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ことごとく独裁に向かう共産党政権、日本にも兆候
国の消滅につながりかねない共産党の躍進
2016.5.17（火） 森 清勇
文革50年、語られぬ「人肉宴席」 中国
中国では文化大革命の狂乱のさなかに恐ろしい「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。写真は中国南部・広西チワン族自治区武宣の市街地を歩く女性〔AFPBB News〕
「日本共産党」の腕章をつけた50がらみの人物が八王子駅頭でビラ配りをしていた。近づくと署名簿を出したが、「安保法制は戦争法ではないので著名はしない」と断った。しかし、嫌な感じを顔に出すこともなく、にこにこしている。
そこで「40年近く自衛隊に奉職したが、今回の法制は従来の法律で足りなかったところを埋め、派遣部隊の安全と任務の達成をしやすくするもので、国の安全を高めます」と語りかけると、「自衛隊は一生懸命にやっていると思いますよ」とやわらかい応答である。
これが今の日本共産党の戦術なのかもしれないと思いつつ、もらったパンフレットを見ると「未来をひらく 共産党の改革プラン」とある。あちこちに張られているポスターには「海外で戦争する国にさせない」「憲法9条守る共同を」「戦争法廃止、立憲主義回復へ」などと書かれている。
国際社会の喧騒を感じている人々は、こうしたキャッチフレーズに引き寄せられるかもしれない。日本共産党自身も7月の国政選挙を前に、野党結集に積極的に動いている。
本当はどうなのか、日本共産党の綱領や日頃の動きを見ながら検証が必要である。
9条が主権行為を制約
日本人には言霊信仰がある。「戦争」という言葉を聞いただけでも拒否反応を示す戦後の日本では、戦争をしたがる人などいないのではないだろうか。
自衛隊は完全に政治の下にあり、専守防衛の縛りがかけられている。主権が侵害される危惧や実際に侵害された場合、自衛官はわが身の危険をも顧みず領土と国民を守る任務に就く。これは「戦争抑止」であり、失敗すれば「戦争をさせられる」ことになる。
こうした教育と訓練を受けた自衛隊が必要に応じて海外にも派遣されるが、どこまでも自国の安全に資するために、国際社会の紛争を抑止し平和を構築することである。
他方、自衛隊は能力を有しながらも法制の不備で脅威などにシームレスな対処ができず、国民の負託に応えられない状況も起きかねなかった。これを最小限解消するものが先に成立した安保法制である。
このような安保法や自衛隊に対して、日本共産党は「海外で戦争する国にさせない」というが、理解困難である。該党はあえて国民に間違った認識を与え、選挙で高得票を得るための宣伝をしているとしか思えない。
本来、戦争を「したくない」日本であるが、国家の主権が侵され、国益が棄損されるような場合は毅然として行動することが求められることは言うまでもない。
ところが、国益を棄損する状況ができしても、9条によって「（対処）できない」国になってしまった。その端的な例が拉致の発生と被害者の救出がいまだにできないことである。
塗炭の苦しみにあった敗戦直後の日本は、国家としての主権を剥奪され、万一の場合は米国依存しかなかった。こうした安易な考えのまま70年間も平然としてきたが、いまはその米国にすら頼ることができなくなっている。
安保法制は「自分の国は自分で守る」という国家本然の姿に帰り、降りかかってくる火の粉は自ら振り払うという意思の表明でもある。
綱領に見る日本共産党
しかし、「そうはさせないぞ」と息巻き、野党で戦争法廃止の「国民連合政府」を作ろうではないかと呼びかけているのが日本共産党である。その共産党は、皇室の存在や自衛隊を認めているが、綱領からは打倒目標にしていることに変わりはない。
昭和26（1951）年制定の51綱領では、「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのは間違い」とか、「武装の準備と行動を開始しなければならない」としていたが33年に廃止し、36年には民主主義革命から社会主義革命に至るとする「二段階革命」を規定した綱領を採択する。
しかしここでも、「（こうした革命が）平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」（敵の出方論）としていたことから、政府は「暴力革命の方針」を持つとして調査している。
平成16（2004）年の綱領改訂で二段階革命論（の表現）は消えるが、「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」との記述があるため、公安調査庁が毎年公開する「内外情勢の回顧と展望」（28年版）でも、共産党は「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現すること」を目指した革命政党と断じている。
政府は鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答える形で、「現在においても革命政党」であり、「暴力革命を継承」しているため、「破防法対象」であると答弁している（以上、「産経新聞」28.3.23による）。
そもそも「共産党とは何ぞや」と問う必要がある。ソ連をはじめ、資本主義が発達していなかった国々においてドミノ現象的に革命が起き、財産を共有することで貧乏人も等しく幸せな暮らしができるという「ユートピア」を唱えたのが共産党である。
ところが、人間には「意思」があり、社会はその意思を持つ大衆の集合体である。政府の計画通りには動かない。どうしても、「密告」や「強制」が必要悪となり、従わない者には処罰が加えられ、状況によって「収容所」送りとなる。
こうして、ユートピアとなるはずの共産主義社会が地獄へと変質する。かつてのソ連や今日の共産国に見る現実が、我々の理解する「共産党」治下の政治である。
日本共産党については、近年まで約39年間党員で最高幹部の1人であった筆坂秀世氏が著書『日本共産党』やJBpress論文「与野党とも課題を残した2つの補欠選挙」などで、鋭い指摘と批判をしている。
活動に違法性の指摘も
日本共産党は政党助成金を受け取らないことに誇りを持っているらしい。政党助成金は「国民に対する強制的な政治献金であり、憲法が定めた政治信条の自由をおかすもの」（不破哲三・井上ひさし『新 日本共産党宣言』）とみているからである。
また、『日本共産党』には「政党助成金が政党としての足腰を弱め、国民との結びつきを弱めるという共産党の言い分」とも書いているから、自らの努力で党勢拡大することの必要性を認識しているからでもあろう。
実態はどうであろうか。日本共産党の財政を支えている新聞「赤旗」の購読状況から見てみよう。
前衆議院議員の杉田水脈（すぎたみお）氏は「地方自治体が『赤旗』を支えている」（『WiLL』2016.1）の論考で、氏が西宮市役所に勤務していた時の状況を明らかにしている。
係長になると「しんぶん赤旗日曜版」の購読を共産党市議から勧誘される慣例があり、先輩職員からは「係長になったときには断らず、赤旗を取ってください。でないと、職員全体に迷惑がかかります」と言われたそうである。
こうして「各課の係長の机の上には赤旗だけほとんど読まれないまま、溜まってうずたかく積まれてい」たという。「課長に昇進すると、日曜版に加えて『しんぶん赤旗日刊版』も購読させられ」、「赤旗だけで古紙回収の箱が溢れてしまうほどでした」と回想している。
西宮市だけではなく、行橋市（福岡県）、神奈川県の鎌倉、川崎、逗子、座間の各市、伊丹市（兵庫県）などでも、同様の問題が発覚しており、自民党は都道府県連に、強引な購読勧誘に対し注意喚起し、実態把握を求める通達を出している（「産経新聞」26.7.16）。
これこそが政治信条の自由を侵しているように思えるが、いかがであろうか。
杉田氏は公務員労組の正体も明らかにしている（「産経新聞」28.1.15）。メーデーの集会や共産党系の平和イベントの参加は組合から動員がかかり、1割や2割動員だと、10人の職場では1人や2人が上司の離席承認扱い（欠勤にならず、有給休暇も減らない）で参加するそうである。
近場でのイベントでは一般の職員がかり出されるが、遠方でのイベントには組合の幹部や専従の職員が参加し、交通費などの諸経費は給料から天引きされた組合費から支出されるという。
労働基準法や労働組合法に規定する労働組合とは異なるが、公務員にも自治体職員の福利厚生などのために職員団体が認められている。それが「特定の政党と深いかかわりを持ち、国会周辺のデモや沖縄の基地反対運動に参加するなど政治的活動を行っています」とも述べる。
政治活動を禁止されている公務員が、政治活動をしていたわけである。
そのことを杉田氏が衆議院総務委員会で質すと、委員会では「公務員の職員団体には職員以外のものも加入しており、その人たちが活動している」との苦しい答弁が返ってきたそうで、「おかしな話です」という。
おわりに
党が最高の権威で、その指示に基づく政府の計画で国家財産のすべてを管理・運用して「科学的社会主義」国家の実現を目指すのが、共産党指導下の国家像である。党が国家の上にあるのが、日本人の常識とかけ離れている。
また、「科学的」が冠され、一見論理的に思えるが、共産党の言う科学的とは欧米諸国でいう自然科学的の謂いではなく「社会科学的」というもので、人為的なものが包含される。
共産主義国家を最初に実現しようとしたソ連は、理想実現の経過で収容所列島が出現し、国家まで滅ぼしてしまった。中国はソ連における失敗の経験に学び、経済活動には資本主義を導入したが拝金主義によって共産主義という理想は空洞化が顕著になっている。
社会は国家権力で恣意的に平準化平等化はできないということであろう。権力によって平準化しようとすれば、最終的には自由を剥奪し、反抗するものは強制的に排除する以外にないであろう。
『高山正之が米国・支那・韓国・朝日を斬る』で、高山氏は「共産主義国家はどこでも異様で極端なのは支那を見ても北朝鮮、ソ連、エチオピアを見てもわかる。もちろん、日本共産党も同じ。宮本顕治はリンチ殺人をやった。好い人そうに見せる志位和夫だって政権を取れば水責め火あぶり何でもやる。それが共産主義者の特徴だ」と述べる。
こうなると、パンフレットにあった「未来をひらく」どころか、日本の未来を閉じ、暗黒世界になりかねない。美辞麗句のうたい文句に踊らされずに、よくよく見定めることが大切である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46854
＃日本が豊かで日米安保が継続する場合、共産党はカウンターパーティーリスクが高いので、逆に、存在は有用だろう。
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