{ワシントン＝島田峰隆}米国の退役軍人省は３日、退役した米兵の自殺に関する報告書を発表し、２０１４年の時点で、１日平均２０人が自殺していることを明らかにしました。元米兵の自殺率は通常の国民より高く、退役米兵の自殺問題が依然として社会に重くのしかかっていることを示しました。
政府が発表

　報告書は、米同時多発テロが起きた２００１年から１４年の動向をまとめました。テロ対策を理由に米国がアフガニスタンやイラクを侵略し、占領した時期です。今回は調査対象を広げて、すべての州について、１９７９年から２０１４年にかけて退役した米兵５５００万人以上の記録を調べました。

　報告書によると、０１年から１４年の期間に、通常の米国民の自殺者数は２３％増えたのに対し、退役米兵の自殺者数は３２％増えました。

　一方、退役米兵が年々増えることも考慮に入れた、退役米兵１０万人当たりの自殺者は１４年が３９・０で、最も高かった０１年に次ぐ比率となっています。

　退役軍人省は、緊急電話相談窓口の設置や精神疾患を患う元米兵を治療する医師の増員などを行っています。しかし同省の支援制度を利用した退役米兵の間でも自殺率は８・８％上昇しました。

　１４年に自殺した退役米兵の約６５％は５０歳以上でした。自殺率で見ると、世代的には数が少ない１８〜２９歳の若い退役米兵が最も高くなっています。

　報告書は自殺が後を絶たない原因には明確に触れていません。

　海外での戦争に従軍した退役米兵の間では、戦地での恐怖体験から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や外傷性脳損傷（ＴＢＩ）に苦しんで自殺に追い込まれる人が多くいます。けがなどで社会復帰ができず貧困に陥るケースも少なくありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-06/2016080607_01_1.html