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トランプ氏の米軍撤退発言は日本が独立する絶好の機会
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181294
2016年5月13日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
トランプ氏(C)AP
米大統領選で共和党の候補になることが確実となったドナルド・トランプ氏はCNNで「日本や韓国など同盟国がアメリカ軍の駐留経費の全額を負担すべきだ。彼らが、われわれに十分な敬意を示さなければどうなるか。答えは非常に単純だ。彼らは自分たちで自分たちの国を守ることになるということだ」と語った。
それで結構ではないか。米軍は日本駐留から去ればいい。日本は「自分の国は自分で守る」という当たり前に戻るべきだ。
歴史を振り返ると、1945年8月15日に日本が受諾したポツダム宣言は、「責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルベシ」とし、撤退が条件だった。そしてサンフランシスコ講和条約締結時に、米国は「好きなだけの軍隊を好きな場所に好きな期間有する」ために日米安保条約を作った。
この時、米側の責任者であったダレスは「安保条約で米国は日本防衛の義務は何ら負っていない」と断言している。
1960年の安保条約では「自国の憲法上の規定及び手続に従つて行動する」ことを決めてはいるが、米国憲法では交戦権は議会にあり、「議会がOKと言ったら戦う」と約束しているだけだ。
歴代の日本の政治家は「国民は祖国を自分の力で守る気概がなければならない」(重光葵)、「日本の安全は独立国である日本自らその任にあたるべきが当然である」(鳩山一郎)と言い、安倍首相の祖父岸信介ですら「他国の軍隊を国内に駐屯せしめて其の力に依って独立を維持するというが如きは真の独立国の姿ではない」と話している。
屈辱的な安保条約に調印した吉田茂首相は自己を正当化するため、米軍は占領軍の延長であるという事実に目をつむり、米軍が存在するから日本の安全が保たれるような宣伝を続け、それが今日にまで至っている。
尖閣諸島の棚上げという政治決着を守り、北朝鮮に対して「日本は軍事的手段によって北朝鮮という国家ないし指導者の転覆はしない」と言えば、中国、北朝鮮の軍事的攻撃の可能性は低い。それなのにイタズラに軍事的緊張をあおり、占領軍たる米軍の本質に目をそらしてきたのが今の日本だ。トランプ発言は絶好の好機だ。
「日本はもう金を出さない。どうぞ米軍は日本から撤退してください」と堂々と言えばいいのである。
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