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衆参ダブル選はやっぱりある!?永田町の住人たちの「予測」と「根拠」〜濃厚なのは「死んだふり解散」か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48691
2016年05月19日（木） 鈴木哲夫 現代ビジネス
■再び勢いを増す「ダブル選」論
「ない、というからない」と考えるのが普通だが、「ない、というからあるのだ」という声もあるし、「いや、そもそもないとは言っていない」という声もある。ダブル選、あるのかないのか――。
《消費税10％を先送りする可能性が高い。先送りは国民の支持も得られる。国民に信を問うために解散、衆参ダブル選挙になる》
そんな憶測が永田町やマスコミ周辺で流れたのが3月のこと。当時は7月に参院選だけでなく、衆院選も行われることが確実と目されていた。
そこへ、4月に入って熊本地震が起き、流れが変わった。
「余震が続き、避難生活者もたくさんいる。そんなときに解散なんかしたら政局優先と取られ大ひんしゅくだ」
永田町では「安倍首相はダブルは断念せざるを得ない」との見通しが一気に主流になった。ところが、さらにその見通しを覆す事態が起こる。オバマ米大統領の広島訪問決定だ。
「安倍首相にとって、伊勢志摩サミットの議長国としての大役と、広島でのオバマ大統領との核廃絶のメッセージ発信は歴史的な仕事になる。支持率が上がるのは間違いない。これを機にダブルをやるんじゃないか」（自民党ベテラン）
自民党の中堅・若手衆議院議員だけでなく、野党民進党の中堅衆議院議員らも選挙事務所を急に探し始めた。私が知るだけで10人以上だ。
では、安倍首相自身はどう考えているのか。ダブルをやるのかやらないのか。現在のところ「解散の『か』の字も考えていない」と話している。
ただ、選挙では常に圧倒的な強さを見せている自民党のある中堅衆議院議員は、ゴールンウイーク中、一切休まずに選挙区のイベントなどをくまなく回りながらこう話した。
「菅官房長官のニュアンスも、『やるメリットが少ない』という感じですし、安倍首相に近い官邸のスタッフも否定的でした。ただ、一方で、安倍さんは『考えていない』とは言っているが『やらない』とは言っていない。解散カードを最後まで握っているわけで、1％でも可能性があるなら備えておくのは当たり前。ある派閥ではオフレコで、『ダブルは完全に消えていない』と指示があったそうです」
■いまだに「あの日程」が決まっていない
一方、ダブルについて、「まずない」とする声を見てみよう。
ある自民党幹部は「やはり熊本地震が一番の理由です。1000回以上も余震が続いていて、避難者は2万人。そんな時に政局と取られかねない解散なんかやれません」と話す。
また、連立を組む公明党が、選挙運動が分散するダブル選挙には反対していることもある。公明党の最大の支持団体である創価学会などは、すでに参院選に絞って徹底した選挙運動に入っている。そこへさらに衆院選が加わって選挙体制を再構築するのは無理、というのが本音だ。
さらに衆院選をやった場合、「官邸が独自にやっているとされる調査で、参議院は野党統一候補の1人区で接戦だし、衆議院の方もいまやると30〜40減という分析が官邸スタッフから漏れてきた」（自民党選対メンバー）という。
従来ダブル選挙は、衆参ともに与党が圧勝するとされるが、現在の選挙情勢からすれば、「もはやダブルの効果以前の問題ということ。衆参ともに負けてしまうなら、参院選一本に全力を傾けて行くのがベスト」（前出選対幹部）だという。
それでも、ダブル選の可能性を示唆する声は根強くある。
自民党の実力者で政局では安倍首相にも影響を与える二階俊博総務会長は、ダブル選挙について、「これまで『ない』ということではないと言ってきたが、いまもその心境に変わりはない」、「首相が方向性を出しているわけではない。首相の判断を待ちたい」と慎重な言い回しを続けている。「最終的な決断まで安倍首相をフリーハンドの状態にしておくため」（二階派議員）と見られる。
また、自民党幹部職員は、「国会閉幕後の参院選に向けての党本部や全国の都道府県連などの会合日程が、まだ告知されていない。参院選だけならとうに告知されていいはずなのにそれがないということは、まだダブルも含めて選挙日程はいろいろ可能性があるということだ」と事務方の経験則からそう話す。
■「歴史に永遠に残る首相」を目指す
判断基準として何より重視すべきは、安倍首相がこの参院選をどう位置付けているのかということだろう。
首相にとって憲法改正は「政治家としての信念」（安倍首相・私の取材に）であることは周知の事実で、「そのために二度目の首相になったと言ってもいい」（首相側近）。任期中に参院選は改憲の発議に必要な3分の2勢力を作るためのラストチャンスだ。ならば、ダブル選挙が少しでも奏功するなら、決断するのではないか―。
憲法改正で運動を共にしてきた側近の一人は、ダブルについて「安倍さんの背中を押す要因がまだまだ残っているんです」と次のように話した。
「先月末に共同通信が行った世論調査です。衆参ダブル選挙をやってもいいという声が、まだ半数近くあって、やらないほうがいいと並んでいること。もう一つは、熊本地震への政府の対応について、『よくやっている』と評価する人が65％にも上っている。これから伊勢志摩サミット、そしてオバマ大統領との世界に向けてのイベントなど得意の外交がおそらく支持率を上げることも要因のひとつです。
まもなく1億総活躍社会の具体的な内容が発表されますが、細やかな社会保障のメニューを並べます。もちろん熊本が落ち着くのを睨みながらですが、とにかく衆参総力戦でやったほうが、参議院での3分の2勢力の形成に近づくと判断したら…（ダブルの）可能性は残されていると思っていい」
側近の中でも、リスクを考えダブル選挙はやるべきではないという面々は、「内閣支持率はいまでも常に5割近くある。次の総選挙で勝てば総裁任期を延長し、もう一度参院選が来る。そのときに、改憲の3分の2を目指せばいい」（前閣僚経験者）という。
また、「18年の任期で一度首相の座を降り、後継指名して影響力を残しながら、その次に憲法改正だけを掲げて3度目の首相を目指せばいい。それこそ歴史に永遠に残る」（別の側近）などといった大胆な構想を私に語る者すらいる。
しかし、前出側近は「先は予測不能」だとしたうえで、「今度の参院選は改憲へのラストチャンスという覚悟も必要でしょう。そのためにどうするか、ダブルという手法はギリギリまで取っておくはずです。決めるのは、サミットやオバマ大統領広島訪問が終わって、会期末のそのときです」と話す。
かつて「死んだふり解散」というダブル選挙があった。1986年、当時の中曽根康弘首相は一旦は解散を断念したように見せかけ、通常国会終了直後にいきなり臨時国会を召集して解散。翌月ダブル選挙で衆参ともに大勝した。「ずっと考えていた。死んだふりをした」（中曽根氏）という。安倍首相の「解散の“か”の字も考えていない」は「死んだふり」かもしれない。
安倍首相の憲法改正への執念こそが、ダブルを左右する最も大きなカギだ。（了）
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