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「安倍官邸」は熊本大地震を乗りきれるのか！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/05/08/post-836.html
サンデー毎日 2016年5月 8日号
サンデー時評・番外編 ＝倉重篤郎
▼熊本選出「国会議員」が見た震災の悲劇
▼「南海トラフ」「首都直下」への備えは大丈夫か
いまだ余震がおさまらない熊本大地震の恐怖が日本列島に広がっている。地震の破壊力は政局をどう動かすのか。安倍政権の復興支援の何が問題なのか？ 熊本が選挙区の２人の衆院議員、野田毅と松野頼久の生々しい体験に耳を傾けつつ、サンデー時評でおなじみの倉重篤郎が緊急リポートする。
熊本大地震の不気味な地鳴りは永田町に何をもたらすか。
１９９５年の阪神大震災は、自社さ連立政権の危機管理能力を問うた。元社会党党首であった首相は、初動対応での自衛隊出動の遅れを批判されたが、その後の復興業務ではすべての責任は自ら負うというスタイルが奏功、それが求心力となって政権は延命した。
２０１１年の東日本大震災は、民主党政権の危機管理能力のみならずガバナンス（統治能力）まで問うた。市民運動家出身の首相は、阪神の反省からいち早く自衛隊を大規模動員し未曽有の災害に全力で立ち向かったが、原発事故と党内抗争という伏兵に体力を奪われ自ら政権を投げ出した。
熊本大地震は安倍晋三政権に何をもたらすか。意外や、その政局への影響は大である。それは今回の大地震の特徴が物語る。プレート境界型の大地震ではなく、内陸型地震であるにもかかわらず、強力で執拗（しつよう）な余震と、震源域が次第に広がる従来型にはない不気味さをあわせ持っている点である。
強力な余震は、建物崩壊への恐怖のトラウマを生み、震源域の拡大は、その延長線上にある原発稼働に対する不信と南海トラフ大地震への連動への疑念を呼ぶ。
◇なぜ川内原発を止めないのか？
それらを実感した熊本選出の２人の衆院議員がいる。
野田毅氏（７４、自民、熊本２区）は、１４日夜の最初の揺れ（後に前震であることが判明）を受け１５日地元入りした。人々は震度７の恐怖を語りながらも家々の後片づけに入っていた。そろそろ余震も終わりだなという雰囲気だった。
その夜は、市内の自宅２階のベッド上でうつぶせで資料を読んでいた。と、ゴーという音がして、どーんと突き上げられた。１６日午前１時２５分ごろ。枕元のテレビが落下しないように押さえるので精いっぱいだった。すぐ停電になった。
階下にいた妻の安全を確認した後、防災服に着替え、車で県の対策本部に走った。県庁のエレベーターも停止中。１０階まで歩き、蒲島（かばしま）郁夫知事らと一晩明かした。
被害状況、救出状況に関する情報を受けながら気づいたことがあった。自宅や避難先も含めて、倒壊を恐れて建物の中に入らない車族が次第に膨れあがっていくことだ。無理もない。震度４以上が何度も来た。災害対策本部でさえ、机の下に潜ったからだ。ただ、車生活が健康上何をもたらすか。そこが見えなかった。
翌朝、街を回った。まずは食料事情だ。市場は建物にヒビが入り断水でとてもセリができる状況ではなかった。知り合いの病院長から電話があった。人工透析ができない、何とか水を調達してくれ、との陳情だった。熊本市長に電話して緊急に対応してもらった。市長からは別の要請があった。区役所の避難スペースがあまりに小さくて避難民を収容しきれない。近くの税務大学校研修所を開放してほしい、とのことだった。こちらも話をつけ一部使わせてもらうことになった。
ただ、建物内に救援先を求める人はまだ良かった。むしろ、街や駐車場にあふれる車族のことが気になった。彼らをどうやって安心させるか。家屋の耐震診断士が大量に必要だった。ただ余震が続いているうちはそれもできない。
もう一人、松野頼久氏（５５、民進、比例ブロック〈熊本１区〉）も地元入り。野田氏と同様の様子を目撃した。熊本市内がすべて益城町（ましきまち）のように壊滅的打撃を受けているわけではない。交通インフラと生活ラインの一刻も早い復旧が必須だと感じた。
安倍政権の危機管理対応については、一点不満がある。なぜ、川内（せんだい）原発を止めないのか。震源域を延長すると、この鹿児島の原発サイトが引っかかる。何よりも、高速道路の寸断、鉄道網の乱れによって、再稼働の条件だった住民避難経路の確保が困難になっている。
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