新アベ語。公約違反は「これまでの約束とは異なる新しい判断」。あんたの言い訳が新しいわ！赤かぶ

新アベ語。公約違反は「これまでの約束とは異なる新しい判断」。あんたの言い訳が新しいわ！
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/266.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 6 月 04 日 20:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

新アベ語。公約違反は「これまでの約束とは異なる新しい判断」。あんたの言い訳が新しいわ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9064fbdfab41c2a66881f1403be58494
2016年06月04日 | 安倍自民党の危険性　Everyone says I love you !

　もうずいぶん前のことのような気がしますが、私にとっては椅子からひっくり返りそうになるくらいの驚きで

「安倍総理は言葉の魔術師古舘伊知郎かよ！電通恐るべし！！」

と突っ込みたくなったのにツッコミ損ねていたので突っ込ませてください。

　２０１６年６月１日、国会最終日になって、ようやく安倍総理が消費税増税先送りについて説明しました。

　「世界経済はこの１年あまりの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。

　最大の懸念は、中国など新興国経済に陰りが見えることです。

　今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである」

　「世界経済の状況、リスクについて、認識を共有したわけであります。そうした中において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意をし、これが首脳宣言に明記されたわけであります」

各国首脳はじぇんじぇんそんな認識、共有してないから。

　安倍総理は１年半前の２０１４年１１月には

「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言致します。平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施致します。

　３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずや、その経済状況をつくり出すことができる、私はそう決意しています」

と言っていました。

　ところが、いきなり

「率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない、それが事実。

　熊本地震を大震災級だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんない。」

　なのに、消費税増税延期。

　これははっきり、明確に、まぎれもなく、まごうことなき公約違反ですよね。

こういわざるを得ないわな。

　ところがここで出ました。歴史に残る迷・珍・怪弁明。

　こんな言い訳が通るなら、公約違反なんて全然怖くねえよな。

「今回、再延期するという私の判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断。

新しい言い逃れはきわめて偉そうに言うべし。

『公約違反ではないか』との批判があることも真摯に受け止めている。」

いや、公約違反じゃん。

「信なくば立たず（よく言うよ）。

新しい判断について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して、国民の信を問いたい」

　安倍首相は再延期について、今年の流行語大賞を狙って公約違反とは「新しい判断」「新しい判断」だと繰り返し説明。

　国民の信を参議院選挙で問うと表明し、衆・参ダブル選挙を避け、参議院選挙を６月２２日に公示し、７月１０日に投票を行うと発表しました。

信を問うって７月にやることは前から決まっていたんだってば。

　さらに、社会保障費を削るとトンデモないことを言い出しました。

　「引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないということは、ご理解をいただきたい。

　赤字国債を財源に、社会保障の充実を行うような無責任なことは私たちは行わない。」

　アベ氏のいう何が無責任だかもう全然わからない。

これなら絶対に公約違反とは言われないよね。こんな抽象的な公約聞いたことがない。

消費税増税できないくらいアベノミクスで失敗した安倍総理は内閣総辞職すべきだ

国民なき経済成長　脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店
株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。

二度と民主党はマニフェスト違反をしたというなよ。

彼らはそれまでのお約束と異なる新しい判断をしただけなんだから（笑）。

安倍首相「お約束と異なる新しい判断」　あの消費増税「断言」の限りない軽さ
http://www.j-cast.com/2016/06/01268515.html?p=all
2016/6/ 1 20:08　J-CASTニュース

安倍晋三首相は2016年6月1日夕方、首相官邸で会見し、17年4月に予定されていた消費税率10%引き上げの時期をさらに2年半延期し、19年10月にする意向を表明した。当初は15年10月とされていた10％への引き上げ時期は14年11月に延期が発表され、その際、安倍首相は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」と会見で明言していたが、この「断言」を覆した。安倍首相は、第1次政権でも続投を「お誓い申し上げます」と述べた2日後に退陣表明した「前科」がある。

「断言」や「誓い」といった言葉を使いながら、一転してひるがえす振る舞いが繰り返されている。こういった批判が出る可能性に配慮し、「批判があることも真摯に受け止める」と、安倍首相としては異例の低姿勢を見せたが、2年前の断言という言葉を限りなく軽くした記者会見となった。

消費税率引き上げの再延期を表明する安倍晋三首相

「『公約違反』の批判真摯に受け止める」

安倍首相は14年11月18日、当初は15年10月だとされていた税率引き上げの時期を1年半先送りすることを記者会見で発表した。会見では、安倍首相は

「来年（15年）10月の引き上げを18か月延期し、そして18か月後、さらに延期するのではないかといった声がある。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年（17年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」
と述べ、衆院を解散して、信を問うとした。その14年12月の総選挙で自民党は大勝している。

今回の会見では、「世界経済の透明感」を背景に、消費増税は「内需を腰折れさせかねない」などと引き上げ再延期の理由を説明。14年11月の自らの発言にも冒頭発言の中で言及した。

「今回、再延期するという私の判断は、これまでのお約束と異なる新しい判断。『公約違反ではないか』とのご批判があることも真摯に受け止めている」
などと理解を求め、冒頭発言の最後に

「国民の皆さんのご理解とご支持をお願いしたい」
と正面に向かって頭を下げたが、「断言」を覆したことに対する陳謝の言葉はなかった。

今回は「参院選を通して国民の信を問いたい」

そのうえで、

「国政選挙である参院選を通して国民の信を問いたい」
として、与党内でも議論のあった衆院の解散を否定。衆院解散が「頭をよぎったことは否定しない」としながらも、熊本地震の被災地に配慮してダブル選は見送ったと説明した。あわせて「6月22日公示、7月10日投開票」の日程を6月2日に閣議決定する方針も明らかにした。

安倍首相は、第1次内閣でも前言を翻したことがある。07年9月10日に衆院本会議で行った所信表明演説で

「50年後、100年後のあるべき日本の姿を見据え、原点を決して忘れることなく、全身全霊をかけて、内閣総理大臣の職責を果たしていくことをお誓い申し上げます」
と述べたが、その2日後の9月12日には記者会見を開いて退陣を表明した。続投を「誓った」ことをわずか2日で翻した形だが、退陣表明の会見では

「その（所信演説で）述べたことを実行していくという責任が私にはあるが、なかなか困難な状況の中において、それを果たしてくことができないのであれば、それは政治的な混乱を最小限にするという観点から、なるべく早く判断すべきだという結論に至った」
などと不明瞭な説明に終始していた。

安倍首相、増税再延期「新しい判断だ」ただただ連発
http://www.nikkansports.com/general/news/1656797.html
[2016年6月2日9時9分　紙面から]　日刊スポーツ

　安倍晋三首相は１日、会見し、消費税１０％増税の再延期について「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ」と発言した。

　「新しい判断」という言葉を突然登場させ、４～５回連発したが、判断を新たにした理由は不透明で、こじつけと責任逃れの発言に終始。政権の実績の強調や野党批判では勇ましい言葉を並べたが、再延期については歯切れの悪さが目立った。

　首相は１４年、増税延期を理由に衆院解散・総選挙に踏み切る際、「再延期はない」と断言したと認め、「公約違反の声は真摯（しんし）に受け止める」と述べた。責任には触れなかった。再延期条件の１つにしたリーマン・ショック級の事態も、「現時点で発生していない」と認めたが、「増税は内需を腰折れさせかねない」と、押し切った。

　「内閣不信任決議案提出で、衆院解散が頭の中によぎったのは否定しない」と衆参ダブル選を考えたことも明かした。関係者も「首相はやる気だった」と認めたが、現状では衆院で議席減の可能性があり、「守り」に転じた。一方「新しい判断は、国民の審判を仰ぐべきだ。国政選挙の参院選で国民の信を問いたい」と述べたが、野党からは「国民の信を問うのは、衆院選だ」の指摘も。獲得議席目標は、自民、公明両党で改選１２１議席の過半数（６１議席）と高めを設定した。

　参院選は２２日公示、７月１０日投開票の日程。自分に都合の良い「新しい判断」を続ける首相の姿勢が、新たな争点になりそうだ。

安倍晋三首相の記者会見全文
http://www.toonippo.co.jp/news_kyd/detail/20160601_2.asp
2016年6月1日(水)　東奥日報

　▽冒頭発言

　本日、通常国会が閉会した。この国会で成立した法律や予算によって、介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への100％助成、一人親家庭への児童扶養手当の増額など「1億総活躍社会」の実現に向け、新たな取り組みが次々とスタートする。少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会をつくる。1億総活躍の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す。未来へと挑戦する国会になったと考えている。

　他方、足元では新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を先般、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に集まった世界のリーダーたちと共有した。先般の熊本地震では、熊本や大分の観光業や農業、製造業など九州の広い範囲にわたって経済や暮らしが打撃を受けている。

　これらが日本経済にとって、新たな下振れリスクとなっている。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある。今こそアベノミクスのエンジンを最大に吹かし、こうしたリスクを振り払う。一気呵成（かせい）に抜け出すためには、脱出速度を最大限まで上げなければならない。

　アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参院選の最大の争点だ。

　伊勢志摩（サミット）で取りまとめた合意を議長国として率先して実行に移す決意だ。アベノミクス三本の矢をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ。最も重要なことは、構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起することだ。

　環太平洋連携協定（TPP）の早期発効を目指す。さらには日欧州連合（EU）・経済連携協定（EPA）など、良いものは良いと評価される自由で公正な経済圏を世界に拡大することで、新しい投資機会をつくり出す。

　現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起する。新たな低利貸付制度によって、21世紀型のインフラを整備する。リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」をできるだけ早くつくり上げる。

　保育所や介護施設の整備など、未来の1億総活躍社会を見据えた投資を力強く進める。最大のチャレンジは多様な働き方を可能とする労働制度改革だ。長時間労働の慣行を断ち切る。雇用形態に関わらない均等待遇を確保する。そして同一労働同一賃金を実現する。「正規」という言葉を日本国内から一掃する、その決意で全体の所得の底上げを図り、内需をしっかりと拡大していく。

　こうした諸改革と併せて、今なお地震が続く熊本地震の被災者の不安な気持ちに寄り添いながら、被災地のニーズをしっかりと踏まえつつ、本格的な復興対策を実施する。

　先進7カ国（G7）で協力し、世界的な需要を強化するため、将来の成長に資する分野で大胆に投資を進める。人工知能、ロボット、世界に先駆けた技術革新を日本から興す。しっかりと内需を支える経済対策を行う考えだ。

　その上で、来年4月に予定される消費税率の10％への引き上げについて話す。1年半前の総選挙で、私は「来年4月からの消費税率引き上げに向けて、必要な経済状況をつくりあげる」と約束した。そしてアベノミクスを強力に推し進めてきた。

　現在、有効求人倍率は24年ぶりの高い水準となっている。それも都会だけの現象ではない。就業地別でみれば、北海道から沖縄まで47の都道府県で全て1倍を超えた。これは史上初めての出来事だ。1人の就職者に対して、一つ以上の仕事があるという状況をつくり出すことができた。

　リーマン・ショック以来、減少の一途をたどっていた正規雇用は昨年、8年ぶりに増加に転じ、26万人増えた。この春の高校生の就職率は24年ぶりの高さだ。大学生の就職率は過去最高となった。中小企業の倒産も政権交代前から3割減少した。ここまで倒産が減ったのは25年ぶりのことだ。

　所得発表についても、連合の調査によれば、中小企業も含めて、一昨年、昨年に続き、今年の春も3年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げを実現することができた。今世紀に入って最も高い水準だ。それを実現することができた。

　そしてパートの賃金も過去最高を記録している。一部の大企業で働いている方の給料が上がっただけでは決してない。パートで働いている方の時給も過去最高となっている。どうかここも見ていただきたいと思う。雇用をつくり、そして所得を増やす。まだまだ道半ばだが、アベノミクスは順調に結果を出している。

　しかし、世界経済はこの1年あまりの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。最大の懸念は中国など新興国経済に陰りが見えることだ。リーマン・ショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。これは世界経済が成長のエンジンを失いかねないということであり、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念される。世界の経済の専門家が今、警鐘を鳴らしているのは、まさにこの点だ。

　これまで7回にわたって、国際金融経済分析会合を開催し、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授をはじめ、米国や欧州、アジアの経済の専門家から直接意見を伺ってきた。その専門家の多くが世界的な需要の低迷によって、今年そして来年と、さらなる景気悪化を見込んでいる。

　こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合った。その結果、新たに危機に陥ることを回避するため、適宜に全ての政策対応を行うことで合意し、首脳宣言に明記された。

　私たちが現在直面しているリスクは、リーマン・ショックのような金融不安とは全く異なる。しかし、私たちはあの経験から学ばなければならない。2009年、世界経済はマイナス成長となったが、その前年の08年時点では、国際通貨基金（IMF）も4％近いプラス成長を予測するなど、そのリスクは十分には認識されていなかった。

　直前まで認識することが難しい。プラス4％の成長予測が一気にマイナス成長になってしまう。これが、リスクが現実のものとなったときの危機の恐ろしさだ。私は世界経済の将来を決して悲観しているわけではない。

　しかし、リスクには備えなければならない。今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考える。今般のG7による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動などあらゆる政策を総動員していく。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである、そう判断した。

　いつまで延期するかについて話す。中国などにおいては、過剰設備や不良債権の問題など、構造的課題への対応の遅れが指摘されており、新興国経済の回復には時間がかかる可能性がある。そうした中で世界的な需要の低迷が長期化することも懸念されることから、できる限り長く延期すべきだとも考えた。

　しかし、私は財政再建の旗を降ろさない。わが国への国際的な信認を確保しなければならない。そして社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は揺るぎないものだ。20年度の財政健全化目標は、しっかりと堅持する。そのため、ギリギリのタイミングである19年10月には消費税率を10％へ引き上げることとし、30カ月延期することとする。その際に軽減税率を導入する。

　　　　　　◇

　3年間のアベノミクスによって、国、地方合わせて税収は21兆円増えた。2年半の延期によって、その間にアベノミクスをもう一段加速する。そのことでさらなる税収アップを確保し、20年度のプライマリーバランスの黒字化を目指す考えだ。

　1年半前、衆議院を解散するに当たって、まさにこの場所で、私は消費税率の10％への引き上げについて、再び延期することはないとはっきり断言した。リーマン・ショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定通り来年4月から10％に引き上げると、繰り返し約束してきた。

　世界経済は今、大きなリスクに直面している。しかし率直に言って、現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない。それが事実だ。熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりも、もちろんない。そうした政治利用は、ひたすら復興に向けて頑張っている被災者の皆さんに大変失礼なことだ。だから今回、再延期するという私の判断は、これまでの約束とは異なる新しい判断だ。

　公約違反ではないかとの批判があることも真摯（しんし）に受け止めている。国民生活に大きな影響を与える税制において、これまで約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、まさに税制こそ民主主義だ。であるからこそ、まず国民の審判を仰いでから実行すべきだ。

　信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立たない。新しい判断について、国政選挙であるこの参院選を通して、国民の信を問いたいと思う。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で、改選議席の過半数の獲得だ。

　これは改選前の現有議席を上回る高い目標でもある。さらに野党は政策の違いを棚上げしてまで、選挙目当てで候補の一本化を進めている。大変厳しい選挙戦となる、それは覚悟の上だ。しかしこの選挙でしっかりと自民党、公明党の与党で過半数という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく決意だ。

　9年前、私は首相として、あの夏の参院選で大敗を喫し、その後、首相の職を辞することとなった。あのときの挫折は、今も私の胸に深く刻み込まれている。困難な政策であればあるほど、国民的な理解を得て、国民と共に前に進むほかに道はない。これがあのときの反省だ。

　その反省の上に、この3年余り、国政にまい進してきた。4年前の総選挙、3年前の参院選、1年半前の総選挙、国民から大きな力をいただいて、アベノミクスを加速することができた。その結果、世の中の雰囲気は確かに大きく変わったことは事実だ。まだまだ道半ばではあるが、雇用は確実に増え、所得も確実に上がっている。この道を力強く前に進んでいこうではないか。

　4年前のあの低迷した時代に後戻りさせてはならない。世界経済がリスクに直面する今、ロケットが大気圏から脱出するときのように、アベノミクスのエンジンを最大限に吹かさなければならない。デフレからの脱出速度をさらに上げていかなければならない。そのためにはもう一度、国民の力が必要だ。国民の理解と支持をお願いする。

　▽質疑応答

　記者　首相は消費税率引き上げを先送りした14年11月の記者会見で、10％に確実に引き上げると明言した。発言を実現できなかった政治的責任をどう考えるか。首相の自民党総裁任期は18年9月までだ。野党などからは無責任との指摘もあるが、19年10月の引き上げをどのように担保するか。社会保障などの安定財源の不足が懸念されているが、どう確保していくか。

　首相　冒頭申し上げたように、中国など新興国の経済が落ち込んでいる。その中で世界経済において需要の低迷、また成長の減速が懸念されている。こうした世界経済のリスクについて、今回、日本が議長国として行ったサミットにおいて、世界経済の状況、リスクについて認識を共有した。

　そうした中において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意し、これが首脳宣言に明記された。G7と協力して、日本としても構造改革の加速や、財政出動などあらゆる政策を総動員していかなければならない。

　それがまさに今回、議長国として首脳宣言を作成する、いわばリーダーシップを取った国の責任でもあると思う。まさにこういうリスクのある中において、需要が低迷する、成長が減速する、このリスクの中で、やるべきことを全てやっていかなければならない。という中において、私たちが進めてきた、いわば三本の矢の政策を、G7でこの三本の矢の政策を進めていく。この認識を共有した。

　この認識を共有する中において、この議論を主導した議長国日本としての責任があると思う。その中で政治的な責任、かつて言っていたことと違うではないか。確かにリーマン・ショック級の出来事は起きてないし、大震災も起きていないのは事実だ。だから新しい判断をした以上、国民の声を聴かなければならないわけだ。代表なくして課税なし、税こそ民主主義、この考え方は私の考え方として一貫している。

　国民生活に大きな影響を与える税制において、新しい判断を行うのであれば、指摘のような批判も含めて、その判断は前の判断と違うではないかという批判も受けとめて、国民の審判を受けとめた上で、秋の臨時国会にそのための法案を出したいと考えている。

　まさに民主主義とは何か。それは選挙を通じて国民の声を聴くことだ。この政治の責任、国民の声を聴くことによって、われわれはしっかりと、この選挙に勝ち抜いていく中において、責任を果たしていきたいと考えている。国政選挙であるこの参院選を通じて、国民の信を問いたいと考えた次第だ。

　そしてこの選挙でしっかりと、過半数という国民の信任を得た上で、19年10月からの引き上げを明記した関連法案を秋の臨時国会で成立させたいと考えている。加えて総合的かつ大胆な経済対策を講じて、アベノミクスを一層加速させていく決意だ。

　先般の伊勢志摩サミットの合意に基づいて、G7諸国と力を合わせて、世界経済が直面するリスクに立ち向かうことによって、19年10月からの引き上げが可能な環境を整えるべく力を尽くす。

　そして（自民党の）総裁任期を超えるのではないかという指摘があった。今回は経済の再生のためには、アベノミクスを進めていく上において、負荷を掛けずに、まさにそのエンジンを最大限に回転させ、アベノミクスを最大限に吹かしていくことが必要だ。

　そして脱出速度を得てデフレから脱却をしていく。まさにこのリスクに直面するG7で、経済のけん引役を果たしていくという責任も、そこで果たしていきたいと考えている。

　そのためにはできる限り延ばすということも考えたが、同時に財政再建という旗を降ろすつもりはない。その中で最適のタイミングは19年10月だという判断に至った。むしろ自民党の総裁任期で判断してはならないと考えたわけで、それは国民生活にとって大きな影響がある経済だ。

　これを間違えれば、また20年間続いたデフレに戻る。どんなに頑張ったって仕事がないという状況に戻ってしまう。どんなに頑張ったって、給料が上がらないという状況に戻ってしまう。それを単に、私の任期がこうだからこの中で収めるという判断は、私はしなかった。経済的にそれは正しいという時期を選んだわけだ。

　総裁任期によって判断をゆがめてはならない。当然そういう批判はあるだろうと思った。しかし、例えば20年のGDP黒字化目標というのも私の任期を超えている目標ではあるが、この目標にもしっかりとかなう判断をしたところだ。この実現に向けた道筋を、私の任期中にしっかりとつけていく、それが私の果たしていく責任だと考えたところだ。

　　　　　　◇

　そして社会保障については、給付と負担のバランスを考えれば、10％への引き上げをする以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないということは理解をいただきたい。

　民進党のように赤字国債を発行して給付を全て賄う、社会保障費を全て賄うということは、私は無責任だと思う。赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは、私たちは行わない。自民党と公明党の連立与党は、そういうことは絶対にしないということは、まず明確に申し上げておきたい。

　しかし、安倍政権の下で子育て世帯を支援していく、この決意は揺るがない。保育の受け皿50万人分確保の来年度までの達成に向け、約束通り実施する。また介護離職ゼロに向けた介護の受け皿50万人分の整備も、スケジュール通り確実に進めていく。

　さらに保育士、介護職員の処遇改善など1億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して優先して実施していく考えだ。

　この3年半のアベノミクスによって、国、地方合わせて税収は21兆円増加した。私がこの経済政策を進めたとき、税収がそれで増えていくと言った人は少ないと思う。私は必ず税収は増えていくと主張したが、随分批判にさらされた。

　そういう批判があったが、われわれはこのアベノミクスを進めた結果、国、地方合わせて税収が21兆円増えた。だからこの一事を見ても、私たちの政策が失敗したとは言えないと思う。

　民進党も「失敗した」と言うのであれば、共産党と一緒になって、代わりの政策を示してほしいと思う次第だ。それはまさに逆戻りにつながっていく。

　しっかりとこの道を進んでいくことで、私たちは税収をさらに増やしていきたい。アベノミクスを一段と加速することによって、税収を一段と増やしていきたいと考えている。そしてその果実も使って可能な限り社会保障を充実させていく。いずれにせよ優先順位を付けながら、今後の予算編成の中で最大限努力をしていく考えだ。

　記者　参院選の日程はどう考えているか。消費税増税の再延期の決断に当たり、衆参同日選で国民の審判を仰ぐ考えはなかったのか。18年12月に任期満了を迎えるのをにらみ、次の衆院選のタイミングをどう考えているのか。

　首相　まず参院選の投票日は7月10日とする。公示日は沖縄の慰霊の日に配慮して、6月22日とする。これを明日、閣議決定する。そして、この参院選の最大の争点は、まさにアベノミクスを力強く前に進めていくのか、あるいは後戻りするのか、これを決める選挙だろうと考える。その中で、国民に信を問う選挙だから、改選議席の過半数を自民党、公明党の与党で獲得すべく全力で選挙戦を戦っていく決意だ。

　そして同日選挙だが、先ほど国民に信を問いたいと言ったが、今週に入って野党から内閣不信任案が提出をされることになった。その中で内閣不信任案だから、内閣は総辞職せよということだろうと。それは当然、岡田克也民進党代表はどういうわけか言わなかったが、解散を求めるという意味もあったのかなと思う。だからその時に衆院を解散することについて、私の頭の中を解散がよぎったことは否定しない。

　しかし、熊本地震の被災地ではいまだに多くの方々が避難生活を強いられている中で、参院選を行うだけで、その準備でも大変なご苦労をおかけしているという状況だ。こうしたことなどを考慮して、同じく国政選挙である参院選において国民の信を問いたいと判断したところだ。

　その中では、参院の全体の過半数であれば、前回勝利した分がある。大きなプラスがあるが、それは入れずに信を問うというのであれば、今回の改選議席の過半数。これは厳しい戦いになるが、それを目標として定め、勝ち抜き、信任を得たいと決意をしたところだ。

　そして私の任期は18年の12月ではなくて9月までであって、この任期の間に選挙をやるかどうか。今の段階では解散の「か」の字もないということだ。

　記者　参院選の目標議席について伺いたい。今、目指すのは与党で改選議席の過半数と言ったが、以前は改憲勢力で3分の2を目指す考えも示されていたと思う。あらためて今回の参院選で3分の2を目指すのかどうか、3分の2を獲得した場合、任期中に憲法改正の発議を目指すのか。

　首相　憲法の改正というのは衆院、参院、それぞれ3分の2、それは簡単ではないということは従来から言っているし、例えば自民党、公明党、与党で3分の2をそれぞれ取ることは、私は不可能だと言ってきた。

　まさにそれは憲法審査会において議論を進める中で、逐条的な議論を例えば進めていく中において、それだったら賛成しよう、あるいはここをこう修文すれば（改憲に賛成する）議員が増えていくということになって、初めてその可能性が見えてくるわけだ。

　この選挙においても、われわれは憲法改正草案を示しているが、これをやれるから、3分の2になるため、賛成する人は誰ですかということを募っているわけではない。だからそれはそう簡単なことではないし、いわば決意として言っているわけであって、選挙の勝負というのは常に、これは与党で過半数ではないだろうか。

　そうでなければ、ではどちらが勝ったのかということになる。野党において、全く政権から遠い状況でも、じゃあ勝ったのかということになってしまうから、これは常識として、世界の選挙の常識だと思うが、例えば衆院においては選挙で過半を取った勢力が責任を担う。だからそこが分岐点となるのは当然のことだ。

　それ以下であった政党が「勝った」ということ自体、これはおかしいのではないだろうか。つまり、まさに勝負の基点はどこかと言われれば、過半数だろうと、このように思う。だから私は、今言ったように普通であれば参院全体の過半数としては、前回勝っているから、参院というのは6年間という長いスパンでどちらが過半数を取るかということになるから、既に私たちは前回60を超える議席を頂いているから、これを足し込んだもので過半数ということになるだろうと思う。

　だが、今度こういう形で、消費税について、前回言ったことと違う新しいことを言っている中で、信を問うということを言っていなければ、私は参院全体での自民党、公明党で過半数を維持する、これを目標としていた。しかし今回はそうではなくて、まさにこの国政選挙で信を問いたいと言っているから、過半数をこの改選議席の中で取るという厳しい目標を掲げたわけだ。

　記者　伊勢志摩サミットでは、中間層が経済的な利益を得られるような財政出動や投資を行うべきだとの認識が共有されたが、個人消費の伸びに力強さがないことに関して、中間層が細っているとか、格差が拡大しているとの批判があるが、受け止めは。消費税増税延期と併せて、中間層を厚くするための経済対策を講じる考えはあるか。

　首相　サミットにおいても、中間層の重要性について議論があった。私からも中間層は重要である、中間層を重視していかなければ、いわば社会の安定性を確保していくためにも、中間層が必要であるという趣旨のことを言ったわけだ。

　その考え方の下に、われわれも政策を進めてきた。三本の矢によって、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができた。その中で、例えば非正規で働く方々の正社員化や最低賃金を3年連続で上げたことによって、先ほどパートの時給が過去最高となったと言ったが、これは3年間連続で15円、16円、18円と高い水準で3年連続最低賃金を引き上げた結果、パートの時給が過去最高となった。

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　今後も、中間層が将来に期待を持てるようにするために、財政支出や民間投資が重要だといった指摘があった。まさにその通りで、そのためにわれわれは1億総活躍社会の実現を目標に掲げて、教育費の負担軽減や子育て、介護と仕事を両立できる環境整備に力を尽くしているわけだ。

　こうしたわが国の取り組みを踏まえて、私から各国首脳に対して人材育成や教育といった分野への官民のさらなる投資にコミットすることを訴えた。成長を社会全ての層の利益となることの確保や人材育成、教育などの経済成長に資する分野へのさらなる投資が合意されたわけだ。

　今後、このG7の合意も踏まえ、先ほど言ったように中間層が大切だ。そのために1億総活躍社会を進めている。その中のまさにエッセンスについて、このG7の合意として書き込んでいくべきだということが合意され、今言ったことが入り込んだわけだが、その合意も踏まえて同一労働同一賃金の実現による非正規雇用のさらなる処遇改善や保育士・介護士の処遇改善、保育・介護の受け皿の整備や奨学金制度のさらなる拡充など1億総活躍社会の実現に向けた政策を進めていきたい。

　1億総活躍社会というのは、みんなが活躍できる社会だ。だからこそ、その結果は間違いなく、それを進めていけば中間層はより厚くなり、そしていわば欧米で起こっている、ああした一部の人たちに富が集中する、一部の人にしか機会がないという社会ではなくて、みんなにチャンスがある社会をつくっていく。

　みんなに機会がある社会をつくっていく、みんながそれぞれ才能を生かしていくことができる社会をつくっていくということが、われわれが進めている1億総活躍社会であり、まさに今回の伊勢志摩サミットで指摘された議論は、われわれが進めてきた議論、やるべき政策と方向性が一致するものだったと思う。

　