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2016年04月27日
自民北海道連会長が「民共じゃなく、共民」と言い放ったように、安倍自民が必死の応援体制を追加したのは、共産党の選挙に取り組み姿勢に怖れをなしたことが原因だったことを、現地の自民党のボスが吐露している。事実、その通りで、選挙に対する心構えが、民進党とでは雲泥の差だった事実が明白になった。また、若い世代も充分に機能した。今回が、彼らにとっては、初めての国政選挙だったわけだが、充分熱意が伝わったし、経験を積めば、相当のパワーを発揮するに違いないことが判った点は収穫だ。
民進党支持者の「共産アレルギーはなかった」と云うのが、今回の選挙結果の総論として語られているが、共産アレルギーと云うよりは、共産再評価と云う解釈の方が正しいのだと思う。そもそも、民進党には、地方組織が有名無実状態と云う現実を、今回も露呈させた。民進党は、２周遅れで選挙戦に参加したに過ぎず、熱意は殆ど感じられなかった。筆者の大局的見方から言ってしまえば、民進党の「風まかせ政党」の体質が露わになり、「連合代理政党」と云う色彩が一段と鮮明になった感がある。近い将来、民進党は分裂するのだろうが、その頃には政治的インパクトは殆どなくなっているだろうが。
≪「民・共というより共・民」と自民・伊達参院幹事長
北海道５区補選「共産がしっかりやっていた」
自民党北海道連会長の伊達忠一参院幹事長は２６日の記者会見で、自民党公認候補が当選した２４日の衆院北海道５区補欠選挙での民進党と共産党の共闘について「どうしてどうして、すごい団結力だ」と述べ、夏の参院選に向け警戒を強めた。
伊達氏は選挙戦について「民・共というより共・民。共産党がしっかりやっていた。共産党が集めた集会のほうが圧倒的に人が多かった。意気込みが違う」と述 べた。さらに、告示前に連合北海道の幹部が「共産党とやれるわけない」と話していたエピソードを紹介し、「だまされたらダメだ。日がたつにつれてカチカチ に団結して固まっていった」と振り返った。
その上で、参院選について「教訓として、われわれもしっかりと組織固めをしないと大変なことになる。自民・公明両党でしっかりやっていく。無党派層対策も今後の課題だ」と気を引き締めた。 ≫（産経新聞）
逆に、共産党を軸にした、リベラル勢力の結集という方向に、いずれは大きな流れが形成されると云うのが、妥当な解釈だ。米大統領選の民主党の候補選出システムは、聞けば聞くほど「既得権温存システム」が色濃く、ヒラリーが選出されるだろうが、民主社会主義を掲げるバーニー・サンダース候補が主張するような社会主義的方向性を一定程度組み込まないと、グローバル金融経済で、ズタズタになった国民の精神分裂を補正できなくなると見ておくべきだ。つまり、民主主義・資本主義的装いは保つが、相当程度、社会主義的要素を加えるしかなくなる状況になっている。
遅かれ早かれ、日本においても、民主社会主義的要請は強まる。間違っても、より自由主義的な方向に向かうことは考え難い。案の定、安倍政権の為替介入は手仕舞したようで、円高方向に動きだしている。正直、たかが一つの小選挙区の補欠選挙で、為替介入で円安株高を演出するとは、余程の危機感があった事が窺える。それもこれも、共産党と若者の動きが真摯に選挙に向き合ったと言える。逆に、彼らが熱心だった分、民進党の党マインドが脆弱化している点が目立った。
今後、安倍政権が続く限り、格差は拡大の一途をたどる。死期がハッキリしている人間に、抗がん剤を盲滅法打ち続けるようなものだから、症状は悪化の一途だし、その苦痛だけが存在感を示す。いま日本の社会で起きている現象は、極論すれば、そう云う状況だ。武器輸出に活路を見出すと力みかえっているのだが、無用の抗がん剤を打ち続けているに等しい。いま、その本体の体力は、一段とボロボロになりつつあるわけで、みるも無残だ。三菱自動車や東芝の惨状。重工の潜水艦輸出４兆円もパー。三井、三菱商事はリストラクチャリング必至の大赤字を出している。重厚長大や輸出産業に活路と云う政治判断は、完璧に狂っている。
上述のような流れなのだから、近い将来「安倍と日本会議の仲間たち（自民公明）vsリベラ民主社会主義群」の対決構図に収斂していくだろう。おおさか維新も民進党も、おそらく衰退の一途だろう。参議院選本選に望むまでに、民進党は、どこまで連合離れに舵を切り、時代を見据え、闘う政党になれるかどうかである。党内のバランスの詳細は判らないが、前原・野田・細野のような完璧自民党が党員である限り、大化けは期待できない。まあ、ここで、小政党になるであろう民進党の話をしても、まったく意味のない議論だ。
見出しに書いた問題に触れておこう。小選挙区一つの為に、自民党総出で闘い、漸く勝利を得たという事実を前提に考えてみる。いち小選挙区でこれだけ全力を挙げてこの程度の差なのだ。これが、国政選挙全体となると、力は分散することになり、参議選では、現有勢力を維持すること自体が厳しい情勢になってきた。参議院選だけでも汲々の情勢で、衆議院はあり得ないと云うのが、メディア全体の流れだ。筆者、４月解散と云う予想をしたことがあるが、７月Ｗ選もないとなると、話は複雑だ。
安倍晋三の目的が「改憲発議」に一点集中している前提で考えれば、この夏の参議院選挙で2/3を実現させたいところだろう。しかし、安倍一強の世界でありながら、自民党各選挙区の情報に改憲発議と云うマターは、社会保障、景気雇用、消費税等から大きく離された４，５番手に過ぎない。つまり、社会保障、景気雇用、子育て、保育士待遇‥等を一定程度評価出来る状況にしておかなければならない。実際問題、経済成長を望めない時代においても有権者は無謀な要求をするのだ。しかし、選挙の時だけでも騙さなければならない。
しかし、騙すにしても、保育士や介護士の待遇改善だとデカイ顔はするが、２％や１万円報酬アップが限界点。つまり、処遇改善には程遠いことしか出来ない状況だ。年金や社会保障も削ることが目的で、到底増加に転じることは考え難い。有権者の要求もメチャクチャだ。財政は健全にすべき、年金医療子育て介護も充実をと云うのだから、論理矛盾を平気で口にする。どのように騙して良いのか万策尽きると云うのが現状なわけである。安倍晋三の目的が「改憲発議」に一点集中している前提がなければ、それでもグズグズ政権維持は可能だろうが、それでは、安倍のファッショ政治の意味がなくなる。
現在、衆議院は与党で2/3議席確保しているのだから、改憲発議の資格を有している。何とか、この夏の参議院選で参院でも2/3議席確保しないと、次のチャンスは３年後だ。その間に、衆議院選挙の必要があるので、今度は衆院2/3議席の保証がなくなる。つまり、この夏の参院選が、安倍晋三にとって、天下分け目の戦いと考えてよさそうだ。これだけの安倍一強他弱強権政治を行っているのも、憲法改正の発議をすると云う事が目的化しているからだ。有権者の要望に合わせて参院選に勝利するには、生活重視を考えれば、話題の保育士や介護士の待遇改善は序の口で、消費増税凍結くらい言わないと、他に、有権者から好感持たれる政策が見当たらない。
「同一労働同一賃金」などキャッチフレーズがマスメディアで踊っても、そういうオタメゴカシ騙される有権者ではない。消費増税凍結宣言が、有力なツールなのはたしかだ。出来ることなら、プーチンとの会談で、北方領土交渉に目鼻がつき、秋以降のプーチン訪日で決着を見ると云うのもプラスには働くが、どこまで有権者にアピールするかは未知数だ。日銀の異次元緩和も弾撃ち尽しで、デフレ逆戻り国内経済を活気づける手段も限定的になった。やはり、消費増税凍結宣言くらいしか、参議院選の状況改善の策はない。
しかし、幾ら望みが改憲発議であったとしても、この夏の参院選で与党2/3議席確保は、捕らぬ狸の皮算用と見るのが常識的だ。与党で過半数維持がやっとの目標であり、「憲法改正発議」には到底及ばないと見るのが妥当だ。となれば、夏の参議院選は成りゆき任せになる可能性の方が高い。つまい、過半数維持が精々になる。無論、常の永田町論理で行けば、それで十二分なのである。しかし、安倍晋三にとっては、堪えがたい、今後３年が続く。その間に衆院選もしなければならないので、今度は、衆院2/3議席の心配に苛まれる。
つまり、安倍一強他弱のように見える政局だが、「改憲発議」のハードルは、富士の山以上に眼前に聳えているわけだ。と云うことは、安倍晋三首相としての余命は、実は残り３カ月強と云うのが、冷静な見方かもしれない。参議院選で、消費増税凍結宣言を出しても、2/3議席は無理。最後の手段は、言葉通りの「ヘリコプターマネー」と投入だ。全国民に１０万円商品券戦術と云う暴挙だが、金は貰うが票は入れないと云う結末になりそうだ。結局、安倍一強も、憲法改正発議まで辿りつけずに憤死する見立てることも可能だ。見通しのない嘘をこれ以上、人間であればつきたくない筈なのだが……。
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