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身内企業へ193億円 自民党の“血税還流”は舛添氏も顔負け
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181753
2016年5月20日 日刊ゲンダイ
野党は参院選の争点に（左から麻生財務相と安倍首相、谷垣幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「猛省が必要だ。首都のトップにはそれなりの居住まいがなければいけない」――。自民党の谷垣幹事長が舛添都知事の政治資金の私的流用をエラソーに叱っていたが、よくぞ言えたものだ。政治資金のデタラメは自民党の方が一枚も二枚も上手だ。
■谷垣幹事長に「８億円」つかみガネ
２０１４年分の自民党本部の収支報告書をみると、谷垣氏が幹事長に就任した同年９月３日以降、計１７回に分けて総額８億５９５０万円を谷垣氏個人に支払っていた。
支出名目は「政策活動費」――。受け取った議員は個人の領収書一枚を渡せば、あとは何に使おうがウヤムヤ。詳細な使途報告の義務もない。政治資金の専門家も「厳しく言えば脱法的な裏金のようなもの」（神戸学院大教授・上脇博之氏）と指摘する“政党版機密費”。要はつかみ金である。
同年１１月２１日に安倍首相が衆院解散を宣言してからは谷垣幹事長への支出がエスカレート。解散当日の１億円を皮切りに、投開票日の１２月１４日まで１日当たり２５００万〜１億円が計６回、ポンと４億７５００万円を気前よく支払っていた。
恐らく選挙活動の工作資金に消えたのだろう。谷垣幹事長も舛添知事を批判するなら、自ら襟を正し、不透明なカネの使い道を公開すべきだ。
この年の自民党本部の総収入は約２３４億円。うち税金がもとの「政党交付金」と「立法事務費」が約１８５億円を占める。収入の８割近くを国民の血税に頼りながら、億単位のカネが“闇から闇”とは許しがたい。
■役員の「身内企業」に交付金
自民党本部はかつて「政策活動費の原資には交付金などの税金は含まれていない」（経理局）と本紙に言い訳したが、その交付金の使い道もデタラメだ。党関係者が役員の「身内企業」に交付金から巨額の支出を続けている。
問題の２社は、宣伝広告代行業の「自由企画社」と、調査会社の「日本情報調査」。いずれも所在地は東京・平河町の自民党本部の近く。
自由企画の代表取締役は自民党職員ＯＢで、日本情報調査の代表取締役は自民党の山本有二衆院議員が務めている。
自民党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、１４年には自由企画に「筆耕翻訳料」の名目で年間約６１３７万円、日本情報調査には「調査研究費」の名目で年間約２億円が交付金から支払われた。驚くのは１３年分の自由企画への支出だ。たった一日（２月２８日）だけで約１５億３１９２万円が交付金から「宣伝広報費」の名目によって支払われていた。
自民党はこんなムチャな支出を政党助成制度が始まった１９９５年から延々と続けてきた。１４年までの２０年間で身内２社への交付金の投入額は、計１９３億円以上に達する。断っておくが、これらの原資は全て国民の税金だ。
身内企業に巨額の税金が流れている実態について、自民党幹事長室は本紙の取材に「信頼ある専門会社と業務提携している。『身内企業に税金を還流』との指摘は全く当たらない」とコメント。
安倍首相の政治団体は過去に政治資金からキャバクラに支出。麻生財務相は「元愛人」と報じられた女性経営者の店に政治資金で夜な夜な入り浸っている。政権のツートップがデタラメだけに、自民党に自浄能力を求めるだけムダ。国会の会期末まで残りわずかとはいえ、野党もこの問題が参院選の争点になるように徹底追及すべきだ。
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