日米地位協定、何故沖縄の人だけに改訂の声をあげさせるのか。現日米地位協定本質は占領の延長、不平等条約の極。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sono5s
27th May 2016 from　市村 悦延 · @hellotomhanks

１：　沖縄における女性殺害事件を契機に、沖縄県議会は全会一致で（自民党は退席）、
26日本会議で「在沖米海兵隊の撤退」を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

２：日米首脳は会談で、「両首脳は、事件の全容解明と日米地位協定の運用の改善などに協力して取り組み、
信頼回復に努めていくことで一致した（26日ＮＨＫニュース）。

３：沖縄県の翁長雄志知事は26日、政府が県内の犯罪抑止策検討チームを発足させたことについて
「（県民に）マイナスという話にはならない」と一定の評価を示した。一方で「日米地位協定の抜本的な見直しが
必要だということがベースになる」とくぎを刺した。（26日日経）

４：日米地位協定の「運用の改善」で事態は改善されるのか。

　日本が独立する時、米国は在日米軍を日本に置くことを強く求め
「望むだけの軍隊を、望む期間、望む場所に置く」ことを求め、それが旧安保条約で、
実態的内容を決めたのが行政協定、今日の地位協定である。

５：こうした状況は戦後米軍を受け入れざるをえなかったドイツ、イタリアにも当てはまるが、
両者はその後、対等な同盟国の関係を求め、ドイツは1993年に大幅に改定をした。

例えば、ドイツ駐留NATO軍地位補足協定は４８条５は次を定めている。

「軍隊又は軍属機関による施設区域の返還については、次の規定を適用する。

⒜軍隊又は軍属機関の当局は、使用する施設区域の数及び規模を必要最小限度に限定することを
確実にするために、施設区域の需要について絶えず検討する。
これに加えて、ドイツの当局から要請があるときは、個々特殊な場合におけるその需要を点検する。（省略）

特定の施設区域については、共同の防衛任務に照らしてもその使用よりもドイツ側の利益が
明らかに上回る場合には、ドイツ当局の当該施設区域の返還請求に適切な方法でこれに応ずるものとする。
「ドイツ側」の「利益」という基準は、合意議事録ではいっそう明確に表され、
「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、
経済上の利益に基づく」と表現されている。」

６：現行の地位協定を見てみよう。

第3条：施設、区域内で、設定、運営、警護、管理の為には必要な全ての措置を取ることが出来る。

第４条：合衆国は返還にあたって現状回復の義務を負わない。

第５条：合衆国は入港料、着陸料を払わないで日本の港、飛行場に出入りすることが出来る。

第7条:日本政府のすべての公共事業及び公共役務を利用することが出来、優先権を享受する。

第９条：合衆国軍隊の構成員は旅券査証の日本国法令の適用から除外される。

第10条：日本国は合衆国の運転免許を有効なものと承認する。

第11条：必要資財の輸入には関税を課さない。

第12条：販売所、食堂、クラブ等期間は日本の規制、手数料、租税の管理に服さない。

第17条：合衆国の軍当局は次の罪については第一義的裁判権を有する。

　公務執行中の作為から出る罪

７：本来なら日本政府は、戦後この不平等な協定の見直しに全力を挙げるべきである。

８：こうしたいわば屈辱的な協定をそのままにして、戦後体制の見直しはない。

９：本来こうした声は日本国内全体から出てくるべきである。

コメント
1. 2016年5月28日 00:22:43 : 6GVly0QAUE : mMx33YtmcX4[29] ▲△▽▼ ≫現日米地位協定本質は占領の延長 その通りですが、それならば、、、 「日米地位協定］は、「日米安保条約」の具体化を条文にしたもので、国会の審議を抜きに政府間で勝手に決めた「協定」。――ー「日米安保条約」そのものですが、ナゼ「日米安保条約」について不問にするのか？？？ 孫崎さんも、投稿主もそれに触れない、 今や、共産党も含めて「日米安保条約」破棄しろとは言わない、、、臆病民族。
2. 2016年5月28日 00:26:17 : j9E1GKMSRQ : auGFQrqOVRA[69] ▲△▽▼ 地位協定を変えるのは当たり前。 運用を変えるなどはペテン。 今のままでは、いつまでたっても属国。
3. 2016年5月28日 00:31:12 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2556] ▲△▽▼ 独立です。ドイツ、フィリピンを見習いましょう。 日米合同員会の廃止。 日米地位協定の改定。 憲法に「外国軍の駐留を禁止する」と書き込む。 これからの日本はコレをやらなくてはなりません。
4. 2016年5月28日 01:20:35 : e215b3DsOs : oHsKCPiwWF0[89] ▲△▽▼ 日本の刑事訴訟法がまだまだ人権無視だから アメリカ側に地位協定支持者が増えてしまうのでしょう 刑事訴訟法の再改善が先
5. 2016年5月28日 07:30:01 : tsNCkySFQk : wdvBxE3ZSxA[22] ▲△▽▼ ＞日本が独立する時、米国は在日米軍を日本に置くことを強く求め ＞「望むだけの軍隊を、望む期間、望む場所に置く」ことを求め、それが旧安保条＞約で、 ＞実態的内容を決めたのが行政協定、今日の地位協定である。 何度かアメリカは日本から撤退すると日本政府に伝えてきた事があった。 >７：本来なら日本政府は、戦後この不平等な協定の見直しに全力を挙げるべきである。 >８：こうしたいわば屈辱的な協定をそのままにして、戦後体制の見直しはない。 >９：本来こうした声は日本国内全体から出てくるべきである。 日本の最高権力の官僚達（外務省中心）が、在日アメリカ軍（アメリカの軍産）を戦前の天皇の様な存在として利用して、戦後日本で権力を握ってきた。 だから官僚達及び日本政府は在日アメリカ軍に日本から絶対に撤退してもらっては困るし、地位協定も廃止、改定なんて絶対にしたくないし、させないと考えている。 だから、＞9の　＞本来こうした声は日本国内全体から出てくるべきである。 とならない様に本土から離れた沖縄に、戦後ほとんどの在日米軍基地を押し付けて、 （本土でこの様な悲惨な事件が頻繁に起こったら、さすがにマスゴミ記者クラブを使ってもその様な頻繁に起こる事件を完璧に一般大衆に対して隠蔽する事は出来ない） 官僚と日本政府政府配下のマスメディア（記者クラブ）を使って今回の様な悲惨で むごい事件を矮小化し、日本国民に＞8の＞こうしたいわば屈辱的な協定をそのまま にして、戦後体制の見直しはない。 と言う様な世論が日本国内で高まらないように日夜コントロールしている。 本土の国民には地位協定はアメリカに押し付けられているなどと流布しながら。 日米地位協定を維持する事によってこの様な事件があらかじめ起こることを想定して、本土から離れた沖縄にそれをすべて押し付けてきた。 外務官僚（官僚達）の確信的な背任行為。
6. 2016年5月29日 10:33:42 : F3N2jIkjOU : eBn0qEysMcY[1] ▲△▽▼ 〉〉5さま 非常に解りやすい説明です。

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