米・オバマ大統領、5月27日に広島を訪問する方針固める
フジテレビ系（FNN） 4月23日(土)1時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160423-00000697-fnn-int

アメリカのオバマ大統領が、5月のG7、伊勢志摩サミットが閉幕する5月27日に、広島を訪問する方針を固めたことがわかった。
アメリカ政府関係者は、FNNの取材に対して、オバマ大統領の広島訪問が実現する見通しになったとして、伊勢志摩サミットが閉幕した直後に、アメリカ軍の岩国基地を経由して、空路で広島入りする日程で、最終調整していることを明らかにした。
オバマ大統領は、平和記念公園訪問に加えて、2009年のプラハでの演説の流れを受け継いだ演説を行うものとみられる。
この背景は、4月のケリー国務長官の広島訪問に、アメリカ国内で大きな批判が出なかったことなどが挙げられ、総合的に判断したものとみられているという。

　田上富久長崎市長は２３日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせたオバマ米大統領の広島訪問は「核兵器廃絶の機運を高める大きな一歩になる」と指摘、同じ被爆地として実現を強く期待するとのコメントを出した。

　現職の大統領が被爆の実相に直接触れる意義は大きいと評価。その上で「『核兵器のない世界』への揺るぎない決意を、被爆地から世界に向けて発信していただきたい」と要望した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016042301001599

　広島市は２４日、被爆７１年となる８月６日の平和記念式典で、松井一実市長が読み上げる平和宣言の文案を検討する初会合を開いた。松井市長は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせてオバマ米大統領が広島を訪問する可能性が高いとし「核兵器廃絶へ向けた情熱と連帯をキーワードにし、訪問が実現すれば宣言で触れたい」と述べた。

　会合は非公開で、松井市長や被爆者団体の代表、有識者ら計１０人が出席した。松井市長が冒頭、広島市で今月あった先進７カ国（Ｇ７）外相会合で外相らが原爆資料館を訪れ、各国指導者の被爆地訪問を希望する「広島宣言」を発表したことなどを説明した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016042401001422

　民進党広島県連は２４日、次期衆院選の広島３区の候補者に、東京都議の塩村文夏氏（３７）を検討していることを明らかにした。慎重論もあることから、調整を続ける。

　塩村氏は広島県福山市出身。２０１４年６月に都議会で妊娠や出産の支援政策に関して質問中に、男性議員から「早く結婚した方がいい」などのセクハラやじを浴びた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016042401001626

　広島県の湯崎英彦知事は２６日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせてオバマ米大統領が広島を訪問する見通しとなったことについて「（原爆投下の）謝罪を求めることで訪問がなくなるより、その気持ちをぐっとのみ込んでも来てもらい、核廃絶に向け物事を進めることが被爆者らの望みだと受け止めている」と謝罪にこだわらない姿勢を示した。記者会見で述べた。

　湯崎知事は、原爆で苦しみ、さまざまな差別を受けた被爆者が、米国を恨む気持ちを抑えてでも願ってきたのが核廃絶だと指摘。「核兵器を二度と使わせないことが、最も大きな目的だと思っている」と強調した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016042601001483

　長崎市の田上富久市長は２６日の定例会見で、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせオバマ米大統領が被爆地の広島市を訪問する見通しになったことについて「歴史的だ」と評価しつつ、長崎にも訪れるよう改めて望んだ。

　田上市長は、オバマ氏が「核兵器のない世界」を掲げた２００９年のプラハ演説のようなメッセージが、長崎から出されることを期待。長崎が広島の後に被爆したことから「（核兵器使用を）最後にしようという願いを発信するのには、長崎がふさわしい」と述べた。

　田上市長は、東京の米大使館に出向いてオバマ氏宛ての要請書をケネディ大使に手渡していた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016042601001792

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-27/2016042705_04_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝21日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院外交防衛委員会で、１０〜１１日に開催された主要７カ国（Ｇ７）外相会合について、会合で採択された「広島宣言」が「核兵器廃絶」や被爆者の思いを盛り込んでいない問題を追及しました。

　井上氏は「Ｇ７外相が原爆資料館を訪問し、惨禍を目の当たりにしたことは重要」とした上で、「宣言」に「核兵器の非人道性」が盛り込まれなかったことへの被爆者の失望を代弁しました。

　井上氏が「核兵器の非人道性を最もアピールできる機会を得ながら、非人道性が盛り込まれなかった。核兵器国に配慮して、唯一の戦争被爆国として原点ともいえる文言を使わないのか」と追及したのに対し、岸田文雄外相は「文脈、機会に応じて最も適正な言葉が何かを判断していく」などと述べました。

　「宣言」は、「核兵器のない世界」が「漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる」としています。井上氏は、最大の核保有国アメリカが核兵器近代化計画を進め、今後３０年間で核兵器にかける費用が１兆ドルに迫る現状を示し、「核廃絶の立場から物を言えるかが問われている」と指摘しました。

　岸田氏は「現実的、漸進的なアプローチが必要」と述べるだけで、明確な姿勢を示しませんでした。井上氏は「核保有国の立場に配慮していては核廃絶を進めることはできない」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-27/2016042705_04_1.html