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消費増税再延期が理由の衆議院解散も内閣総辞職も必要ない。 税率を引き上げて経済ががくんと減速し、結果として税収が上がらなければ本末転倒。 安倍首相は第２次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎（にと）を追って二兎を得る」（菅義偉官房長官）を目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが、景気回復の足かせとなる。それよりも消費増税の再延期を断行し、あらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだ。 「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」 安倍首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。 財務省は念願の消費税率１０％を実現するため、あらゆる手段で安倍首相を説得しようと試みてきた。その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。平成２６年４月の税率８％への引き上げ後、国内総生産（ＧＤＰ）の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けるとマイナス成長だった。 平成２６年の増税延期表明の際の金利上昇、国債暴落といった財務省の見通しは外れてきた。与野党を問わず、官庁の中の官庁といわれる財務省の影響下にある国会議員は数多いが、安倍首相はあえて火中のクリを拾った。 2016.5.31 22:54
消費税再増税延期 景気浮揚待ったなし 編集委員 田村秀男
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310063-n1.html 安倍晋三首相は今後３年あまりの間、消費税増税というくびきからアベノミクスを解き放つ。そして財政政策と金融政策の両輪をフル稼働させる。景気浮揚、脱デフレは待ったなしだ。 安倍政権は増税の延期に伴い、大型の第２次補正予算の検討に入った。財政を動かせば日銀異次元緩和も活力を取り戻す。従来の増税・緊縮財政路線を踏襲するなら、年間約８０兆円もの日銀資金は日本の雇用や設備投資増進に役立たない無駄金になりかねない。 かの「パナマ文書」で世界を騒がせているタックスヘイブン（租税回避地）を例に挙げよう。国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によれば、平成２６年４月の消費税増税後、日本は英国を抜いてオフショア金融市場（タックスヘイブン地域と同一）への世界最大の資金の出し手になった。代表的なタックスヘイブン、ケイマン諸島への日本からの証券投資は昨年末までの２年間累計で１９兆円近くになる。 ２６年度から２年間の家計消費減少規模は物価変動分を除き計９・７兆円、リーマン・ショック後の３・６倍に上った。増税による景気低迷で国内の資金需要が伸びず、異次元緩和でだぶついた資金がタックスヘイブンに向かっている。 先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）宣言で首脳たちが世界経済リスクに関連して口々に言及したのは中国である。過剰設備・不動産を抱えた中国の企業・地方政府債務は史上空前の規模で膨張し続けている。上海などでは不動産バブルが再発し、崩壊すればリーマン・ショック級の動揺を世界に及ぼすだろう。首脳たちはチャイナリスクの遮断に向けた日本の財政・金融政策に期待する。事実、今やらなくていつ、と思えるほどの好機が日本に到来している。 まずは日銀のマイナス金利政策。最大の受益者は政府で、利子負担がゼロ以下の国債を大量発行できる。日銀が国債を市場から買い上げたまま保有し続ければ財政と金融は一体化し、民間に対する政府債務は実質上増えない。残る課題は賢明な中長期の財政出動プランである。単発的なバラマキの後は一転して大幅削減というこれまでの財政路線は廃棄すべきだ。 マイナス金利国債で調達する資金は、大震災リスクに対応するインフラ整備、教育・人材育成、航空宇宙・バイオ・医療など成長分野の研究開発や防衛力増強など、これまで財源不足を理由に押さえ込まれてきた分野に重点投入できる。これらのプロジェクトは民間投資を誘発して内需を刺激するばかりでなく、生産性を向上させ、若い世代に挑戦の機会を与える。 経済成長に伴う雇用機会の増加は少子高齢化問題解決の決め手だ。兆しはすでに出ている。人口動態統計によると、２５年には若者の就業率上昇に連動して婚姻率が上向き、出生率はデフレ前、６年の水準近くまで回復した。需要を創出し、民間投資を促す政府本来の役割を果たす。首相の増税延期決断はその嚆矢（こうし）なのだ。（編集委員 田村秀男） 2016.5.27 06:55
【伊勢志摩サミット】
怯える習近平主席 Ｇ７が中国に鉄槌、ＡＩＩＢにも打撃
http://www.sankei.com/economy/news/160527/ecn1605270025-n1.html ２６日開幕した伊勢志摩サミットで、先進７カ国（Ｇ７）は、ダンピング（不当廉売）で世界経済の安定を乱し、南シナ海の軍事拠点化などで安全保障を揺るがせる中国に対し、法に基づいた措置を打ち出して鉄槌（てっつい）を下す。サミットへの警戒心を隠さない習近平政権だが、国内の経済不振が続くなか、経済改革をめぐる李克強首相との路線対立で混迷を深めている。（夕刊フジ） ２７日に出される首脳宣言の貿易分野では、世界経済の重しとなっている鉄鋼の過剰生産を是正するため、必要に応じ対抗措置を検討すると明記される見通しだ。 中国政府は、競争力がなく本来なら存続できない製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、名指しこそしないものの「市場を歪曲（わいきょく）する支援を懸念する」と見直しを求める。 是正されない場合は「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールと整合する形で幅広い貿易政策手段や行動を検討する」と強調。高税率の反ダンピング関税などを発動する可能性を示した。 日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に向けた各国手続きも後押しする。日本と欧州連合（ＥＵ）が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）については「１６年のできる限り早期に大筋合意を実現するとの強い決意を歓迎する」と言及した。 さらに「質の高いインフラ」を世界中に広める新戦略として、日本は官民が連携、今後５年間で融資を含め約２０００億ドル（約２２兆円）の資金などを世界に供給する目標を盛り込み、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する姿勢を見せる。 こうした動きで協調するＧ７に対し、中国国営の新華社通信は「新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と批判、９月に中国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の意義を強調するが、鉄鋼の過剰供給解消など国内の経済改革は一向に進まず、習指導部は危機感を強めている。 中国共産党機関紙の人民日報は９日付の紙面で「権威人士（権威筋）」と名乗る人物のインタビューを掲載、「景気安定は依然として投資主導という古い手法に頼っている」と述べた。その正体は習氏の経済ブレーンとの見方がもっぱらで、改革と安定成長の両立を目指す李首相との路線対立が際立っている。 共産党は来年、指導部が大幅に入れ替わる５年に１度の党大会を迎える。習氏は、本来は首相が担うはずの経済運営の主導権まで奪い、権力を集中させてきたが、北京の外交筋は「改革の成果を出さなければ、主導権を奪われかねないとの焦りがある」とみるなど、内憂外患の状況は強まるばかりだ。 2016.5.27 08:52
【伊勢志摩サミット】
中国の鉄鋼ダンピング輸出、Ｇ７首脳宣言で「対抗措置」明記へ 経済分野でも対中包囲網
http://www.sankei.com/economy/news/160527/ecn1605270032-n1.html ２６日開幕した伊勢志摩サミットでは、中国の過剰生産が世界に与える悪影響も議論された。特に、鉄鋼のダンピング（不当廉売）輸出で日米欧のメーカーが苦境にあえぐ中、２７日にまとめる首脳宣言では必要に応じ対抗措置を検討すると明記、生産能力拡大を補助金で支援する中国を牽（けん）制（せい）する。Ｇ７は経済分野でも対中包囲網を築く。 「中国はサミット参加国ではないが、『陰の主役』」 元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローはこう語る。 鉄鋼の過剰生産の解消は進まず、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長は２６日、三重県で記者会見し、「欧州で多大な雇用が犠牲になった」と懸念を示した。中国政府は、赤字製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、首脳宣言は中国を名指ししないものの、「市場を歪（わい）曲（きょく）する支援を懸念する」と見直しを求める。 是正されない場合は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールにのっとり、対抗措置を発動する可能性も示す。 既に米商務省は２５日、中国で製造された鉄鋼製品が不当に安い価格で売られているとして、２０９・９７％の反ダンピング関税を課す方針を決めた。 首脳宣言では中国をＷＴＯの「市場経済国」と認めるかどうかの判断を見送る。中国は２００１年にＷＴＯに加盟した際、当初１５年間は非市場経済国と扱われることを受け入れた。 中国は、今年末までの暫定期間が終われば自動的に「市場経済国」と扱われるべきだと主張するが、認定すれば過剰生産への対抗措置を取りにくくなる。Ｇ７は中国に改善を促すが、中国が景気下振れを恐れて構造改革をうやむやにする可能性もある。 「中国バブルの崩壊は、世界経済を奈落の底にたたき落とす」 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはこう警告する。 一方、首脳宣言には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け、各国の国内手続き完了を後押しすると明記する。日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）、米ＥＵの環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の早期妥結を目指す方針も確認。Ｇ７の通商戦略を加速し、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の主導権争いで中国を牽制する。
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