http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/792.html
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(悪い)経済状況を理由に来年4月の消費税税率10%への引き上げを中止(延期)すると判断しながら、18年末の経済状況がどうなっているかなぞわからないのに、現時点で増税実施時期を決めるというのは実に愚かな政治判断である。
しかも、自民党規約に拠れば、安倍首相の自民党総裁任期は、最長でも18年9月までである。自民党総裁の任期は、党規改正を行わず、「総裁総理分離」という奇策も採らないなら首相の任期でもある。
次の消費税増税実施時期というより、今回と同様、首相(与党トップ)が最終的に増税を実施するかどうかを判断するタイミングになるはずの18年末の時点ですでに安倍首相はその職にいないのである。
党規変更による「安倍総裁3期9年」論もあるが、自分が“最終”判断を行う立場にとどまれない時期に、自分が延期した増税を実施するという内容を法定化するのは、安倍首相のあとを継ぐ首相を縛る無責任な政策である。
安倍首相は、今回を含めてだが、10%への税率引き上げをすでに2回中止している。14年暮れの判断は改正消費税法の付帯条項に従って行われたものだが、今回の判断は、法律を改正しなければならないという意味で前回を超える重たいものである。
14年暮れの延期にあたっては、17年4月には増税が必ず実施できるよう経済回復を実現するとも公言している。
このような経緯を考えれば、国民(経済財政学者や経済アナリストを含む)が、消費税の税率引き上げを法律で決めたとしても、首相(多数派勢力のトップ)が中止(延期)と判断すればやめることができる話と考えるのは必定である。
まともな政治家であれば、消費税増税を実施する経済条件を定め、それをクリアした段階で、それから1年以内の4月ないし10月に増税を実施するといった内容にするはずである。
※参照投稿
「日本の消費税引き上げは1−3年延期:延期ではなく消費の安定的拡大が定着するまで増税しないという宣言が必要」
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/741.html
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消費税増税 2年半延期 安倍首相、麻生財務相らに伝達
産経新聞 5月28日(土)22時53分配信
安倍晋三首相は28日夜、平成29年4月に予定していた消費税10%への引き上げ時期を31年10月まで2年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えた。
政府関係者が明らかにした。
最終更新:5月28日(土)23時59分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160528-00000553-san-pol
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