＜日本はアメリカの属国？＞トランプ氏の過激な発言があぶり出す米軍への「思いやり」予算（メディアゴン）赤かぶ

＜日本はアメリカの属国？＞トランプ氏の過激な発言があぶり出す米軍への「思いやり」予算（メディアゴン）
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/909.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 5 月 13 日 08:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　トランプ氏の過激な発言があぶり出す米軍への「思いやり」予算

＜日本はアメリカの属国？＞トランプ氏の過激な発言があぶり出す米軍への「思いやり」予算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160513-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 5月13日(金)7時20分配信

上出義樹［フリーランス記者／元・北海道新聞］

＊＊＊

＜日本は在日米軍の経費を全額負担せよ＞

あれよあれよという間に、今秋の米大統領選で共和党の候補になることを確定させた実業家ドナルド・トランプ氏の日本に関する過激な演説が、日米安保条約の「勘どころ」をあぶり出している。
「アメリカから守ってもらっている日本は、在日米軍の駐留経費を全額負担すべきだ」。同氏は平然とそんな発言を繰り返し、今のところ発言の撤回はない。

＜石破地方創生相の反論は日本の気前良さを強調＞

たまりかねたかのように石破茂地方創生担当相が訪問先のワシントンで5月6日、「日米安保条約をもう一度よく読んでほしい」とトランプ氏にクギを刺した。

毎日新聞などよると、石破氏は、

・日本は米国の他の同盟国よりも多くの駐留経費を負担している
・日本に米軍基地があることで地域の平和と安定に貢献
・米国の国益にも寄与している

ことなどを列挙している。しかし、こうしたトランプ氏への石破氏の反論は本来、日本が払う必要のない在日米軍へのいわゆる「思いやり」予算が他の同盟国より多いことを、主要閣僚自らの言葉で強調する結果になった。

2016～20 年の5年間だけで約1兆円にも「思いやり」予算は1978年、当時の金丸信防衛庁長官が、日米安保条約と一体の日米地位協定などにも日本側の負担が定められていない基地従業員の人件費の一部62億円を「思いやりを持って対処すべき問題」として支出したのが始まり。

その後、施設整備費や光熱費なども盛り込まれ、現在は5年ごとに予算額を見直している。2011～15年度は年平均1866億円を支出。

日本政府は2016～20年度分の減額を求めたが、米側は拒否し逆に総額130億円増の年額1893億円で決着した。この5年分の「思いやり」予算だけで約1兆円(9465億円) にのぼる。

＜基地での快適な生活のため米兵1人当たり1500万円の税金投入＞

基地内の住宅から、学校、教会、ゴルフ場、ファストフード店などに至るまで、米兵やその家族が快適に生活するためのさまざまな施設が日本人の税金で整備され、地位協定などで定められた日本側の施設負担額を含めると米兵1人当たり1500万円にも上る。
米国の他の同盟国からは「日本は群を抜いて気前のよい国」との揶揄も聞かれる。

＜「思いやり」の言葉を避ける及び腰の大手メディア＞

安倍晋三政権に対して及び腰の姿勢が目に付く日本の大手メディアの一部は最近、「思いやり」予算の言葉を極力使わず、政府の要望を受けて、無味乾燥な「在日米軍駐留経費負担」などの言葉に置き換える傾向が強い。

しかし今回、トランプ氏の一連の過激発言が皮肉にもその「思いやり」予算を浮き上がらせる形になった。

トランプ氏が大統領になる可能性を予測するのは難しいが、日本がまるで米国の属国のような日米同盟のさまざまな問題点には、新聞もテレビもしっかりと目を向けてほしい。

上出義樹［フリーランス記者／元・北海道新聞］
　

1. 2016年5月13日 09:09:34 : d1iroix6Nw : uU3EEMBHTkg[54]

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筆者も歯に物が挟まった言い方をしなくても日本は独立国ではないとはっきり言えばよい。独立国ではないのだから宗主国から全額払えと言われれば日本の安全を守る抑止力にお金がかかるのは当然とメディアは騒ぎ立て何の問題もなく全額負担になるだろう。そして福祉を守れとまた騒いで消費税を上げることになるのだ。日本の将来が見えてきた。重税に苦しむ国民。植民地の悲哀とはこういうことを言うのだ。目に見えない形で国が国民の首を絞める。すばらしい国ではないですか。

2. 2016年5月13日 09:33:22 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[2255]

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独立しましょう。

（１）日米地位協定２５条の改定…日米合同委員会、日米共同部の廃止（官僚を操る糸を切る）
（２－１）日米地位協定２条の改定…基地返還を義務付ける（ドイツ型の米軍排除）
（２－２）憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と書き込む（フィリピン型の米軍排除）

です。

3. 2016年5月13日 11:42:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3093]

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Domestic | 2016年 05月 13日 11:22 JST
沖縄復帰４４年で「平和行進」

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160513&t=2&i=1137067374&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016051301001327.-.-.CI0003
沖縄復帰４４年で「平和行進」

　沖縄の本土復帰から１５日で４４年となるのを前に、米軍基地返還などを訴える「平和行進」が１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古を起点に始まった。全国からの参加者が県内の基地周辺で「辺野古の新基地建設反対」と訴え、１５日まで抗議活動を展開する。

　この日は辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で市民団体や労働組合の代表ら約７００人（主催者発表）が集まり、出発式を開催。行進の実行委員長で、沖縄平和運動センターの山城博治議長（６３）は「共に新基地建設を許さない決意を高め合おう」とあいさつした。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016051301001302

4. 2016年5月13日 12:45:04 : GKCNMjt7hb : O3pLvEdOOH8[5]

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日米安保は第七艦隊だけでよい。

5. 2016年5月13日 17:04:25 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[232]

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１氏のおっしゃるとおり。
日本は属国ですよ、アメリカの。

6. 2016年5月13日 19:06:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[525]

▲△▽▼

　　米国議会でも各国への自国軍駐留のためのコストが予算化されて支出されているのであり、日本の負担が突出して高いかどうかは別として、駐留費の適正を米議会で図り、米国民の血税から適正額を拠出しているのであろう。
　　それでも尚足りない、とすると、米国防総省という、米国民が雇用する武装行政機構が欲の皮を突っ張らせている以外には考えられない。
　　そこで日本が、日本国民の血税を国防費として引っ張り、それを思いやり予算として米軍に拠出しているのであろう。従って、これは米国云々よりも、日本側の問題となる。
　　政官の癒着の構造により、自民党防衛族議員と防衛官僚、財務官僚とで、名目を付ければ予算の支出が幾らでも可能であった、という事を意味する。
　　米議会が適正として予算編成しているにもかかわらず、豪華な宿舎が欲しいだとか、手当を充分にして欲しいだとか、日本に駐留する米軍関係者が勝手な事を言い、それに対して唯々諾々と「思いやり予算」という裏金を、日本政府が国民の福祉予算を削って出していた、という事に他ならない。
　　さて、日本駐留米軍がこの思いやり予算を日本政府が国会に計上した全額を得ているかどうか、という事であるが、これは日米議会が共同して精査に協力しない
限りは詳細は解らないだろう。
　　思いやり、などという曖昧なネーミングで拠出されているということは、実際には幾ら米軍に渡っているのか、防衛関係者が保管金や内部留保にしていたとしてもおかしくは無いのではないか。
　　日本政府の予算というのは非常に大雑把であり、細目まで記録されていない、という印象である。
　　軍事に要する予算というのは特段他の公共事業と一線を画すべきでは無く、国民生活を犠牲にしても武力による紛争解決をすれば良い、というものでは無い。
　　やくざの世界であっても、他の組が拳銃を千丁持っており、自組が１００丁しか無ければ日ごろから新睦を図るなどして無用な出入りは避けるのが常識である。
　　そもそも軍縮というのは、軍拡に血税を注ぎ込んだ結果、福祉対策が疎かになり、むしろ国内の治安が悪化する事を避けるためである。
　　いずれにしても、日米両国とも、武装行政機関をコントロールするのは立法府議会の義務で有る事を考えれば、トランプ氏による安保タダ乗り論を切っ掛けに、日本側も与野党の別なく国民議会において、まずは防衛族議員と防衛官僚による「思いやり予算」の歳出処理には待ったをかけるべきである。

7. 2016年5月14日 22:22:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3142]

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Domestic | 2016年 05月 14日 20:36 JST
沖縄の基地「引き取りを」

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160514&t=2&i=1137253626&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016051401001584.-.-.CI0003
沖縄の基地「引き取りを」

　沖縄の本土復帰から１５日で４４年となるのを前に、米軍基地の県外移設を考えるシンポジウムが１４日、大阪市大正区で開かれた。東京、新潟、大阪、福岡、長崎の５都府県で「基地の引き取り」に向けた活動を続ける６人がパネリストとして登壇し、各地での活動状況を報告した。

　新潟県立大教員の福本圭介さんは「基地問題は私たちの問題。明確な答えはなくても、向き合っていくことが大切だ」と呼び掛けると、約６０人の参加者から拍手が起こった。福岡で活動する九州大大学院生の里村和歌子さんは「できるだけ多くの人と議論を重ねていきたい」と語った。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016051401001578

8. 2016年5月16日 12:01:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3156]

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2016年5月16日(月)
辺野古工事契約解除を
宮本徹氏　「更新すべきでない」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-16/2016051604_04_0.jpg
（写真）質問する宮本徹議員＝１１日、衆院決算行監委

　中谷元・防衛相は１１日の衆院決算行政監視委員会で、名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐり、和解協議中でも民間企業との工事契約を更新する姿勢を示しました。日本共産党の宮本徹議員が追及しました。

　３月に国と沖縄県が福岡高裁那覇支部の「和解案」を受け入れたことで、埋め立て工事は中断されています。一方、防衛省の真部朗整備計画局長は宮本氏に、在日米軍再編計画（ロードマップ・２００６年）以降の辺野古新基地建設工事の支出総額が、１５年度までに約６３０億円に達し、埋め立て工事にかかわる民間企業との契約は、３月４日現在で１４９件、総額９６６億１６００万円に上ると明らかにしました。

　宮本氏が和解協議中に工期が切れる契約は「更新はすべきでない」と主張。中谷氏は「工期の延長、清算、再開が考えられるが、各受注者と協議し適切な対応をする」などと答弁。真部氏は「工事中止期間も維持管理費がかかっている」と述べ、工事費増大の可能性も示しました。

　宮本氏は、法的には翁長雄志県知事の埋め立て承認取り消し処分が効力をもっていると指摘し、臨時制限区域の撤廃、建設工事契約の解除などを要求。「沖縄の民意にそむき辺野古に固執することは、国民の貴重な税金の浪費の点でも問題だ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-16/2016051604_04_0.html

9. 2016年5月16日 14:12:24 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3163]

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2016年5月15日(日)
本土復帰　きょう４４年
基地ない島を

　沖縄が本土に復帰して１５日で４４年を迎えます。沖縄戦で二十数万人が犠牲になり、戦後も１９７２年の復帰までの２７年間にわたってアメリカの異民族支配のもとに置かれました。

　復帰後も米軍が居座り続け、日本の総面積の０・６％の沖縄に米軍基地の約４分の３が集中したままです。米軍人による事件・事故は復帰後約６千件にのぼります。

　さらに、日米両政府は、沖縄県民の民意を踏みにじり「辺野古が唯一」と新基地建設に固執し、普天間基地の閉鎖･返還についても､政府が約束した「５年以内の運用停止」をあいまいにしています。

　基地のない平和な沖縄に―６月５日投票の沖縄県議選の大きな争点の一つです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-15/2016051514_01_1.html

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