（１）現在、国会でとても危険な法律「刑事訴訟法改正案」の審議が行われています。

昨年、「安保法制」の審議が行われていた第189回通常国会に「刑事訴訟法等一部の改正に関する法律案」が衆議院の法務委員会に提出されました。
当初、与党以外の民主党・維新の党・生活の党が反対していたために審議に時間が掛かり、衆議院のみで修正案の採決が行われ、参議院は、審議未了のまま継続審議となって、現在開かれている第190回通常国会において、参議院の法務委員会での審議が行われています。

この法律案は、７つの法案が一緒になった一括法案ですが、
・「取り調べの可視化」、
・「全ての刑事事件に対して、取り調べ段階から、国選弁護人を選任することが出来るようになること」
とともに
・「協議合意制度（いわゆる司法取引制度）の導入」
・「通信傍受（いわゆる『盗聴』）範囲の拡大」、
が含まれており、捜査機関の捜査権限を大幅に拡大する内容となっています。

この法案の内容に対して、101名の刑事法学者が、「刑事司法の抜本改革を求める刑事法学者の意見」という意見書を提出し、この法案が、さらなる「冤罪」の温床となる可能性があると指摘し、抜本改革の必要性を要望していますが、
その他にも、憲法学者や弁護士をはじめとする多くの専門家、冤罪被害者や元警察関係者、ジャーナリストが、法律の問題点・危険性を指摘しています。
早稲田大学の浦田名誉教授（憲法学）は、昨年開かれた集会の中で、「この法律は治安立法である」と指摘し、警察国家化への警鐘を鳴らしています。

与党は、連休明けの5/10（火）にも審議を打ち切って、指摘された問題をそのままにして、採決を行おうとしています。
戦前の「治安維持法」を復活させてはいけません！
どのような内容か是非知って、反対の声を上げて下さい！

（２）そもそもは、「冤罪をなくすための法律」として話し合われていたはずだった・・・

平成21年に起きた厚生労働省の村木厚子さんの冤罪事件で、事実に基づかない関係者の証言を元に自白を強要する取調べが行われていたという事実が、裁判の中で明らかにされました。
この反省を元に、「不正な取り調べによる冤罪が生まれないようにするための法整備を行う」事を目的として、法務官僚、刑事法学者、警察関係者、冤罪に関する映画「それでもボクはやっていない」を監督した映画監督の周防正行監督等をメンバーとして、取り調べの全面可視化に向けての法制審議会（法制審）が開催されることになりました。周防監督の話によると、当初審議会の中では、取り調べの可視化に向けての法整備についての話が行われていたという事ですが、時間が経過するにつれて、可視化についての話の時間が少なくなり、警察にあらたな捜査手法を認め、捜査権限を拡大する話に時間が割かれるようになっていったそうです。
この法制審での話合いを元に法律案が作られ,提出されたのが、この「刑事訴訟法改正案」です。

（３）法制審設立時の目的「冤罪を無くす」から、「世界一安全な日本をつくる」に変質した立法主旨

法案提出時に、政府が行った趣旨説明では、法制審の目的であった「冤罪の防止」は明示されず、かえって「世界一安全な日本をつくる」という視点が強調されています。
これは、今回の法律案が、捜査手続きの適正化によって人権を守る事に資するというものではなく、単に、捜査機関の権限拡大に資するものに過ぎないという事の現れです。
「平成の治安維持法」をこのまま通してはいけません！

（４）問題だらけのままの「刑事訴訟法改悪案」。わざとでしょ！

審議会が設置された時のそもそもの目的と法案提出時に行われた趣旨説明の内容が180度違うものになっていましたが、法案そのものの中身もかなり酷い状況です。
私たちの国民の人権を守ることにもなっていない、問題だらけのこんな法律を通してしまったら、将来的に我々の生活に影響が出ることは間違いありません。

＜「刑事訴訟法改悪案」ここがダメ！＞

�@ ＜取り調べの可視化は全面可視化でなく、部分可視化。これでは、冤罪の防止にはつながりません＞
取り調べの録画の対象となる事件は、裁判員裁判の対象事件と検察独自捜査事件のみであり、全刑事事件のわずか3％。しかも、自白を行ったところからの録画であり、任意の取り調べ段階は、録画の対象となっていません。これでは、任意の取り調べ段階で行われる不当な取り調べを防止することが出来ず、冤罪を防止することは、出来ません。冤罪防止には、全ての取り調べ段階の録画による、全面可視化が不可欠です。

�A ＜協議合意制度（司法取引制度）は、冤罪を助長する可能性＞
今回の法律案に盛り込まれた協議合意制度（司法取引制度）は、「犯罪に関する情報を提供する代わりに自分の罪を軽減してもらう制度」」です。
すでに、捜査手法として司法取引を導入しているアメリカでは、冤罪の温床となっており、問題視されています。司法取引制度の導入によって、日本でも、冤罪が助長される可能性が極めて高くなります。
これでは、審議会設置当初の目的と全く違う状況となってしまいます。

�B ＜通信の秘密を侵害する可能性がある「通信傍受（盗聴）」範囲の拡大。将来的には「監視社会」を招く！？＞
今回の法案では、今まで組織性が強く、凶悪な犯罪（武器売買、麻薬取引等の4類型）に関してしか認められていなかった盗聴が、比較的軽微な犯罪（窃盗犯、障害犯等の9類型）まで対象が拡大されています。（窃盗犯の中には、万引き犯も含まれます。）
自分の通話相手が、直接犯罪に関係していなくても、犯罪に関係しているとみなされた人と通話をしてしまうと、あなたも盗聴の対象となる可能性があります。
また、アメリカでＮＳＡ（国家安全保証局）がＰＲＩＳＭというシステムを使って、国民の通話記録を傍受していた事実を、ＮＳＡの元局員のエドワードスノーデンが暴露しましたが、この法律が通ると、捜査機関の恣意的な判断で盗聴の範囲が際限なく拡大し、「監視社会」につながる可能性があります。

�C ＜この法律案は、憲法に違反し、立法行為自体が憲法違反の違憲立法です＞
憲法21条2項には、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と明記されていますが、今回の法律では、捜査機関の恣意的な判断で、私たちの通信の秘密が侵害される可能性があります。
また、「基本的な人権の尊重」をうたった憲法13条、住居侵入・捜索・押収に関する保障をうたった憲法35条にも違反しています。
この法律を成立させること自体が、国会議員並びに国家公務員の憲法擁護義務をうたった憲法99条に違反する違憲行為です。

（５）連休中に「刑事訴訟法改悪案」の問題を広めて、反対の声を届けよう！

現在、審議が行われている参議院法務委員会では、政府はまともな答弁を行っていません。秘密保護法、戦争法制の時のように将来に禍根を残す憲法違反の法律をこのまま5/10に成立させてしまっていいのでしょうか？
この問題は、まだ多くの方が知りません。委員会審議が行われる5/10までに、
多くの方にこの問題を広めて、
現在審議が行われている参議院の法務委員会の議員に法律を廃案とするように声を届けてください。

以下のリンク先から、参議院法務委員会の委員の名簿をダウンロード出てきます。
https://drive.google.com/file/d/0BwB9mOcL_XXIcWd2dC00ZTI5V3M/view?usp=sharing

この問題は、TPP同様マスコミが報道していないために、ほとんどの人がまだ知りません。
是非、多くの方に広めてください。

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（関連動画）
�@　2016.04.29　JAM The World ブレイクスルー
海渡雄一 弁護士×青木 理 「刑事司法改革関連法案の本当の狙いについて」
https://youtu.be/zuaRGtt7c9U

�A　2016.04.26参議院法務委員会参考人招致
http://twitcasting.tv/moi_kokkai0/movie/265032390

＜参考人および発言開始時間、専門、「法案への立場」＞
１．川出敏裕東京大学大学院法学政治学研究科教授（05:10〜）
　　専門は刑事訴訟法、刑事政策。
　　「賛成」
２．西村幸三弁護士（20:45〜）
　　専門は民事訴訟。京都弁護会所属
　　「賛成」
３．浜田寿美男奈良女子大学名誉教授、立命館大学特別招聘教授（35:28〜）
　　発達心理学
　　「反対」
４．渕野貴生立命館大学法科大学院教授（51:30〜）
　　刑事訴訟法
　　「反対」
５．質疑
・三宅伸吾議員・自由民主党 （1:06:38〜）
・真山勇一議員・民進党（1:23:24〜）
・矢倉克夫議員・公明党（1:46:01〜）
・仁比聡平議員・日本共産党（1:59:55〜）
・谷亮子議員・生活の党と山本太郎と仲間たち（2:22:49〜）

�B　2016.04.28参議院法務委員会参考人招致
http://twitcasting.tv/moi_kokkai0/movie/265548148

＜参考人および発言開始時間、専門、「法案への立場」＞
１．小木曽綾中央大学法科大学院教授（05:33〜）
　　専門は刑事法学、刑事訴訟法
　　「賛成」
２．原田宏二元北海道警察釧路方面本部長（19:42〜）
　　「反対」
３．豊崎七絵九州大学大学院法学研究院教授（38:18〜）
　　専門は刑事法学、刑事訴訟法
　　「反対」
４．質疑
・三宅伸吾議員・自由民主党 （49:43〜）
・真山勇一議員・民進党（1:05:18〜）
・矢倉克夫議員・公明党（1:22:55〜）
・仁比聡平議員・日本共産党（1:35:24〜）
・谷亮子議員・生活の党と山本太郎と仲間たち（1:55:20〜）

�C　2016.04.28参議院法務委員会質疑　
　　http://twitcasting.tv/moi_kokkai0/movie/265566799
※直近の委員会質疑の映像です。この段階で、全く納得性のない答弁が繰り返し、行われていますが、このままで、採決してしまうことは相当怖しいことだと思います。

＜質問者・政党名および（時間）＞
・小川敏夫議員・民進党（01:00〜）
　※岩木法務大臣の答弁が頓珍漢過ぎます。
　　このままで、法律として認めるのはとても危険です。
・仁比聡平議員・日本共産党（1:31:56〜）
　※冒頭に、与党議員が5/10（火）に採決をすると話していると叱責します。
・谷亮子議員・生活の党と山本太郎と仲間たち（2:17:52〜）
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