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国民経済視点でアベノミクス実績はマイナス100点ー（植草一秀氏）
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18th May 2016 市村 悦延 · @hellotomhanks
本日、５月１８、今国会初の党首討論が行われた。
国会の停滞はあまりにも深刻だ。
せめてひと月に１回程度のペースで党首討論は行うべきだ。
職務怠慢である。
日程が今日にされたのは、
安倍政権がＧＤＰ統計でプラス数値が発表になることを事前に把握していたからだと考えられる。
五輪招致でも垣間見えるように、この政権に、
「不正をしてはならない」
という判断はないと思われる。
安倍首相は参院選に向けて、消費税再増税の再延期を決定するだろう。
安倍首相は２０１４年１１月１８日の総理大臣記者会見で
「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、
さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
（動画の７分４８秒から８分３３秒の部分）
と述べているが、
「そんなの関係ねー」
というのが、安倍首相の振る舞いである。
今日の党首討論で、野党党首から、
「近く、消費税再増税再延期の判断を公表することは絶対にないか」
と問われたが、安倍氏は答えられなかった。
つまり、再増税再延期を決定し、発表するのだと考えられる。
安倍首相は２０１４年１１月１８日の会見で、このようにも述べている。
「平成２９年４月の引き上げについては、
景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
消費税再増税を再延期するということは、
「３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」
との発言を実現できなかったことを意味する。
消費税再増税を実現できる
「経済状況をつくり出すことができ」
ずに、消費税再増税を再延期せざるを得ないのなら、
消費税再増税再延期の決断を国民に示す際に、
内閣総辞職で責任を明らかにするべきことは当然のことだ。
民進党の岡田克也氏は、
２０１２年に自民党、公明党と結託して、
当時の民主党の主権者との契約を踏みにじる消費税増税に突き進んだ「戦犯」の一人である。
その消費税増税が日本経済を破壊した。
他方で、シロアリ退治など、一匹も実行されていない。
逆にシロアリの増殖だけが進んでいる。
この消費税大増税の方針そのものが間違っているのであり、
岡田克也氏には安倍晋三氏を批判する資格はない。
安倍晋三氏は共産党の志位和夫委員長との討論において、経済音痴ぶりをいかんなく発揮した。
個人の実質所得が２０１６年３月の数値で＋１．４％を記録したことを大宣伝した。
安倍氏は２０１６年３月の毎月勤労統計における実質賃金指数が
前年同月比＋１．４％を記録したことを大宣伝したと見られるが、
単月の数値だけを大宣伝すること自体、ミスリーディングである。
３月は「特別に支払われた給与」が前年同月比＋１９．８％の突出して高い数値を示した。
その影響で現金給与総額が前年比＋１．４％の高い伸びを示したが、
所得の基調を見る上で、単月の数値だけを見ることは適当でない。
実質賃金指数は２０１４年が前年比−２．８％、２０１５年が−０．９％
の減少を記録しており、最近の月次指数は
２０１５年１１月 −０．４％
２０１５年１２月 −０．２％
２０１６年 １月 ０．０％
２０１６年 ２月 ＋０．３％
を記録しており、３月の数値だけが突出している。
「異常値」のような例外的な数値を用いて強弁するのは、「詐欺師の手法」である。
「経済音痴」の意味はこれだ。
衆議院ＴＶインターネット審議中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
ビデオライブラリー
２０１６年５月１８日
国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）
志位和夫氏の質問
ビデオ １時間０２分５０秒から１時間０３分 秒の部分
安倍氏はこう述べた。
「実質賃金というのは、
３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、
そこで上げてゆくというのは大変なんですが、
３月においては１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」
この発言のどこが「経済音痴」なのか。
安倍氏の発言は、
「賃金が消費税増税による所得の目減りを消して増加した」
という意味になるが、まったく違う。
前年同月比の伸び率だから、もう消費税増税の影響は含まれていないのだ。
こんな大間違い答弁を許容することはできない。
何も知らない視聴者は、賃金が消費税増税分を打ち消して増加したのだと勘違いする。
このような「経済音痴」で「ペテン師」的な首相には退陣してもらうほかないだろう。
消費税率の３％引上げで消費者物価指数は、約２．０％引き上げられたと見られている。
前年同月比の消費者物価上昇率は、２０１４年４月から２０１５年３月までの１年間は、
本来の物価上昇率よりも２．０％ポイント高い物価上昇率が示される。
このときに、実質賃金が前年同月比でプラスになるためには、
その消費税増税によるインフレ率上昇分を上回る上昇を示さなければならない。
消費者物価上昇率が消費税増税の影響を含めて、前年同月比＋２．０％の上昇を示したとしよう。
このとき、名目賃金上昇率が前年同月比＋２．０％増加して、実質賃金は前年同月比横ばいである。
名目賃金上昇率が前年同月比＋２．１％上昇して、初めて実質賃金上昇率が＋０．１％になる。
２０１４年４月から２０１５年３月までの間に、実質賃金指数の前年比上昇率がプラスに転じたというなら、
安倍首相が言うように、
「実質賃金というのは、
３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、
そこで上げてゆくというのは大変なんですが」
ということになるが、
２０１５年４月以降は、インフレ率の前年同月比から消費税増税の影響は消えている。
実質賃金がプラスになる＝実質賃金を上げてゆく
のに、消費税を引き上げたことによる影響は何も生じない。
２０１４年４月に消費税率引き上げによって物価が２％ポイント上がってしまっており、
それ以降には消費税率引き上げによる物価上昇の影響は生じないから、
前年比物価上昇率では２０１５年４月以降は、消費税増税の影響はゼロである。
また、安倍首相は消費税率が３％引き上げられた影響について「３％分」と述べたが、これも間違い。
増税による消費者物価上昇率引上げの影響は２．０％ポイント程度と見られている。
党首討論のような重要な発言の場における、
実質賃金の伸び率という、
もっとも重要な経済指標の説明で、
このような初歩的な
完全な間違いの数値を
堂々と話されたのではかなわない。
実質所得の伸びがプラスになったと言っても、高めの伸びが示されたのは３月単月で、
基調が改善したと判断することはまったくできない。
しかも、実質賃金の伸びが、最近になってプラスに転じつつある最大の理由は何なのか。
それは、インフレ率がゼロないしマイナスに転じたことが最大の理由だ。
名目の賃金がまったく増えなくても、物価上昇率がマイナスに転じると実質賃金はプラスに転じる。
安倍政権の下で、２０１４年にかけてはインフレ率が消費税増税の影響を除いても
若干上昇を示したが、そのインフレ率がゼロないしマイナスに回帰した。
インフレ率が若干プラスに転じた時期は、連動して実質賃金が大幅マイナスに振れた。
そのインフレ率がゼロないしマイナスに回帰して、
ようやく実質賃金がゼロないし小幅プラスに転じつつあるのだ。
これは、アベノミクス失敗による効果なのだ。
安倍政権は
「インフレ誘導」
を「アベノミクス３本の矢」の「第１の矢」に位置付けた。
そのインフレ率が小幅上昇した時期は、実質賃金が大幅マイナスに振れたのである。
何のことはない。
安倍首相が自画自賛する
「実質賃金の伸び率がプラスになった」
というのは、
「アベノミクス第１の矢のインフレ誘導が失敗した結果」
なのである。
これを安倍首相が自慢すること自体がおかしいのだ。
野党党首はこの点を突っ込むべきだった。
アベノミクスは失敗し、消費税再増税は延期せざるを得ない。
「潮時」だ。
安倍晋三氏はじたばたせずに首相を辞任するべきである。
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