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欧州各国首脳に見透かされた安倍首相の皮算用
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160513-00006140-sbunshun-int
週刊文春 5月13日(金)7時1分配信
5月下旬に迫った伊勢志摩サミットの地ならしと目された、安倍晋三首相の欧州・ロシア歴訪が7日終わった。
世界経済の長期停滞リスクが膨らむ中、安倍首相は「G7が機動的な財政出動も辞さない強いメッセージを」と意気込んだが、肝心のメルケル独首相、キャメロン英首相は冷たかった。
「機動的な財政出動」は昨年の独エルマウ・サミットでも首脳宣言に盛り込まれ、今年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議でも一致している既定路線。だが4日に会談したメルケル首相は「投資、構造改革、金融、とりわけ中央銀行の政策が重要。ドイツは難民流入で内需が拡大している」とつれなかった。財政出動については記者から質問されて初めて「構造改革、金融政策、財政出動の3つとも必要」と付け加えた。
ドイツでは「借金」と書いて「罪」と読む。ユーロ危機が落ち着いたばかりなのに、財政規律を緩めるとは絶対に言えない。しかも昨年ドイツに流入した難民は110万人に達し、住宅や教育の財政コストが膨らむ。さらにシリアとウクライナの情勢を含め危機山積のメルケル首相の目に、フランスとイタリアを抱き込んで「メルケル包囲網」を築く安倍首相は身勝手に映る。しかも日本の難民認定者数は昨年わずか27だ。
翌5日に会談したキャメロン首相も「それぞれの国の事情を反映しながら構造改革、金融政策、財政出動をバランスよく進めることが重要」と慎重だった。EUをめぐっては意見が異なるメルケル首相とキャメロン首相だが、構造改革では一致している。
日本は、頼みの「黒田バズーカ」(日銀のマイナス金利付き量的・質的緩和)の拡大が米国に封印され、円高・株安の進行が止まらない。瀕死のアベノミクスを延命させるにはサミットで「財政出動で協調」というお墨付きを得て、消費税10％への増税を再延期する――そんな安倍首相の皮算用も透けて見える。
また欧州歴訪後、オバマ米政権から先延ばしするよう釘を刺されていたプーチン露大統領と会談したのも印象が悪い。露メディアは「オバマのロシア孤立作戦が綻ぶ」と大はしゃぎだが、ホスト国として迎えるサミットに暗雲が立ち込めつつある。
＜週刊文春2016年5月19日号『THIS WEEK 国際』より＞
木村 正人（在英国際ジャーナリスト）
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