日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した在沖縄米海兵隊の研修資料（写真）を暴露し、「（沖縄の世論は）論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」などとした記述をあげ、「沖縄県民蔑視」だと厳しく批判しました。
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　これに加えて同資料では、米兵が起こす犯罪について「きわめて低い」と断言していることが判明しました。また、「綱紀粛正」を求める記述は一切、見当たりません。

　日本政府は元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件を受けて「再発防止策」の強化を表明。教育の徹底を求めるとしていますが、このような教育は逆に犯罪を増長させるものでしかありません。

　研修資料のうち、「犯罪」と書かれた項目では、「兵士による不作為と“非民主的”軍政という“（本土）復帰前”の記憶がいまだに（沖縄を）支配している」と述べ、米兵の犯罪が多発していたのは過去の話だと一蹴。「米兵の人口あたりの犯罪はきわめて低いが、そのような見方（の人々）に対して、われわれが思う以上に反論するのは難しい」と述べています。

　さらに、米兵の犯罪率が低いとの見方を示した上で、「このような低い犯罪率は、“もしわれわれ（米軍）がいなかったら、このような事件は起こらなかった”と主張する人々にとっては無関係なものだ｣と述べています｡

　沖縄県では、本土復帰後も米軍関係者による刑法犯検挙数が５８９６件に達し、うち殺人や強盗、強姦（ごうかん）など凶悪犯罪も５７４件あります。これらを「ひじょうに少ない」とする驚くべき見方です。
在沖縄海兵隊の研修資料・スライド「沖縄文化認識トレーニング」から

　○…沖縄の政治問題の大部分は米軍駐留に関係している。はっきりいえば、沖縄の政界は米軍基地問題を、多く地方レベル・国政レベルの問題に関するテコとして利用している。

　○…メディアや現地の政界は、負担を強調しつづけて今後の一定の課題のために、政治的な恩恵を引き出すために、半分の真実や未確認の主張を熱心に報道したがることがわかるだろう。

　○…沖縄の政治問題の大半は米軍基地の存在に関係したものであり、もっとはっきり言えば、沖縄の政治は基地問題を、地方および国の多くのレベルの問題について、テコとして使っている。

　○…反軍事の目標をもつメディアによって増幅された特定のできごとが、世論のバランスを大きく変えうる。

　○…（沖縄主要２紙は）内向きで狭隘（きょうあい）な視点、反軍事のプロパガンダを推進している。

　○…われわれの観点からすれば、（県民の）議論は、論理的というより感情的。二重基準。多分に「責任転嫁」現象を伴って、責任やイニシアチブを取ろうとしない。

　○…伝統的に、地主の多数は、米軍基地の土地の早期返還を望んでいない。高い地代、地主の高齢化、土地を経済的に利用することの能力欠如によるものだ。

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（写真）入手資料を手に記者会見する志位和夫委員長＝26日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、沖縄での元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件が話し合われた日米首脳会談（２５日）に対する見解を述べました。

　志位氏は、日米首脳会談で女性遺体遺棄事件について「安倍首相は『厳重な抗議』『再発防止』などを述べるだけで、県民の多くが望んでいる基地撤去はおろか、最小限の緊急要求である日米地位協定の見直しも提起しなかった」「オバマ大統領も『遺憾』としながら謝罪の言葉がなく、日米地位協定の見直しも否定した」と、日米両政府の態度を厳しく批判し、次のように述べました。

　「日米地位協定は、米軍人・軍属による公務中の事件の第１次裁判権を米側に与えるなど、在日米軍にたくさんの治外法権的特権を与え、そのことが米軍人・軍属による犯罪が絶えない重大な土壌になっています。そして、そうした屈辱的な日米地位協定の見直しは、沖縄県民が島ぐるみで願っていることです。『沖縄県民の心に寄り添う』といいながら、この切実な願いに背を向ける態度は許しがたいといわねばなりません」

　さらに、志位氏は、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で米国政府から入手した資料で、在沖縄米海兵隊が県民蔑視の「新兵研修」を行っていることが明らかになったとして、ミッチェル氏本人から資料の提供を受けたとしたうえで、その中身を告発しました。

　在沖縄米海兵隊の文書は「（沖縄の世論は）論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」「（本土側の）罪の意識を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などと県民蔑視の内容が記載されています。

　また同文書は沖縄の地元２紙（沖縄タイムス、琉球新報）に対して「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」などと不当な中傷を行っています。

　さらに同文書は「多くの県民は、軍用地料が唯一の収入源で、基地の早期返還を望んでいない」などと、まったく事実無根の記述がされています。

　志位氏は「これは非常に重大です。在沖縄海兵隊が新兵に対して沖縄県民蔑視の『教育』をやっていて、どうして犯罪がなくなるのか。これが厳しく問われなければなりません」と強調。「安倍首相が『再発防止のために何でもやる』というなら、日本政府として、この問題について事実関係を速やかに調査し、是正の措置を米側に対して速やかにとるべきです」と語りました。

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　伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）開幕前に安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米首脳会談が開かれました。最大の焦点は、沖縄で起きた米軍属で元海兵隊員による「女性遺体遺棄事件」でした。首相は大統領に「実効的な再発防止策など厳正な対応」を求めました。しかし、首脳会談前に翁長雄志沖縄県知事が求めていた日米地位協定の改定や、米軍基地の大幅縮小などについて、首相は全く言及しませんでした。さらに名護市辺野古の米軍新基地建設を表明し、「県民の気持ちに寄り添う」（首相）どころか逆なでする姿勢まで示したことは許されません。
事件の背景に地位協定も

　「大変残念だ。県民は納得しない」。翁長知事は怒りの表情で首脳会談の感想を述べました。

　翁長知事は、首脳会談前に首相と会談（２３日）し、「『綱紀粛正』『徹底した再発防止』などというのはこの数十年、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と批判していました。しかし、首相は首脳会談でも「再発防止」を求めるだけで、知事の要求に応えませんでした。

　今回の事件を含め、なぜこういう事態が繰り返されるのか。

　最大の要因は、国土面積の約０・６％しかない沖縄県に在日米軍専用基地面積の約７４％という広大な米軍基地が集中し、県民が基地と隣り合わせの生活を余儀なくされていることです。沖縄の米軍基地の抜本的縮小、撤去に踏み出さない限り、「基地あるがゆえの犯罪」は決してなくなりません。

　基地の重圧とともに県民に犠牲をもたらしているのが日米地位協定です。

　日米安保条約に基づく日米地位協定は、在日米軍や軍人・軍属らの法的地位を定めています。米軍人・軍属が起こした犯罪に対する第１次裁判権は「公務中」は米側にあり、「公務外」では日本側にあるものの、犯人が基地内に逃げ込めば原則起訴まで身柄を引き渡さなくてもいいなど、米側に数多くの特権を認めています。

　翁長知事は、米軍人・軍属の犯罪が繰り返される要因について「基地あるがゆえ」の問題に加え、「日米地位協定という特権的な状況があり、軍人・軍属が占領意識を持って県民を見ていることが大きい」と強調しています。「地位協定の下では日本の独立は神話」という知事の言葉に込められた沖縄の現実を直視すべきです。

　在日米軍に治外法権的な特権を保障している屈辱的な日米地位協定の抜本的な見直しは、軍人・軍属らの犯罪を防止する上でも不可欠です。協定の改定に背を向けた日米両首脳の責任は重大です。
基地のない平和な沖縄を

　首相は､｢再発防止｣のため｢あらゆる手を尽くす」と述べました。しかし今回の会談は、翁長知事が首相にぶつけた「安倍内閣はできることはすべてやると言っているが、できないことは全てやらないという意味にしか聞こえない」(２３日)との批判を証明しました。

　首相は首脳会談で、辺野古の新基地を「唯一の選択肢」と改めて指摘し、「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添わなければできない」と述べました。しかし、新基地建設こそ県民の気持ちを乱暴に踏みにじるものです。沖縄の怒りも痛みも分からない安倍政権を退陣に追い込むたたかいが重要です。

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