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消費増税再び延期 首相、サミット後に表明［日経新聞］
地震・景気に配慮
2016/5/14 2:00
安倍晋三首相は13日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、４月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26〜27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。
首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。これを受け、政府内では増税を１〜３年延期する場合の影響の検討に着手した。２年後の19年４月であれば「東京五輪前で景況の改善が期待できる」との声がある。
消費増税に合わせた軽減税率導入を公約に掲げてきた公明党は予定通りの増税実施を求めていたが「首相が決めたのであれば仕方がない」（幹部）と容認論が出ている。
首相は当面の経済状況やサミットでの議論などを踏まえて増税再延期の方針を表明する見通しだ。政府・与党内では６月１日の通常国会会期末の記者会見で表明する案が浮上している。首相は衆参同日選も見送る意向で、７月の参院選で増税再延期について信を問う形となる。参院選後の臨時国会に増税延期のための法案を提出する方針だ。
増税延期の一方で、政策経費を税収でどの程度賄うかを表すプライマリーバランス（ＰＢ）を20年度に黒字化する目標は維持する方向。「18年度にＰＢ赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％」との中間目標は修正する。
首相が再延期を固めた最大の理由は経済だ。今月２日には「消費税率８％への引き上げが予想以上に消費に影響を与えた」と指摘。国会答弁では「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた。
消費税率は14年４月に５％から８％に引き上げ、15年10月に10％にする予定だった。だが首相は「個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる」との理由で、14年11月に10％への引き上げを17年４月に延期した。
足元の国内経済は15年10〜12月期のＧＤＰ改定値が物価変動を除く実質で前期比0.3％減。今月18日発表の16年１〜３月期のＧＤＰ速報値も低成長予想が多く、消費者物価も下落している。今後は熊本地震の影響も景気に影を落とす。
世界経済も中国をはじめとする新興国経済に陰りが見え、原油市場も不安定だ。年明けから円高・株安も進んでいる。有識者から経済政策の意見を聞く国際金融経済分析会合では、スティグリッツ米コロンビア大教授らが増税先送りを求めた。
首相はサミットでこうした世界経済の不安を共有し、財政出動による需要喚起などで協調を呼びかける考えだ。各国に財政出動を求める一方で日本が消費増税をすれば「需要拡大に逆行する」と指摘される可能性もある。
首相は14年11月に増税先送りを表明した記者会見で「再び延期することはない。ここでみなさんにはっきり断言する」と語った。その後は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返してきた。今回の再延期では、国内経済の悪化と国際的な経済政策の協調、熊本地震など「複合的な理由」を訴える見通しだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H56_T10C16A5MM8000/?n_cid=NMAIL003
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