は、自公は６１議席に届かず、安倍首相は退陣に追い込まれる可能性が高いと思います」
■もし信任したら日本は破滅
こうなったら、心ある国民は意地でも安倍首相を退陣に追い込まないとダメだ。とにかく、この男はまともじゃない。
増税の約束を守れなかったのは、アベノミクスが失敗した結果なのに、世界経済に責任を転嫁し、「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」などと口にしているのだから、国民を愚弄するにも程がある。なぜ、アベノミクスの失敗を認めないのか。労働者の実質賃金は５年連続ダウンしているのに、どうして「アベノミクスは功を奏している」などと胸を張っているのか。
もし、参院選で自公に過半数を与えたら、この国はメチャクチャにされてしまうだろう。
「自公で６１議席を確保したら“国民から信任された”と、安倍首相が好き放題にやってくるのは目に見えています。まず、大企業を優遇するアベノミクスを再加速してくるでしょう。働いた時間ではなく成果で評価する“脱時間給”を導入し、社員を金銭で簡単に解雇できる制度も法制化してくるはずです。労働者の働く環境が悪化していくのは間違いない。原発再稼働、沖縄の基地問題、日米同盟の強化も、“国民の信を得た”と有無を言わさず進めてくると思う。もちろん、憲法の改定も狙ってくるでしょう。７月１０日の参院選が終わると、しばらく国政選挙がない。安倍首相は国の形を変える、十分な時間を得ることになります。参院選で自公に過半数の６１議席を与えて安倍政権を存続させるか、それとも退陣に追い込むか。どちらになるかで、日本の将来は決定的に変わってきます」（五十嵐仁氏＝前出）
安倍応援団の大手メディアは、参院選の争点を「増税延期の是非」に矮小化しようとしている。しかし、国民は絶対に騙されてはいけない。この参院選は、日本の未来を決定づけるものになると自覚した方がいい。
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