政治から読み解く【経済と日本株】
民進・長島氏：世界一高い家計の教育負担を緩和することが、少子化の流れを止める[FISCO]

配信日時 2016年5月6日（金）22:58:59 掲載日時 2016年5月6日（金）23:08:59
民進・長島氏は「世界一高い家計の教育負担を緩和することが、少子化の流れを止め、全ての子供たちに学ぶ機会を保障し、日本社会の将来を確かなものにするはずだ。何よりも持続可能な経済成長をもたらすに違いない。これが、国政における優先順位ナンバーワン政策だ」とツイート。（5/6）

少子化の一因は子供を持つことによって経済的な負担が増すことを夫婦が懸念しているからとの見方がある。満足な教育を受けることができなければ、子供に対して申し訳ないと考えている親は少なくないかもしれない。家計に占める教育費の割合は低下していないとみられる。所得増加が見込めない場合、教育費の負担は年々重くなる。これをある程度解消させることは政治の課題である。教育機会の均等をできるだけ保障するために、必要な財源を確保し、不要な歳出を削減することが急務である。

＜MK＞
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=311386

２１４　安心して、夢の持てる教育を受けられる社会の実現
　質の高い教育ときめ細かい指導を行うために、教職員定数を改善します。教育の地域間格差が生じないよう、教育の正常化を図ったうえで、義務教育のあり方について検討します。「安全配慮義務」の周知徹底を図る等、いじめ問題に全力で取り組みます。１７万人を超える不登校者、６万５千人を超える高校中退者を出さないための教育を実現します。
　真に公助が必要な児童・生徒が安心して高校、大学、専修・各種学校に通えるよう、新たな就学援助制度や給付型奨学金※の創設、特に私学における低所得者の授業料無償化等を行い、家庭の経済状況に関わらず、志ある子どもたちの夢を徹底支援します。

※給付型奨学金　返済義務のない奨学金。

２１５　公私間格差の是正・私学助成の拡充
　公教育において私学が果たしてきた重要性に鑑み、私学の建学の精神を尊重しつつ、「私立学校振興助成法」の目的の完全実現（教育条件の維持・向上、修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性向上）のため、公私間格差の解消を図るとともに、私学助成を大幅に拡充します。
https://www.jimin.jp/election/results/sen_san22/kouyaku/22_sensan/contents/08.html

口先介入？
　

コメント
1. 2016年5月07日 09:22:05 : QwObRIGJdw : xVljA8YUQhU[5] ▲△▽▼ フルネ―ムでお願いします

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