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2016-04-28
国際調査報道ジャーナリスト連合がやってくれました。と言うか
やってくれます。
>パナマ文書、5月10日に法人の実名公表 日本企業名も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160427-00000039-jnn-int
TBS系(JNN) 4月27日(水)19時24分配信
>いわゆる「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン、租
税回避地の法人の実名や関連する個人名が、来月10日に公
表されることになりました。
>香港やアメリカ・ラスベガスなど、21の租税回避地に設立され
た法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、
日本企業も多数含まれるものとみられています。
大体が、ケイマン諸島に限ってだけでも日本は、アメリカに次い
で世界第2位の規模のタックスヘイブンが行われていると言われ
ているのだから、パナマ文書の中にも、大企業や富裕層の名が
ズラズラと書かれているのだろう。
今から楽しみだし、待ち遠しい。
世界のタックスヘイブン
こんなにたくさんの地で富裕層や大企業は租税回避をしている
のか。
ケイマン諸島では、東証に上場している上位50社のうち45社が
タックスヘイブンを活用しているともいわれているし、日本の大企
業は第3位のイギリス23兆円、4位のフランス20兆円を大きく
上回り、55兆円もの巨額な額をタックスヘイブンで税金逃れをし
ているのだそうだ。
パナマ文書が話題になるや否や、悪代官菅は、日本政府は調
査しないと発表しているが、本来なら、税金逃れについては厳し
く追及する立場だろうに、米国に次ぎ2番目に多い日本企業の
税逃れについて調査しないと即答、明言するってどういう事か?
国民には納税を強い、納税が滞ると無理矢理ふんだくるのに、
大企業にはタックスヘイブンが公然と行われているのに黙認。
国民の三大義務の一つである”納税”を大企業は適正に果たし
ていない。
富めるところが応分に負担する、当然と言えば当然のことを安
倍首相曰く”美しい国日本”ではほとんど行ってこなかった。
この悪しき慣例をいつまで続ける積もりなのか。
もっとも納税ができる立場の大企業や富裕層には税逃れとい
うかはっきり言えば脱税を許しておいて、結果的には税収不足
になり財政難になり、そのツケは私たち庶民に、消費税増税を
無理矢理に押し付け、社会保障削減をする。
これは、あまりに不公平で不条理すぎるのではないか。
今頃大企業や富裕層、安倍政権の面々は、5月10日の公開
に向けて、どんな対策をしているのだろう。
大企業や富裕層が適正に納税してくれたら、増税なんてする
必要もなくなるのに、強欲な経団連の会長は、未だに消費税
増税を言い募る。
国が滅びても、自分たちさえ良ければ良いのか、この人達は。
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