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2016年05月30日

現代ビジネスの官邸提灯記事屋、長谷川幸洋の　≪　伊勢志摩サミットは成功しても、「幸福なサミット」はこれが最後になるはずだ　世界各地で始まる「ミニ・トランプ」の暴走　≫、歳川隆雄の　≪　伊勢志摩サミット「成果」は想定以上。これなら「ダブル選」の可能性も！　≫のコラムには、期せずして「伊勢志摩サミット成功！」の文字が踊る。この二人、安倍政権が潰れた後のことを考えているのだろうか。それとも、老後の資金までが手当てされたのだろうかと思うほど、物書きとしての節操をかなぐり捨てている。他人事ながら心配だが、蛇の道は蛇で生きていけるのだろう。

あの出鱈目顰蹙サミットが成功だと云うのであれば、何を持って「失敗」と判定するべきか、基準を伺いたいものである（笑）。それでも、多少読む価値があるのが長谷川の方のコラムだ。先ずは読んでみよう。

≪　伊勢志摩サミットは成功しても、「幸福なサミット」はこれが最後になるはずだ
　　世界各地で始まる「ミニ・トランプ」の暴走　

■「協調の時代」の終焉

・伊勢志摩サミットが5月26日、G7の「協調」をアピールして開幕した。 だが、各国が足並みを揃えられるのは、今回が最後になるかもしれない。米大統領選で共和党のトランプ候補が躍進しているのをはじめ、世界で「自国優先主義」が勢いを増しているからだ。

・1975年、フランスのランブイエから始まったサミットの時代は、一言で言えば「協調の時代」だった。石油ショック（73年）への対応を話し合うために集まった首脳たちは、それぞれの国益をひとまず横へ置いても、結束して景気をテコ入れする必要に迫られた。

・その後、冷戦が終結し91年にソ連が崩壊すると、旧ソ連圏諸国の民主主義的移行を後押しするために、94年からロシアが政治討議に参加する。それからしばらくは世界がユーフォリア（幸福感に満ちた楽観主義）に包まれた時代だった。

・ところが、そのロシアは2014年3月にクリミア半島に侵攻する。その結果、同年6月にロシアのソチで開かれるはずだったサミットは中止され、代わりにブリュッセルで開かれたサミットでロシアの除名を決めて現在に至っている。

・G7各国はロシアのクリミア侵攻を一致して非難したが、世界を見渡すと、残念ながら事態は改善するどころか悪化の一途を辿っている。

・中国は尖閣諸島を脅かす一方、東シナ海の上空を「防空識別圏」と称して縄張り化を目論んだ。南シナ海では次々と人工島を建設し、軍事要塞化を進めている。中ロの無法はテロリストに伝染して、中東では「イスラム国」が暴虐の限りを尽くしている。

・米大統領選でトランプ候補が健闘したり、フランス地方選でル・ペン党首率いる右翼の国民戦線が躍進したのは、中ロやテロリストたちの無法が広がっているのと裏腹の関係にあるとみていい。

・テロリストが難民に混じって欧州に浸透している。その恐怖が「国境の壁を高くして国を守ろう」という主張に共感しているのだ。

■「ミニ・トランプ」たちの暴走がはじまる

・英国で欧州連合（EU）離脱論が勢いを増しているのも、同じ潮流である。ロンドンや隣のパリはテロに見舞われた。人の自由移動がEUの重要な柱になっている。テロへの恐怖が自由移動のEUから脱退して国境を高くしようという議論に勢いを与えている。

・もしも英国がEUを脱退すれば、英国は関税同盟（＝EU）の下で関税ゼロだったEU諸国とはもちろん、100ヵ国近い国々と関税協定を結び直さざるをえない。相手国の関税引き上げ圧力に加えて自国への投資減退から、目先の景気だけでなく中長期的にも成長力が衰える。

・それでも「島国で孤立していた方が安全」と考える人々が増えている。オーストリアでも、結局は敗北したが右翼の大統領候補が大善戦した。トランプはけっしてトランプだけではなく、あちこちに「ミニ・トランプ」が出現している。

・先週も触れたが、もしもトランプ候補が11月の大統領選に勝利すれば、来年のサミットは様変わりするだろう。

・トランプ氏は環太平洋連携協定（TPP）に反対し、日本や中国に高関税を課すと公言している。それは、いまのG7が掲げる自由貿易主義と相容れない。

・外交面でもトランプ氏は「中国をサミットに加えよう」と言い出すかもしれない。トランプ氏は中国とは互いの縄張りを認め合えば、共存共栄できると考えているようだから、サミットを縄張り確認の場にしようと考える可能性がある。もちろん中国は大歓迎するだろう。

・英国がEUから離脱すれば、英国だけでなくEUにも打撃になる。自国優先主義がEUの中で勢いを増すきっかけになる。ル・ペン党首が出馬するとみられている来年のフランス大統領選にも影響を与えるのは間違いない。

■日本にも「日本中心主義」勢力がいる

・こうした中で、日本はどうふるまうのか。 ・安倍政権が昨年成立させた一連の安全保障関連法は、米国との同盟関係を強化して、中国や北朝鮮の脅威に対抗しようという狙いだった。オーストラリアやベトナム、フィリピン、インドなどとも安保協力を強化している。

・その路線は周辺国との協力関係を強めて共同で脅威に対処しようとする国際協調主義であり、自分の城を固めて閉じこもる「自国優先主義」とは正反対と言っていい。

・では、日本で自国優先主義を唱えているのは、どういう勢力か。それは野党勢力である。

・彼らは基本的に「日本が攻められた時に日本が守ればいい」という考え方に立っている。言い換えれば「他国が攻められても、それは日本に関係ない」。あくまで日本が優先なのだ。実は、そういう考え方の米国版がトランプ氏の主張である。

・野党が言うように「他国は知らない。日本は日本のことだけやる」という考え方を貫くなら、トランプ氏の「米国は米国を守るだけで精一杯だから、日本が米軍駐留費用を全額負担しないなら米国は出ていく」という主張に反対できないだろう。

・それはそうだ。日本は日本のことしか考えないというのに、どうして米国が米国のことだけ考えるのに反対できるのか。野党はトランプ氏の主張に反対するのではなく、賛成して「米国は日米安保条約を破棄して日本から出て行ってもらっても結構だ」と言うべきではないか。

・日本共産党はそう主張しているが、民進党はどうなのか。民進党は日米安保に賛成している。自分は「他国のことは関係ない」と言いながら「米国が日本 から出て行っては困る」というのは、辻褄が合わない。そんな民進党が共産党と一緒に選挙を戦うのも、まったく辻褄が合っていない。

・自国優先主義という亡霊が世界を彷徨いだした。国際協調主義に立つG7サミットが今後、どうなるか。いまは分岐点だ。

・日本は自国優先主義ではやっていけない。国土が25倍、人口は10倍、国内総生産は2倍、軍事力は4倍の「中国という脅威」を隣に抱えて、自国だけでは対抗できないのだ。

■安倍首相は日本の針路を問うべき

・もしも自国だけで対抗しようとすれば、とてつもない軍事国家を目指す話になってしまう。加えてエネルギー資源もない。だから日本は安保防衛はもちろん、経済面でも国境の壁を低くして他国と協調しながら生きていくほかはない。

・伊勢志摩サミットは自国優先主義が勢いを増す中、日本が世界でどう生きていくのかを見直す絶好の機会である。サミットが終われば、日本は参院選を控えている。サミットで他国に財政出動を促しながら、当の日本が消費税増税するなどという身勝手は許されない。

・増税はもちろん先送りだろう。衆参ダブル選はどうするのか。永田町ではダブル選見送り論が強まっている。だが、大きな時代の潮流を見れば、安倍政権 はサミットを終えるいまこそ、野党勢力に「あなたたちは日本をどういう方向に導こうとするのか」戦いを挑む絶好の機会ではないか。

・安倍首相は衆参ダブル選で日本の針路を問うべきだ。 　≫（現代ビジネス：長谷川幸洋「ニュースの深層」）

長谷川の論は、日米同盟が確固たるものだと云う認識に齟齬があるわけで、そもそも日米同盟を神話のように信じた結果の「はしご外し」であり、今さら、日米関係が不安定になるなんて嘆く方がおかしいのだ。長谷川の認識だと、中露もテロリストも同列に論じているし、欧米至上主義者と云う、トンデモナイ時代錯誤男である。ただ、この男、詭弁と捏造が上手なので、嘘を本当のように話せるのである。世界に紛争を齎す元凶の一つが、アメリカの独善主義なのだ。自由と民主主義？聞いて呆れるではないか。１％の富裕層と残りすべては無産化階級と云う世の中を作っているのは、どこのどの国だ。アメリカだろうが！

でなければ、トランプ不動産王が大統領候補になることはなかったし、サンダースが絶対本命ヒラリーを追詰めるような社会現象が起きるわけがないのだ。ただ、桃太郎のように、突然トランプが生まれたわけではない。そのトランプにしても、大統領候補決定前後から、ウォール街と手打ちするような方向転換が見られる。つまり、現実のアメリカの汚い稼ぎ方には目を瞑ると云うコンセンサスが出来つつあるのだから、過激なトランプ発言を元に、来年の世界は大変だなどと云うものではない。その癖、トランプ大統領を説得できる日米同盟を構築した安倍は先見の明があうと言いたいようだ。海外派兵しない集団的自衛権など、トランプが理解するわけがない。長谷川、オマエが自衛隊の海外派遣広報で出陣せよ！

世界がどんどん内向き政権になり、自分の国さえ良ければいいになっては、中露やテロリスト達の思うがままだと、またまた馬鹿を言う。アメリカネオコンが、ＮＧＯを通じて世界中に政変のタネを撒いているのを止めるだけで、内向き世界がロックしても、平和共存は成り立つ。長谷川が困るのは、軍産複合体や金融世界が稼ぎの場を失うことへの心配に過ぎない。ＩＭＦが予想している世界の経済成長のリストを見ながら、話をするべきだ。安倍の経済政策で、僅かな成長さえ失われ、角を矯めて牛を殺したではないか。何頭殺せば気が済むのだ。何もしない方が、余程日本は平穏だった。それが真実だ。

たしかに、内向き主義が台頭している。それは認めよう。しかし、右派的リーダーの抬頭だけが、世界の潮流ではない。社会主義者も、同じ勢いで、世界の政治の場に出てきている。この件は、数日中にまとめて書くつもりだが、「自由と民主主義、そして金融資本主義」これで良いのか？と云う疑問府は、国民の側から、明確に突きつけられている。まさか、長谷川は、こちらの動きはないことにしようとでも云う積りなのか？プロパガンダジャーナリズムもここまでくれば、病気の域だ。竹中平蔵より悪質だよ。

米大統領選で、トランプに勝てる民主党候補は、実はバーニー・サンダースなのだ。社会主義者で、社会的共通資本に重きを置く政治こそ、２１世紀の政治なのである。オーストラリア自由党の党首選で、リベラル派のマルコム・ターンブル前党首がアボット現首相を破って返り咲き、その２日前のイギリス労働党の 党首選では、当初泡沫扱いされていた「民主社会主義者」を自称する党内最左派ジェレミー・バーナード・コービンが圧勝した。フランスでは、社会党など糞喰らえ、オランドなどはマヤカシだ。「新自由主義からの脱却」（ＮｕｉｔＤｅｂｏｕｔ：ニュイ・ドゥブー）が盛んになり、スペインの「ポデモス」と連携を強くしている。日本でも、野党共闘で、筋が通って、強敵は共産党だと自民党自身が認めているではないか。この話は数日中に・・・。今夜は長谷川の捏造ジャーナルにひとくされ！

コメント
1. 2016年5月30日 11:08:32 : HyzJC5uPUI : 7wUx@a7XPvQ[1] ▲△▽▼ 不正選挙会社ムサシを日本の選挙から追放する拡散行動を全国規模で仕掛けるしかないと思います。、街頭でムサシの票改竄不正選挙の実態を、例えば、都知事選の3人の得票率の都全区の不正選挙結果のグラフを公開説明する事などです。各人が手書きでも良い目立つプラカード（不正選挙会社ムサシを日本の選挙から追放しよう）を持って電車に乗り込んだり、外出の際に同じ行動をとるとか、色々あると思います。世間の人間に知らせない限り世論は動きません。
2. 2016年5月30日 11:16:58 : QzzAurLySI : JsYVXCihem0[3] ▲△▽▼ あいば達也氏の論評はとても小気味よい。拍手
3. 佐助[3523] jbKPlQ 2016年5月30日 12:58:56 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[234] ▲△▽▼ 1％富を持つものは政治と99％の不幸をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなったのです。 5％富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本なです。 今後の世界経済は、アメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、米国の大統領次第でプラウトの共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。 日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済に近かったので貧富の格差が少なかった。社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員，電通，マスコミに収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。 日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれているアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する，隷米主義者の無能無策，無知の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済と日本そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている。 そして世界経済は，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因を政治経済とマスコミは認識できないのです。 1929年〜1933年の第一次世界金融大恐慌では，ポンドからドルへの移行は，40年かかりました。米国は高関税で切り抜けたのです。1972年のニクソンのキン離れ，為替のフロート制で人類は素晴らしい繁栄を体現しました。しかし風船のように膨れたドル一極はついに破れ多極化の道に進まなければならなくなりました。 さすがの米国も格差に驚き「自国優先主義」の「経済鎖国」や貧富の格差から脱出するための「プラウト主義経済」や「島国で孤立していた方が安全」が必然的に生れるのでしょう。 人類は通貨の悲劇による格差拡大と信用収縮と金融鼠講から脱出させなければ，古今未曽有の地獄絵図化を日本は体現しなければならない。米国と隷米国家の日本は世界経済がよくなっても，この悲劇から脱出できません。しかし他の先進諸国は，2017年までに簡単に脱出できるのです。さて困りましたね，日本はの既得権益を守る自民党・公明党・前民主党の既成政党既得権益グループが抵抗するからです。 しかし米国の大統領選でトランプ氏やサンダース氏が勝利すると日本の対米主義者は困ることになる，これをキッカケを国民はチャンスに活かすことである。
4. 2016年5月30日 14:38:17 : bNDORZ8Afs : FmagwQm8FwA[3] ▲△▽▼ アメリカが世界の平和勢力とは笑わせる。世界中で紛争の種をまき空爆を繰り返しているのがアメリカ。しかしそれが行きつまっている。 それが今の情勢。
5. 2016年5月31日 02:54:34 : EPckamBrkM : YzqYvD0BZPA[39] ▲△▽▼ 嘘と欺瞞がアメリカだよ♪

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