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有権者はアホではない 甘くないぞ「与党圧勝」選挙予測
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182606
2016年6月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し
アベノミクスの失敗は誰の目にも明らか（Ｃ）日刊ゲンダイ
通常国会は１日閉会し、政界は事実上の選挙モードに突入する。安倍政権はオバマ大統領の広島訪問効果などもあり、支持率が上昇中。それで「参院選単独でも勝てる」と衆参同日選は見送りムードだが、国民愚弄のペテン政治を散々続けておいて、そうやすやすと与党は圧勝できるのだろうか。
デタラメの際たるものが、消費増税の再延期だ。安倍首相は１日夕方、記者会見を開き、１０％の消費増税の時期を来年４月から２０１９年１０月に２年半先送りすることを、正式に発表する。
もちろんこの国が今、消費税を上げられるような経済環境じゃないのは間違いないが、１度目の延期の時、安倍首相は何と言ったか。「再び延期することはない、と断言いたします」と約束したではないか。「必ずやその経済状況をつくり出すことができる」と力説したはずである。
それで増税延期を理由に１４年１２月に解散・総選挙に踏み切ったのである。「再延期しない」というのは安倍政権の“公約”だったはずだ。公約を実現できなかった以上、即刻退陣するのが筋だろう。
「そもそも消費増税は社会保障の充実とセットでした。増税を見送るのなら、社会保障はどうなるのかの説明が必要なのに、まったく議論されていない。『延期で社会保障の充実が遅れるのなら、増税してもいい』という人だっているかもしれません。社会保障をどうするのか、きっちりした説明を聞かなければ、有権者は審判できません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
「税と社会保障の一体改革」による消費増税分が充てられることになっていた子育て支援や保育士の待遇改善は、これでは一向に進まない。来年度の増税分で介護や年金に使うはずだった２．８兆円は、財源不足に陥ることになる。
政権内には「アベノミクスによる税収増で賄える」とかいう寝言もあるらしいが、そんなものを安定財源にすり替えられてはたまらない。
増税延期で万々歳、ではないのである。
■アベノミクスの破綻の理由と戦犯が居残りの無責任
消費増税を先送りする最大の理由はアベノミクスの失敗だ。それなのに安倍首相は「アベノミクスは失敗していない」と言い張り、サミットまで利用して、増税延期の理由を世界経済の危機に転嫁したのだからメチャクチャだ。
今やアベノミクスの破綻は、誰の目にも明らかだ。
「円安・株高はある程度実現したとはいえ、それ以外は及第点に届いていません。フルマラソンでいえば、３分の１も走り切っていないでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生氏）
アベノミクスが目指したトリクルダウンは幻想だった。一部の大企業の業績は円安効果もあって上向いたが、賃金上昇の勢いは失速した。
「政府がどれほど賃上げ要請をしようと、企業側はシビアです。表向きは賃上げすると言いながら、景気の先行きが不透明なのだから、実際には給与アップに踏み切れない。そんな企業が多いのです」（株式評論家・倉多慎之助氏）
１６年春闘は大企業ベースでさえ前年を下回った（１５年２．５９％→１６年２．１９％）。大企業給与の上昇ペースが鈍化したら、中小・零細企業への波及効果は薄くなる。
アベノミクス失敗は実質賃金を見れば分かる。何しろ１５年まで４年連続で減少だ。
「円安が輸入物価の上昇をもたらし、家計を直撃しました。賃金上昇が物価上昇に追いつかなければ、生活は苦しくなるばかりです」（熊野英生氏＝前出）
庶民は生活防衛に走る。そうなると個人消費は落ち込み、１５年の実質消費支出は前年比２・３％減と２年連続のマイナスに陥った。
安倍首相と歩調を合わせる日銀の黒田東彦総裁も焦っている。「２％の物価上昇」は達成時期がズレまくり、現在の目標は１７年度中（１８年３月末）だ。「２年程度で達成」とした目標時期は４回も先延ばしされた。まさか……とは思うが、５回目を平気でやるかもしれない。
安倍首相は消費増税延期で前科２犯、黒田総裁は４犯。「延期のたびに世界から信用を失っている」（市場関係者）。戦犯２人は自らの失策を棚上げし、世界経済や原油安などを言い訳に使う。これ以上、居座られたら日本経済は悪化するばかりだ。
世界が仰天（仏紙「ルモンド」ＨＰ）
バラマキ大型補正で景気浮揚ができるのか
伊勢志摩サミットが閉幕した途端、大新聞は１０兆円規模の第２次補正予算案の記事を流し始めた。先月１７日に熊本地震の復旧・復興のために７７８０億円の補正予算を成立させたばかり。参院選対策のバラマキなのはミエミエだ。
２次補正は参院選後の臨時国会に提出され、「１億総活躍プラン」や「骨太の方針」から実施する施策を選ぶという。プレミアム付き商品券の発行や全国的な一斉セールなどの景気刺激策が柱だ。
「リーマン・ショック前夜」と世界経済の危機を言い訳にしながら、国内経済のテコ入れのために追加補正を実施する。アベノミクス失敗を隠す毎度の姑息な手段だが、そもそもこんな人気取りが景気浮揚策になるのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「日本が直面しているのは、人口減による構造的な需要の縮小です。潜在的なニーズがないのですから、いくら財政出動をしても景気浮揚の呼び水にはなりません。これまでもカネをバラまいて、公共事業にジャブジャブつぎ込んできましたが、効果は表れなかった。破れかぶれの安倍首相がやろうとしているのはヘリコプターマネーでしょう。政府と日銀が結託し、大量の紙幣を刷って市中に流し込む。事実上、日銀による国債の直接買い入れです。財政規律も金融の基本原理も無視した禁じ手中の禁じ手ですが、政府はバンバン財政出動できる。その先に待つのはハイパーインフレです」
数字を都合良くいじり倒して世界経済の減速をデッチ上げ、Ｇ７の面々をア然とさせた安倍首相のことだ。選挙のためなら何でもアリ。口先首相に騙されてはダメだ。
■サミットの大ボラを国際社会はどう見ているのか
自国開催のサミットで、ここまで笑いものになったホストはいないだろう。安倍首相がワーキングディナーで吹いた「世界経済はリーマン・ショック前夜」という大ボラ。アベノミクスの失敗隠しにＧ７を巻き込んだのだから、国際社会から失笑を買うのは当然だ。
元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。
「前代未聞だらけのサミットでした。会議冒頭で議長が一方的な意見を述べるなんてあり得ませんし、Ｇ７首脳陣が勢ぞろいした共同会見がセットされず、安倍首相の単独会見で閉幕したのにも驚きました。原爆を投下した当事国とはいえ、オバマ米大統領だけを広島訪問させ、特別待遇したのも、外交的には非礼に当たる。そんなの２国間でやってくれ、というのが各国の本音でしょう。国際的な議題を話し合うサミットに、露骨に内政事情を持ち込んだホストは、私が記憶している限りいませんし、これほど海外メディアに叩かれたのも例がありません」
仏紙ルモンドは〈安倍晋三のお騒がせ発言がＧ７を仰天させた〉との見出しで、〈自国経済への不安を国民に訴える手段にＧ７を利用した〉と専門家が分析して断じた。
財政規律に厳しいイギリスやドイツもボロクソ。英紙タイムズ（電子版）は〈世界の指導者は安倍首相の懸念に同調せず〉と見出しを打ち、独紙ハンデルスブラットは〈世界経済はある程度、安定した成長状態にある〉というメルケル首相の認識を伝えた。“外野”の中国新華社通信にまで〈巨額の赤字国債を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか〉と小バカにされる始末だ。「安倍首相の主張にあきれたメルケル首相が、ワインをがぶ飲みしてひとりで１本空けた」（永田町関係者）という話も信憑性を増してくる。
■ここまで進んでいる野党共闘の現状と展望
世界を巻き込む大ウソをついてまでアベノミクスの失敗を認めない安倍首相に対し、先月３１日には民進、共産、社民、生活の野党４党が共同で内閣不信任決議案を提出した。もちろん数の力で否決されたが、会期末に向けて加速した野党４党の結束は、安倍政権を予想以上に苦しめることになるだろう。
参院選１人区での野党の一本化は、３２の選挙区全てで実現した。野党内でも「２５ぐらいできれば」なんて声が出ていたくらいで、全部は無理だとみられていたから、自民党は大慌てである。情勢調査を見た安倍首相が、１人区について「１８勝１４敗もある」と焦ったという話が流れたが、共産党が軒並み独自候補を降ろし、野党統一候補がズラリと並んだ今、安倍首相の危惧は現実になりつつある。
「これで野党は、１人区ではいい勝負ができる。あとは比例代表です。死に票を減らし、野党の受け皿を明確にするためにも、『統一名簿』にするのが一番いい。前向きな社民や生活に対し、民進が消極的ですが、公示日までまだ時間はあります。岡田代表の決断にかかっています」（鈴木哲夫氏＝前出）
実際、民進、社民、生活で「統一名簿」実現のために水面下の調整が行われていることが、先月３１日に明らかになった。
安倍首相が頼みにする支持率も危ういものだ。確かに、内閣支持率は５割を超え、自民党の政党支持率も４割以上ある。だが、「アベノミクスで景気が良くなるか」という質問では６割以上が「思わない」と答えているし、重視する政策では景気よりも「社会保障」という人が増えている。有権者の意識は徐々に変わってきているのだ。
「二度とないと断言していた消費増税の再延期は、『経済政策』というより安倍首相の“信頼性”の問題です。選挙結果に影響しなければおかしい。単純に『増税先送り』賛成だからと自民党に投票すれば、憲法改正が現実になるんですよ。前回の総選挙後、争点になっていなかった安保法制が進められたのと同じです」（鈴木哲夫氏＝前出）
これだけのデタラメが明らかになっているのだ。マトモな有権者はもう騙されないはずだ。
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