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2016年 04月 27日
昨日２６日、安保関連法は違憲だとして、憲法学者らが東京地裁、福島地裁に国に損害賠償を求める訴えを起こした。今後、全国１５の地裁で集団提訴を予定しているという。o(^-^)o
日本の裁判所が違憲審査を行なう場合、具体的な争いや損害がないと訴訟の対象にしてくれない（付随的審査制）と考えられている。
ということは、安保関連法を用いて何か問題が起きた場合は、それによって損害が生じるor生じたとして、提訴することは可能なのだが。実際のところは、それでも、訴えの利益がない、具体的に損害はないとか判断されることが多いのが実情だ。(~_~;)
それゆえ、まだ実際に運用されていない安保関連法によって損害が生じたとして提訴しても、果たして裁判所が受け入れてくれるかどうか、かなりビミョ〜なところもあるのだが。
会の共同代表を務めている田村洋三弁護士（元名古屋高裁部総括判事）は、「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語っていたとのこと。＜元・裁判官が、しかも高裁部総括判事が言ってるのだから、間違いないないかも？(･･)＞
他にも司法関係者が参加しているので、知恵を集めて、裁判所をうまく納得させる提訴の仕方を考えたのではないかと（期待込みで）察する。（＊＊）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『安保関連法をめぐり、初の集団提訴です。憲法学者らおよそ５００人が「安全保障関連法は憲法違反だ」として、国に損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしました。
訴えを起こしたのは、憲法学者や弁護士、市民などでつくる「安保法制違憲訴訟の会」のメンバー５０９人です。「安保法制によって憲法が保障する平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた」として、国に対し合わせて５２５０万円の損害賠償と、自衛隊の出動差し止めなどを求めています。
「司法が座視していては、立憲主義が完全に崩壊する」（「安保法制違憲訴訟の会」寺井一弘共同代表）
「訴訟の会」によりますと、さらに１５００人以上が原告に加わる意思を示していて、今後、全国１５の地裁で集団提訴を予定しているということです。（ＴＢＳ１６年４月２６日）』
『東京地裁への提訴は、安保法制によって憲法が保障する「平和的生存権」などが侵害され、精神的苦痛を受けたことへの慰謝料を求める国家賠償請求訴訟と、安保法制で自衛隊に認められた他国軍への後方支援などの活動の差し止めを求める行政訴訟の２件。
原告は原爆や空襲の被害者、自衛隊員の家族、母親らで、慰謝料として１人１０万円を請求する。代理人には、３０人以上の元裁判官や数人の元検事も参加するという。（朝日新聞１６年４月２０日）』
『東京の弁護士や元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する市民ら約５００人が２６日、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地裁に起こした。福島地裁いわき支部でも約２００人が提訴した。夏までに札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国１３の地裁でも提訴の予定という。
東京地裁の訴えの内容は、国を相手取り安全保障関連法に基づく自衛隊出動の差し止めを求める行政訴訟と、同法施行で精神的苦痛を受けたとして国家賠償を請求する訴訟。東京地裁では行政訴訟に５２人、国賠訴訟には４５７人が参加。自衛官の父や被爆者、基地周辺住民らがいるという。
訴状によると、市民らは安保法制に基づく自衛隊出動や後方支援活動が憲法９条に違反し、戦争に巻き込まれる危険性が増すと指摘。「回復困難な損害を被る」として差し止めを求めた。国賠訴訟では、人格権などを侵害されたとして１人１０万円の賠償を求めた。
最高裁は１９５２年、警察予備隊の合憲性が争われた訴訟の判決で「具体的事件を離れて抽象的に法律の憲法適合性を判断できない」との見解を示し、これまでに安保法の無効確認を求めた別の訴訟は全て却下された。記者会見した同会共同代表の田村洋三弁護士（元名古屋高裁部総括判事）は「訴状で個人の被害を具体的に主張しており、門前払いはできないはず。裁判所は正面から向き合ってほしい」と語った。
内閣官房国家安全保障局は「平和安全法制は憲法に合致したもので、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠と考えている」とコメントしている。【伊藤直孝】 （毎日新聞１６年４月２６日）』
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安保軍事がらみの話をもう一つ。(･･)
安倍内閣は、三菱重工業などと連携して、オーストラリアと潜水艦を共同開発することを考え、時には首相や関係閣僚も参加する形で、営業活動を展開して来たのであるが。
昨日２６日、オーストラリアの首相が、フランスに潜水艦を発注することに決めたと発表。日本は武器輸出の戦いに敗れることになった。（＊＊）
正直なところ、ｍｅｗは、このニュースを見て、ホ〜ッとしたし。「ざＸあ」と思ってしまったところがあった。_(。。)_
ｍｅｗが、安倍政権に対して、集団的自衛権の行使容認と並んでムカついているのが、１４年に武器輸出禁止の原則を、実質的になきものにしてしまったことだ。＜しかも、閣議決定だけでね。(ーー゛)＞
（関連記事『日本を武器商人の国に変える安倍＋みんなが保守宣言、石原太陽と自民に接近』http://mewrun7.exblog.jp/21721892/など）
ｍｅｗは、日本の軍隊が戦争に参加して、他国の人を殺傷するのを見たくないし。日本の作った武器（戦闘用の飛行機や車両、艦船、計器、装備なども含む）が戦争に使われたり、人を殺傷する手段になったりするのも見たくないのである。(-"-)
また、ｍｅｗにとって、日本が様々な分野で優秀な頭脳や技術を有しているにもかかわらず、それを輸出しないことは大きな誇りであったし。「武器商人」として利益を得るような、えげつない＆節操のない国になって欲しくないと願っていたのだ。＜誇りどころか侮蔑、失望しちゃいそう。(ﾉ_-｡)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
確かに、日本の企業が武器（戦闘機や車両、計器、装備なども含む）の研究や開発、生産を積極的に行ない、軍事産業が発達すれば、自衛隊のコストは下がるし、それを輸出すれば、大きな利益を得ることができるのだが。
日本は先の大戦の反省を踏まえ、政府と軍事産業が結託して利益を追求したり、戦争を煽ったりすることのないように、武器（戦闘機や車両、計器、装備なども含む）を他国に輸出することを禁じるルールを作り、長年の間、守り続けていたのである。（＊＊）
＜某Ａ国がいい例だけど。軍事産業や武器輸出、武器商人（商社）が盛んな国は、戦争が起きないと困ってしまうので、アチコチで戦争を起こしたがったり、他国に武器を強引に売りつけようとしたりするわけで。日本には、絶対にそういう国になって欲しくないのよね。(｀´）＞
ところが、安倍政権は、連立を組む公明党が「日本が死の商人になる」と言ってまで反対していたにもかかわらず、この原則を解禁。
その後、積極的に海外に武器を売ることを考え、安倍首相自身も、機会あるごとに営業をかけているほどだ。(~_~;)
でもって、その一環として、日本政府は、三菱重工や川崎重工と連携して、オーストラリアへの潜水艦の売り込みに懸命になっていた。
というのも、日本は米国、豪州との軍事同盟関係の強化を考えているし。＜安倍政権は、特に天敵の中国に対する策として、豪州を（準）同盟国と位置づけ、集団的自衛権の行使をする気でいる。＞潜水艦６隻で、４兆円以上のビッグ・ビジネスになるからだ。(@@)
ＢＵＴ、その目論見は見事に崩れたのである。（＋＋）
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『４兆円潜水艦開発、幻に…首相「残念な結果」
日独仏３か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪首相は２６日、フランスの造船大手ＤＣＮＳを共同開発相手に決めたと発表した。
日本は、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」を製造元の三菱重工業、川崎重工業と官民合同で提案したが、受注を逃した。
次期潜水艦計画は、老朽化したコリンズ級潜水艦６隻を２０３０年代から最新の１２隻に切り替えるもので、総事業費は約５００億豪ドル（４兆３０００億円）だ。
安倍首相は２５日、ターンブル首相から電話で連絡を受け、「残念な結果だ」と伝えた。菅官房長官は２６日の記者会見で「今後も豪州とは特別な戦略的パートナーだ」と強調した。
日本政府は、潜水艦の共同開発を実現させることで、日米豪の安全保障協力をより強固にし、海洋進出を強める中国に対抗する考えだった。豪州の決定はこの流れに水を差すことになった。（読売新聞１６年４月２６日）』
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『<豪>仏が潜水艦受注 共同開発 日本敗れる
【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアのターンブル首相は２６日、同国が２０３０年代初めに運用を開始する次世代潜水艦（通常動力型）について、フランスと共同開発すると発表した。海上自衛隊の「そうりゅう」型をベースにした案を官民で売り込んでいた日本は敗れた。日本は高い技術力を持つ半面、武器の輸出・共同開発の経験に乏しいことが不安視されたとみられる。
ターンブル首相は記者会見で「（仏案を採用しても）日本との特別な戦略的パートナーシップを強化していく」と述べ、今後の日本との関係に配慮を見せた。また仏との共同開発でも「オーストラリア人がオーストラリアで建造する」と強調し、仏案が地元の産業や雇用にもプラスになるとの考えを示した。
オーストラリアは今後、５００億豪ドル（約４兆円）以上をかけて現有６隻の潜水艦を順次更新し、新型艦１２隻を建造する。海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。日独仏３カ国が、それぞれ共同開発の相手に名乗りを上げていた。ペイン国防相はセンサーやステルス性能、コストなどで「仏が最も我々の要求を満たしていた」と話した。
日本は長年「武器輸出三原則」で武器輸出を事実上禁止してきたが、１４年に制度を見直した。その後、政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が豪州への潜水艦技術提供を承認した。受注すれば過去最大規模の軍事技術提供となり、政府やメーカーの三菱重工が、独仏と激しい受注競争を展開していた。
日本は通常動力型の潜水艦としては世界最高水準の性能と技術をアピール。「準同盟国」とも位置づける豪州との安全保障関係を強化する狙いもあった。
ただ、日本は経験不足に加え、技術移転や生産拠点を豪州へ移すことにも独仏より慎重で、地元から軍事産業や雇用の維持を不安視する声が上がっていた。
さらに昨年９月、安倍晋三首相と関係が深く、日本案採用に積極的だったアボット首相（当時）が与党内の政変で降板したこともマイナスに作用した。
米政府は、日米豪の同盟関係を強化し、軍事力を伸ばす中国に対抗する観点から、水面下で日本案の採用を働きかけていたとみられる。ただ、豪国内では「経済や貿易で依存度が高い中国との関係が必要以上に悪化する」と、日本案採用のリスクを指摘する意見も多く、世論が割れていた。（毎日新聞 １６年４月２６日）』
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『安倍政権、「準同盟」構想に誤算＝対中けん制不発―豪潜水艦受注失敗
オーストラリアの次期潜水艦開発で日本が受注を逃したことは、中国の活発な海洋進出を踏まえ、豪州との「準同盟」関係を重視してきた安倍政権にとって大きな誤算だ。
防衛技術移転を経済成長につなげるモデルケースでもあっただけに、政府内には失望感が広がっている。
「高い性能のものを全力で説明してきた。及ばなかったことは説明を求めたい」。中谷元防衛相は26日、防衛省で記者団に対してこう語り、選考結果への落胆を隠さなかった。
政府は、米国の同盟国である豪州を「特別な戦略的パートナー」と位置付け、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をにらみ関係強化を図ってきた。「機密情報の塊」とされる潜水艦の共同開発には、「技術流出につながる」（自衛隊幹部）との懸念もあった。それでも安倍晋三首相が先頭に立って売り込みを図ってきたのは、実現すれば格好の対中けん制となるはずだったからだが、不発に終わった。（時事通信１６年４月２６日）』
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そして、日本政府が武器輸出の合意や実績作りをする前に、早く安倍政権を終わらせてしまわなければと、改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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