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消費税増税 新聞が決して書かない真相 ＜４＞軽減税率オネダリ新聞社の言い分
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180154
2016年4月23日 日刊ゲンダイ 文字お越し
朝日新聞社（Ｃ）日刊ゲンダイ
消費税増税の恐ろしさを知り尽くし、だからこそ自らの商品への軽減税率適用をオネダリした新聞業界は、しかし、他の納税義務者に対しては実に酷薄だ。それどころか、増税バンザイの世論形成を目的にでもしたかのような“報道”さえ、枚挙に暇がない。
具体例を挙げよう。読売新聞は２０１２年２月２４日付の朝刊１面トップで〈消費税２５％／北欧は納得／安い保育料〉の大見出しを掲げ、税負担が大きいスウェーデンの人々の幸福な生活ぶりを活写した。〈「確かに税金は高い。だけど納得できる」とマティアスさんは言う。それというのも、保育園の費用の大半は市の予算で賄われ、自己負担分は２人分で月約１７００クローナ（約２万円）。（中略）授業料も、小学校から大学まで無料だ〉うんぬん。
折しも民主党政権による消費税国会の真っ最中。予備知識のない読者に「増税されれば自分の暮らしも」と思わせる物語だったが、ここには肝心な部分がすっぽり抜け落ちていた。
スウェーデンは福祉国家だが、日本は対極の米国式新自由主義に基づく“自己責任”社会の完成を国是としている事実だ。成立しっこない“比較”が公正な報道と呼べるだろうか。
他紙はこれほどには露骨でない。とはいえ、たとえば、“増税幅が小さいから社会保障が不足する”的な論調が目立つ朝日は、そもそも「公助」から「自助」への方向転換が決定済みの社会保障政策自体と、増税の大義名分との根本的な矛盾には無頓着なのである。
権力へのオネダリと紙面の関係を両社にただした。読売新聞グループ本社広報部は文書による回答。
〈新聞や雑誌、書籍等の出版物は、「言論の自由」「報道の自由」によって立つ民主主義の基盤として社会に定着しており、欧州でも広く軽減税率が認められていることはご承知かと思います。読売新聞としてはこれまで同様、「言論の自由」「報道の自由」を担う報道機関としての使命を果たしてまいります。〉
「正確に引用するよう」のただし書き付きを尊重して１文字も省略していない。無駄に長いのはそのためだ。
一方の朝日は長典俊ゼネラルエディター兼東京本社編集局長が取材に応じた。
「朝日新聞は、“信頼と共感のジャーナリズム”を目指しています。安倍総理との会食にも、少なくとも現社長は一切参加しておりません。消費税の報道では、反対、賛成ではなく、問題点や課題を報じてきたつもりです。昨年夏からのシリーズ『にっぽんの負担』でも、増税のしわ寄せは零細企業に集中するとか、大企業優遇の側面を取り上げました」
――昨年１２月に新聞の軽減税率が決定される前後に行われたヤフーの調査では、反対が８割を占めました。正式な世論調査ではないものの、それだけ信頼を失ってしまった証拠では。
「編集が報道内容を経営と相談することはあり得ません。両者ははっきり分離しています。もっとも、いくら口で説明しても意味はない。これからの紙面を見て判断してください」
頼もしい決意表明ではあった。だが筆者はまだ新聞を信じ切れないままでいる。記者たちには、そんな疑念など無意味だったと思い知らせてもらいたい。
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