「悪化する報道の自由度ランキング」（ＥＪ第４２６５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/437072010.html
2016年04月25日　Electronic Journal

　国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の「報道の自由ランキング」は
民主主義のレベルを図る重要な指標であると思います。時の政権
が、どのくらい自分たちにとって都合の悪いことを隠す政権であ
るかがわかるからです。このことは陰謀論とも関係してくるので
民主党政権と安倍政権を比較してみます。２００９年〜２０１６
年までの日本の報道の自由ランキングは次の通りです。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　民主党政権　　　　　　　　自民党政権
　　２００９年　・・　２９位　２０１３年　・・　５３位
　　２０１０年　・・　１７位　２０１４年　・・　５９位
　　２０１１年　・・　１１位　２０１５年　・・　６１位
　　２０１２年　・・　２２位　２０１６年　・・　７２位
─────────────────────────────
　報道の自由ランキングにおける日本の最高位は１１位、民主党
の菅政権の時代（２０１１年）ですが、実質的にはその前の内閣
である鳩山政権の功績であるといえます。
　民主党政権は、公約に掲げたことと反対のことをやるなど最悪
の政権運営をした政権ですが、鳩山政権と菅、野田政権は分けて
考える必要があります。鳩山政権は、事実上の鳩山／小沢政権で
あるといえます。もし、鳩山氏が党内の反対を押し切って小沢氏
を副総理にでも任命していれば、大きく事情が変わったでしょう
が、鳩山氏にはそれを断行する力がなかったのです。このとき米
国はこの政権を非常に警戒していたのです。
　もともと民主党は、公務員制度改革、子ども手当、農業者戸別
所得補償制度、記者クラブ制度の廃止、消費税増税は実施しない
などの政策を掲げて自民党から政権交代したのです。
　しかし、民主党政権は公約である肝心の公務員制度改革にはほ
とんど手をつけず、子ども手当は財源がないとして減額、農業者
を裏切るＴＰＰへの参加表明、さらにこともあろうに自民・公明
両党と組んで消費税率を５％に引き上げる「社会保障の税の一体
改革」を実施するなど、ことごとく国民を裏切ったのです。
　これに関して鳩山政権時には、記者クラブ制度廃止に向けて記
者会見へのメディア規制を外すなど、報道の自由へ向けていろい
ろ手を打っています。日本が２０１１年に報道の自由ランキング
で１１位になったのはそのためです。しかし、その後の菅、野田
政権はそのためにとくに何もしていないのです。そのため、野田
政権時には順位は１１ポイント下がって２２位になっています。
　それでは、Ｇ７における報道の自由ランキングでの日本の順位
はどうなっているでしょうか。２０１６年の順位は、次のように
なっています。興味深いことに、いずれの国もあまりよくなく、
日本の順位はＧ７中第６位です。
─────────────────────────────
　　◎Ｇ７における報道の自由ランキング／２０１６年度
　　　　　　　　　１６位　・・・　　ドイツ（１２位）
　　　　　　　　　１８位　・・・　　カナダ（　８位）
　　　　　　　　　３８位　・・・　　　英国（３４位）
　　　　　　　　　４１位　・・・　　　米国（４９位）
　　　　　　　　　４５位　・・・　フランス（３８位）
　　　　　　　　　７２位　・・・　　　日本（６１位）
　　　　　　　　　７７位　・・・　イタリア（７３位）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（）内は前年度順位
─────────────────────────────
　それにしても安倍政権になってからの順位は非常に悪く、民主
党政権を引き継いだ２０１３年度は、２２位から３１ポイント下
がって５３位、その後も順位を下げ、２０１６年度は１９ポイン
ト下がって７２位になっています。
　また、安倍政権には前科があるのです。２００６年に政権を小
泉内閣から引き継いだ第１次の安倍政権では、２００７年に順位
を３７位から５１位に下げているのです。メディアに働きかけて
報道を規制することを何とも思っていないことがこれでわかると
思います。安倍政権のメディア規制に関して、調査のため来日し
たデビット・ケイ国連表現の自由調査官は、記者会見の質問で次
のように答えています。
─────────────────────────────
　─―メディアの自由についてどこから圧力があるのか。原因は
どこか。
　比較するような形で答えることはできませんが、圧力というも
のは大きく分けて２つの要素があります。歴史的に日本のメディ
ア界は記者クラブ制度が存在し、組織的、構造的に特定の会社を
中心に構成されています。政府と距離が近い社会的なネットワー
クに所属することは抵抗が難しいソフトな圧力になっています。
さらに放送法の問題。私がこの視察で学んだことの一つは、放送
法が最初にできたとき、１９５０年代に独立した規制機関があっ
たが、廃止された歴史があるということでした。歴史的な背景を
見ると、独立した規制機関が存在しないのが一つの原因ではない
かと思います。
　──匿名を要求したジャーナリストがいたという。政府の怒り
を買うようなテーマに圧力がかかるとはどういうテーマか。高市
早苗総務相とは話したか。
　高市氏には何度も面会を申し入れましたが、国会会期中を理由
に会えませんでした。時間は短くとも何度も機会はありました。
我々の結論として、高市氏の発言は放送法４条について「停波の
可能性」という、政府の権利があることを確認したということで
す。こうした話に特段の驚きはありません。フリーランスのキャ
スターがテレビで政府要人に厳しいコメントを発したら、有名な
番組から降板したという話も聞きました。多くの面会者と話をし
ましたが、彼らは「具体的にどうしてやめたのかはわからない」
と言っていました。　　　　　　　　　 http://bit.ly/22Vuhh1
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　────［現代は陰謀論の時代／０７８］

≪画像および関連情報≫
　●報道の自由、世界で低下 日本72位に後退
　　───────────────────────────
　　【４月２０日ＡＦＰ】（更新）仏パリに本部を置く国際ジャ
　　ーナリスト組織「国境なき記者団」は２０日、２０１５年の
　　世界での報道の自由に関する報告書を発表した。報道の自由
　　は世界的に低下しており、とりわけ南米地域で損なわれたと
　　している。
　　　ＲＳＦは、メディアの独立性や自己検閲、法の支配、透明
　　性などを基準に世界１８０か国を評価する「世界報道の自由
　　度ランキング」を発表。日本は、安倍晋三首相に迎合する自
　　己検閲が行われているとの理由で、前年の６１位から７２位
　　へと後退した。最下位はエリトリアで、その次に低い１７９
　　位には北朝鮮がつけた。中国は１７６位、シリアは１７７位
　　だった。一方で最も報道の自由度が高い国にはフィンランド
　　が６年連続で選ばれ、オランダ、ノルウェーが以下に続いて
　　いる。
　　　ＲＳＦのクリストフ・ドロワール事務局長はＡＦＰの取材
　　に対し、「われわれは、新技術により（当局が）自分たちの
　　メッセージや情報を低コストで意のままに流布することが可
　　能となる、新たなプロパガンダの時代に突入している。一方
　　で、ジャーナリストがその障壁の役割を果たしている」と述
　　べた。　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/23JGtqV
　　───────────────────────────

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ205掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。