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2016年 05月 07日
【テニスの話を。四大大会につぐレベルのマドリッドＯＰで、錦織圭がベスト４に進出した。(^^) ２回戦はクレー巧者のフォニーニにほぼ負けていたのに、ぐ〜っと堪えて相手の自滅を誘っての逆転勝利。３回戦は、今まで６連敗していたガスケに初勝利。で、準々決勝は、実力とセンスはＴＯＰ１０の新鋭キリオスと大激戦を演じて、こちらも粘っこくしのいで相手をくさらせ、フルセットの逆転勝利。
まあ、ちょこまか文句をつけたいところはあるものの、ＴＯＰ１０プレーヤーの条件は、格下がいくら好調でも「負けそうで負けない」「何やかんやで結局は勝っちゃう」試合ができることにあるわけで。錦織もＴＯＰ１０が板について来たかもな〜と思ったりもして。(^^♪
でも、今日は、なかなか「負けそうにもなってくれない」、まさにＴＯＰプレーヤーのジョコさまとの対戦。^^;
とはいえ、ジョコさまはクレーがやや苦手なので、２年ぶりの錦織の勝利に期待してみたいと思うｍｅｗなのだった。o(^-^)o】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、今、安倍首相＆改憲仲間たちが、改憲を実現するためにアピールしまくっているのが、緊急事態条項だ。(･･)
自民党は、１１年に東日本大震災が起きたのを機に、まさに「チャンス！」とばかりに、同党の改憲草案に「緊急事態条項」を新たに設けた。震災の対応に必要だと言えば、国民が理解、納得してくれると考えたからだ。^^;
しかも、改憲派は、今年４月に熊本地震が起きたのを受けて、「緊急事態条項」の必要性を主張しやすくなったとばかりに、ますますアチコチでアピールするようになっているのだが・・・。
どうやら彼らの話には、ウソの情報を混ざっているようなのである。(-"-)
たとえば、彼らは東日本大震災の時に、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということに
おいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかった」と。
さらには、『本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました』とまで訴えているものもあるらしいのだけど。
しかも、４月３０日に放送されたＴＢＳの『報道特集』が被災地の消防署に問い合わせたところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのである。(･o･)
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このブログで何回か取り上げている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」も、緊急事態条項の創設をアピールしている改憲団体の一つだ。(-"-)
＜関連記事・『憲法記念日、自公と準与党の談話＋改憲推進団体＆百田の改憲ＰＲ映画』＞
この団体は日本会議のメンバーを含め、超保守派の識者や政治家などが中心になって運営しており、５月３日に開いた会合には、安倍首相もビデオ・メッセージで参加したほど。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられたという。(@@)
『東京・平河町の砂防会館別館であった改憲派の集会には、約１１００人（主催者発表）が出席。有識者でつくる民間憲法臨調と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、同臨調代表のジャーナリスト、桜井よしこさんは改憲について「緊急事態条項を入れるところから出発するのがよい」と主張した。
安倍首相もビデオメッセージを寄せ、「新しい時代にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くしたい」と語った。集会の最後には、参院選を踏まえ、改憲の発議を求める声明が読み上げられた。（朝日新聞１６年５月３日）』
『改憲派は千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催、主催者発表で1174人が参加した。ジャーナリスト桜井よしこさんは熊本地震などに触れ、「危機を前にして、現憲法では国民を守るという国家の責任を果たせない」と述べた。
東日本大震災時に福島県郡山市長だった原正夫氏は、大規模災害などに対応する緊急事態条項について「周到に準備しても想定外の事態は起こる。リスク管理の重要性を肝に銘じるべきだ」と強調。集会では憲法を改正し緊急事態条項新設を求める声明文を読み上げた。（時事通信１６年５月３日）』
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リテラは、彼らが緊急事態条項による改憲を実現させたいがために、根拠もないのにウソの情報を流していると指摘している。(｀´）
『櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に...「緊急事態条項ないから被害拡大」のデマを被災地の消防が否定 LITERA5月6日（金）
やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。
日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。
「（熊本県は）全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」
「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆院補選のアピールではないかと言われた。だいたい、初動で政府が熊本県に送り込んだのは現地対策本部長となった内閣府の松本文明副大臣のみ。その松本副大臣は、国と熊本県庁をつなぐテレビ会議で"自分の食べるものを差し入れして"と要望、その上、現地では自治体職員たちに「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と怒鳴り散らしていたと報じられている。
松本副大臣は結局、事実上の更迭となったが、緊急事態条項云々以前に国が真剣に被災地のことを考えていたならば、14日の地震発生直後から熊本県の蒲島郁夫知事が要請していた激甚災害指定を急いで出していたはずだ。だが、そうした国のおざなりな対応は棚にあげて、櫻井は"緊急事態条項があれば万事解決"と言うのである。
櫻井の嘘つきぶりは既報の通りでいまさら驚きはしないが、さらに櫻井は言うに事を欠いて東日本大震災の話をもち出し、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということにおいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかったのではないかと。これは客観的に分析されていますよね」などと断言した。
じつはこの、「東日本大震災時にガソリンが足りなかった」という話題を、極右の改憲カルトたちは何かと口にする。
たとえば、日本会議が販売、勉強会などで配布している『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（明成社）なる冊子がある。この冊子は「安保法制は合憲」と言い張った数少ない憲法学者のひとりである百地章・日本大学教授が監修しているのだが、その内容は、喫茶店を舞台に「自衛隊オタク」のマスターと女性の常連客が"いまの日本はおかしい！憲法改正しなきゃ！"と意気投合していくという、典型的なプロパガンダ本だ。
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この薄気味悪い冊子のなかで、最初に出てくるのが、東日本大震災時のガソリン問題なのだ。
〈（サチ子）昨日の地震、いつもより大きかったわよね。
（桃子）うん。驚いたわ。最近、地震が起こっていなかったから、ちょっと焦っちゃった。（中略）
（マスター）ねぇ...日本は憲法に「非常時のルール」が定められていない国ですし、首都直下地震のような地震が起きたら、大変なことになるでしょうね...。
（サチ子・桃子）...え？？〉
もう展開は読めていると思うが、このあとマスターは〈東日本大震災の時、日本人の秩序正しい姿が世界で賞賛される一方で、今の法制度、つまり憲法の様々な問題が浮き彫りになりました〉と言い、例の話をはじめるのだ。
〈たとえば、東日本大震災の時、被災地ではガソリンなど緊急車両でさえガソリンが足りなくなりました。一方、被災地以外ではガソリンが必要な所に行きわたらず、本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました。そのような直接、地震や津波などで亡くなったわけではない「震災関連死」は、今回の震災で千人以上と言われています〉
そして、〈非常時のルール〉である緊急事態条項があればこんなことは起こらない、とマスターは常連客を煽り、〈非常事態にどうするのか、国がきちんと決めないといけないわね〉と納得するのである。
しかし、"ガソリン不足で助かる命も助からなかった"というこの話は、完全なでっち上げ、"虚偽の事実"だ。
それを暴いたのは、4月30日に放送された『報道特集』（TBS）だ。同番組では、岩手・宮城・福島の被災3県にある全36の消防本部に取材。すると、「燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのだ。
たとえば、岩手県大船渡市では、消防本部が津波被害を免れたガソリンスタンドと提携を結んでおり、緊急車両に優先的に給油ができた。陸前高田市も同様で、陸前高田市ではガソリンスタンドが全滅したが、民間業者が所有する給油設備を利用。燃料不足で出動できなかったケースはなかったという。
つまり、改憲カルトたちは、ガソリン不足で緊急搬送されずに亡くなった人など被災3県には一人もいないのに、嘘をでっち上げ、"緊急事態条項がないせいでたくさんの命が奪われた！"とデマを流しているのである。
だが、この大ウソ冊子はこれだけでは飽き足らず、ガレキ処分が「財産権」の侵害にあたるため進まなかったなどとも書いているが、こうした問題は2014年に改正された災害対策基本法で対処できるようになっているし、災害時のガソリンなどの燃料供給の仕組みづくりも進んでいる。
しかし、この冊子ではそうした事実はふせ、"災害対策基本法は法律だから憲法の格下。一時的でも国民のガソリンを国が制限するのは国家が国民を縛ることになる、つまり憲法の「基本的人権」を侵害することになる"と述べ、〈ちょ、ちょっと！「基本的人権」以前に、「命」が脅かされているのよ!?〉と煽動するのだ。これは、緊急事態条項に人権を制限することが明記されているため、"緊急時には基本的人権が制限されても仕方がない"という意見をつくり出したいのだろう。
とんでもない嘘をつき、東日本大震災、そして今回の熊本大地震を憲法改正の材料にしようとする極右改憲派たち......。前述したように、このイカサマ改憲冊子の監修は、菅義偉官房長官いわく「著名な憲法学者」である百地氏である。ジャーナリストという看板をぶら下げる櫻井にしろ、憲法学者を名乗る百地にしろ、その実態は、人の死を利用して捏造を行い、危機感を煽り、改憲にもち込もうとする、ジャーナリストや学者の風上にも置けない輩なのだ。（水井多賀子）』
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そして、どうか一般国民が、このようなウソの情報によって「緊急事態条項が必要だ」「改憲もやむなし」とだまされないように、安倍改憲に反対または慎重な人たち、メディアは、しっかりと事実を伝え行かなければと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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