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「自民党は国民を大切にしなくなってしまった」前日本医師会会長 原中勝征さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12153066412.html
April 23, 2016 かばさわ洋平
「２０１２年の総選挙で「ＴＰＰ断固反対」のポスターをはっていた安倍自民党がＴＰＰを押し通そうという。恥ずかしくないのでしょうか。自民党のなかから反旗を翻す議員が一人も出てこない。なんとつまらない集団になってしまったのでしょうか」
前日本医師会会長の原中勝征さんがこう自民党について語っています。かつての自民党は憲法を守るため中東への自衛隊派兵を断った経緯もあり、いまは国民最優先の考えがなくなっているとも指摘しています。従来自民党を支持してきたいわゆる保守層の方も、今の政治に違和感を覚える人は確実に増えています。保守層や無党派層、野党と市民が力を合わせて新しい政治をつくりたい。
４/２４ 赤旗日曜版
政治家がやらなくてはいけないことは、国民を大切にすることです。憲法で定められた安心・安全の世界をつくることです。
私の地元・茨城県出身の政治家、故・梶山静六さん（元自民党幹事長）は、中東への自衛隊派兵の要請がアメリカからあった時、”私たち政治家は国民から委託されたことしかできない。委託されたことは憲法だ。憲法から抜け出た行為はできない”とはっきり断りました。
菅官房長官は「自分の政治家の師は梶山先生」と言っていますが、今の姿勢を見てください。安倍晋三首相の言うことを忠実に実行している。国民最優先の考えがなくなっています。
外にたいし武力は使わない、戦争はしない。兵隊が出ていくのではなく、経済が出ていき、世界の貧困な国を少しでも生活できる国にする。そういう手助けこそ日本はすべきです。
安倍首相は今国会で、ＴＰＰの承認を強行しようとしています。ＴＰＰの一番大きな問題は日本の主権が損なわれることです。それにより、医療や農業、金融、先端技術などあらゆる国民生活が脅かされる可能性が出てきます。
その主権侵害の仕組みの一つがＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項です。企業や投資家が損害を受けたとすれば、相手国を訴えることができます。その仕組みは北米自由貿易協定（ＮＡＦTA）にもあり、アメリカ企業から訴えられたカナダ政府は、賠償金を支払わされました。
私はＴＰＰ違憲訴訟の原告になっています。その裁判で裁判長に訴えました。「あなたが最高裁長官だとします。最高裁で決定したことが、アメリカ企業に訴えられ、賠償金を支払うことになる。これが正しい司法の在り方ですか」と。国民の命と健康を守るためのこれまでの努力が水の泡になりかねません。
２０１２年の総選挙で「ＴＰＰ断固反対」のポスターをはっていた安倍自民党がＴＰＰを押し通そうという。恥ずかしくないのでしょうか。自民党のなかから反旗を翻す議員が一人も出てこない。なんとつまらない集団になってしまったのでしょうか。
私は日本共産党とは思想は違います。だけど共産党の政策はいい。戦争法反対、ＴＰＰ阻止、アベノミクス反対では一致します。だから私の住む築西市であった１３年の県議補選では、私は共産党候補を応援し、応援した共産党候補は、自民党候補との一騎打ちに勝ちました。
いま、暴走する安倍政権を倒すことが必要です。共産党のためだとか、民進党のためだとかではなく、国民のために野党は手をつなぐべきです。その点で共産党が「国民連合政府」提案を横においてでも、野党の選挙協力をまとめ上げたことは立派です。北海道５区補選、それから夏の参院選で野党と市民が力を合わせ、安倍政権に痛烈な審判を下しましょう。
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