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元側近が告発示唆 舛添知事「新党改革」時代の怪しいカネ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182770
2016年6月4日 日刊ゲンダイ
醜聞はまだまだある（左は山内俊夫氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
公用車を利用した神奈川県湯河原町の別荘通いや、政治資金を使った家族旅行疑惑などが続出した舛添要一都知事（６７）。都議会の所信表明ではロクに詫びようともせず、「都政の発展に努力し、都民の皆さまにお応えしたい」なんてトボけていたが、このまま逃げ切れると思ったら大間違い。かつて代表を務めた「新党改革」の不正経理疑惑をめぐり、当時の元側近がついに舛添知事を刑事告発する公算が高まってきたのだ。
告発を検討しているのは、元参院議員の山内俊夫氏（６９）。新党改革で事務総長を務めた人物だ。山内氏の説明や、新党改革の政治資金収支報告書（２０１０〜１２年分）によると、党は１０年に銀行から２億５０００万円を借り、１０〜１２年に毎年５０００万〜１億５０００万円ずつ返済。すでに完済したが、このカネの借金、返済はいずれも党役員会に諮ることなく、舛添知事が勝手に決めていた疑いが高いという。
「党を立ち上げる時、あなた（舛添知事）が代表になるんだから、お金を用意しなさいよ、と言ったんです。そうしたら彼は『分かった』と。てっきり個人で用立てたのかと思ったら、後になって党が勝手に銀行から２億５０００万円を借りていたことが分かり、驚きました。（組織の）正式な手続きを踏んでいなかったわけですから、（背任や）私文書偽造に当たるのではないかと思って弁護士に相談しています。告発するかどうかは現在、五分五分です」（山内俊夫氏）
この問題をめぐっては、借金を政党交付金や立法事務費で違法に返済していた疑いも指摘されている。
「新党改革の当時の収入は年間約１億５０００万円で、このうち約１億２０００万円は税金が原資の政党交付金でした。ほかに国会議員の数に応じて支給される立法事務費が毎年１５６０万円。税金ではない党収入は年間２０００万円前後で、どう考えても３年で完済するのはムリ。現在の新党改革の荒井広幸代表は会見で借金返済に立法事務費を一部充てていたことを認めており、違法返済を舛添知事が知らなかったはずはありません」（永田町事情通）
舛添知事が都知事のイスに座っていられるのも長くはない。
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