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2・2億円は氷山の一角か JOCが五輪招致で使った“ウラ金”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181565
2016年5月18日 日刊ゲンダイ
英デーリー・ミラーのHP(左)と東京開催決定時の安倍首相と森会長/(C)AP
ウソと黒いカネで塗り固められた五輪を開く意義はどこにあるのか。
2020年の東京五輪招致をめぐり、招致委がシンガポールのコンサル会社に2億2000万円の“裏金”を支払っていた問題。馳浩文科相は17日の会見で、カネの支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と言っていたが、この開き直りにはアングリだ。
利益(五輪開催)を得るために内密にカネを渡すことを、世間ではワイロという。違法・不正行為だからこそ、仏検察も捜査しているワケで、当事者の日本の閣僚が「何が悪いのか」と言わんばかりの態度だから呆れてしまう。そもそも馳文科相だけでなく、この問題で他の閣僚やJOC関係者がああだこうだと言い訳しているが、サッパリ信用できない。
JOCの竹田恒和会長は衆院予算委で「コンサル側から売り込みがあった」と他人事のような説明をしていたが、相手の素性をよく調べもせずに億単位のカネを支払っていたとすれば大問題だ。
18日の読売新聞によると、招致委がシンガポールのコンサル会社の口座に送金した直後に、その資金が高級腕時計などの購入に充てられたという。“ワイロ”として使われた可能性も否定できない。
世界アンチドーピング機関第三者委で「東京五輪招致で日本側が国際陸連等に5億円払った」なんて証言も飛び出しているのだ。
IOCの倫理規定では、五輪開催に関連した〈いかなる性質の報酬、手数料、手当、サービスを間接的にも直接的にも受領、提供してはならない〉とあり、違反した場合は五輪の〈開催権の取り消し〉(五輪憲章)もあり得る。
■英紙は「東京返上でロンドン開催」と報道
「長野やソルトレークシティー冬季五輪など、過去の五輪招致でもワイロが問題になりましたが、ともに発覚したのは大会後でした。しかし、今回は初めて大会前に指摘された。インパクトは大きく、英デーリー・メール紙は早速、東京五輪開催の取り消しの可能性を報道。東京と開催地を争ったマドリードやイスタンブールは会場整備が間に合わないとして、ロンドン開催を訴えています」(都政担当記者)
日本政府としてはメンツをかけて徹底調査するべきなのに、なぜか腰が重い。このままウヤムヤにすれば日本は世界で笑いものだ。
五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。
「IOC委員との橋渡しを掲げ、暗躍する有象無象の怪しげなコンサルがいる。恐らく今回判明したのも、そのひとつでしょう。仏検察はかなりの証拠を握って捜査しているというから、このままでは終わらない。第2、第3の不明朗な裏金支出が発覚する可能性はありますよ」
すでに世界アンチドーピング機関第三者委から「5億円」を支払ったと指摘されているから、少なくとも「2億8000万円」の別の裏金が存在する疑いがある。日本政府が曖昧な対応を続けるほど「国家ぐるみの隠蔽」を疑われる。五輪開催権「剥奪」で世界に恥をさらす前に、早く「返上」した方がいい。
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