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2016年04月22日
日本の報道の自由を考える時、欧米の民主主義国家と同じ項目で検証されれば、政府が強権であればあるほど、このような分析結果が出ることは、ある程度想定できる。政府の強権度に応じて、報道の自由が制限される状況を生んでしまう国は、おそらく、欧米的民主主義国家ではないと云うことである。欧米的な民主主義国家でなければならないと云う“バイブル”があるわけではないのだから、その日本的民主主義が、欧米と比較して見劣りしているかどうか、それは、別の問題だ。
国内の統治を目的とした江戸幕府で完成した、日本的中央集権体制は、明治維新によって、海外を統治するシステムにも応用されてしまったのだが、ここに、大きな間違いがあったと解釈できる。国内においては、江戸や、明治から昭和に至るまで、中央集権管理体制とは別に、藩、農林漁業、祭り、万の神、迷信などを中心とする、政府とは異なる、共同体が存在し、それなりに機能していた。その政府と離れたところで、行われる統治は自治と呼ばれる類のものだが、国家の垂直統合的中央集権管理と結びつきが強まる従い、その長所が取り払われ、問題点だけが取り残された。
この藩、農林漁業、祭り、万の神、迷信などを中心とする、政府とは異なる、共同体が存在し、江戸時代までは、中央政府にも、同質の文化的価値観があったので、それなりの整合性を持っていた。少し乱暴に言えば、国内統治は、地域性を重んじても、支障を来さない、“和や空気”を共通に感じる文化だったのだから、その結果“忖度文化”と云うものも、同時に生まれた。その文化が、今でも、観光などにおいては、和の心、おもてなしの心等と海外から評価を受けるが、和の心、おもてなしの心と云う精神は、言い換えると「忖度文化」でもある。
つまり、日本には歴史的に「忖度文化」を醸成する素地があった。このノンビリとした争わない日本的文化や伝統の隆盛に、この「忖度文化」は有効だった。しかし、国内的な“和や空気”を共通に感じる文化を持つ国が、対外的分野においても、この文化を抱えたまま、欧米型民主主義の価値尺度を当て嵌めてしまうのだから、それ程良好な評価を得られる競争の場でないことを、押さえて上で、この国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」の結果を見ておく必要がある。つまり、日本の文化とそぐわない、中央集権統治システム、モノマネと泥縄で作り上げた無理やりのシステムで、国内外の両側面を、垂直的に管理しようとすると、土台無理が生じるのである。
特に、その中央集権システムを、安倍晋三のような強権的人物が握った場合には、「忖度文化」の長所はかき消え、短所のみが露骨に現れる。我々が、注意すべきは、“和や空気”を共通に感じる文化、延いては「忖度文化」は、グローバルな国際社会システムとは異なるし、中央政府の資質で置いて、強権的人物が政権を握れば、ほぼ、自動的に作動してしまう、危険な中途半端な文化やシステムの中で生きていると云うことだ。つまり、報道の自由が、安倍のような強権政治家が権力を握ってしまえば、「忖度文化」が必要以上に、その効果を発揮し、政府の都合の悪い情報を矮小化したり、聞かなかったことにした理、頼まれもしないのに、準備を整え、良く思われたい心が働き出す。
我々は、その異次元の文化的価値を抱えて存在する国家であることに、無自覚であることは、極めて危険だ。異次元な文化が存在しているのが「悪」だとは言い切れないわけで、異次元文化を幾つか抱えて、生きている国家や国民だと云う認識を、意識的持つことが重要なのだろう。要は、そのハンドリングの絶妙さを、国民も国家も使いこなせるか、と云う問題だ。日本の現在のマスメディアと呼ばれる類に属する人々や組織は、概ねエスタブリッシュ精神に覆われているから、報道の自由度よりも、忖度することで、社会的地位を守ると云う方向に走る情報ツールだと受けとめ、醒めた目で、その情報に接すれば良いだけである。
こう云う問題の解決策や結論は、容易には生まれない。国民一人一人の自覚の問題であり、大きな枠組みで、権力側の動きの一つ一つをウォッチングする、加重な知的労働が必須となる。ぶつ切りで出されてくる、反社会的、反国民的政治権力の行使を、幾つかの大きなカテゴリー分けをして、自ら準備しておいた上で、情報ファイルに詰め込み、時折、カテゴリー分けされたファイルを眺め、強権政治の悪巧みを探し、指摘していくほかはない。日本の現在の新聞の情報量の多さや全国紙の発行方法など、報道の自由度を求めるにはあまりにも条件が悪すぎる。テレビも全国紙系列化になっているから、同じ問題を抱えている。
本日は、指摘とか、悪口ではなく、今のメディアの置かれている、社会の木鐸と、最も距離を置いた立ち位置にいることを確認した。「忖度文化」と云う面では、大企業人事でも、同様のことが起きる。セブン＆アイ・ホールディングスの人事に関した評論インタビューがあったので」、同時に参考掲載しておく。
≪ 報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。
「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。
ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。
国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。（パリ＝青田秀樹）
■報道の自由度ランキング （カッコ内は前年順位）
１ フィンランド（１）
２ オランダ（４）
３ ノルウェー（２）
４ デンマーク（３）
５ ニュージーランド（６）
１６ ドイツ（１２）
１８ カナダ（８）
３８ 英国（３４）
４１ 米国（４９）
４５ フランス（３８）
７２ 日本（６１）
７７ イタリア（７３）
１４８ ロシア（１５２）
１７６ 中国（１７６）
１７７ シリア（１７７）
１７８ トルクメニスタン（１７８）
１７９ 北朝鮮（１７９）
１８０ エリトリア（１８０）
≫（朝日新聞デジタル）
≪ 報道の自由度、日本の転落止まらず 海外から厳しい指摘
日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。 国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位 だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。
特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部 削除や掲載・放映を見合わせる自主規制に「多くのメディアが陥っている」と報告書は断じた。「とりわけ（安倍晋三）首相に対して」自主規制が働いていると した。
日本の報道をめぐっては、「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大アーバイン校教授）が調査のため来日。１９日の記者会見で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘した。
海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の「悪いニュースを抑え込む」と題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。英誌エコノミ ストも「報道番組から政権批判が消される」と題した記事で、日本のニュース番組のキャスターが相次いで交代したことを紹介した。（青田秀樹＝パリ、乗京真 知） ≫（朝日新聞デジタル）
≪ セブン混乱の教訓「忖度文化が独裁を生む」
佃秀昭・エゴンゼンダー社長に聞く
【セブン＆アイ・ホールディングスは本日の取締役会で新たな経営体制を決定する予定だ。同社子会社セブン―イレブン・ジャパンの社長人事を巡る混乱は、日本 企業が抱えるコーポレートガバナンスの課題を浮き彫りにした。その最大の問題点は、「トップの意向を忖度する文化」だ。ガバナンス問題に詳しいエゴンゼン ダーの佃秀昭社長に話を聞いた。（大竹剛）】
―――セブン−イレブン・ジャパンのトップ人事をめぐる混乱で、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が突然、退任を表明し たことは、ビジネス界に大きな衝撃を与えました。鈴木会長の退任会見から、コーポレートガバナンス（企業統治）に、どのような課題が浮かび上がりましたか。
佃：まず、コーポレートガバナンスの目的とは、経営者を律することにあります。会見の様子を日経ビジネスオンラインの記事で読んだだけですので、内部でどのようなことが実際に起きていたのか、詳細は分かりません。それでも、いくつか日本企業が抱えるガバナンス上の課題が浮き彫りになったと思います。
まず私たちは、「権力は腐敗する」という前提に立ってガバナンスを構築しなければなりません。特に日本では、長期政権になるほど周囲がトップの意 向を忖度するようになり、トップは裸の王様になりがちです。
トップの部下である取締役はもちろんですが、顧問のような本来経営には関係のないはずの人物まで、トップの意向を忖度して動くにようなる。そうなっては、経営者に対する牽制機能、つまりガバナンスは機能しません。鈴木会長の退任会見からは、セブン＆アイのそうした実態が浮き彫りになりました。
セブン＆アイの4月7日の取締役会について言えば、重要なポイントの1つは、人事案に対して匿名で投票を行ったことです。これはガバナンス上、取締役会を正常に機能させるためには、非常に良い判断だったと思います。通常、取締役会では挙手によって議案に対する賛否を問うことが多いのですが、もし仮に挙手で人事案に対する賛否を問うていたら、どうなったでしょうか。鈴木会長の部下として尽くしてきた社内の取締役が、反対、もしくは白票を投じることができたかどうか。今回、人事案が否決された隠れたポイントは、「匿名による投票」があったと思います。
そしてもう1つが、指名委員会を設置していたことの効果です。セブン＆アイの指名委員会は法的根拠があるものではなく、あくまでも諮問機関としての委員会ですが、この指名委員会があったことで鈴木会長による人事案への反対意見が議論されました。指名委員会の議論が、社内取締役に対して「委員会の議論を踏まえて判断をしなければならない」というプレッシャーになったのではないでしょうか。これは、ガバナンスの観点から一歩前進と評価して良いでしょう。
■後継者指名はトップの専権事項ではない
―――セブン＆アイの指名委員会は、鈴木会長の人事案に反対しましたが、鈴木会長は主張を曲げず、そのまま4月7日の取締役会にその案を諮りました。諮問機関とはいえ、指名委員会の議論が無視された格好でした。
佃：ここで重要なのは、指名委員会では委員である社内取締役と社外取締役が同じ土俵で人事案を評価できるように、議論の土台を共有する必要があるということです。委員の主観ではなく、業績や部下による評価など客観的なデータを集めて、それに基づいて議論しなければなりません。
指名委員会を設置する会社は増えてきていますが、形だけ作っても機能しません。重要なのは、役員人事をトップの専権事項にしてはいけないというこ とです。多くの日本企業のトップは、後継者選びを含む役員人事を、自分の専権事項だと考えています。それこそが、権力の源泉だと考えられているからです。 しかし、それは大きな間違いです。正しいガバナンスとはまず、後継者を含む役員の指名権を、トップの専権事項から引き離し、客観的評価に基づいて委員会で議論して決めることです。
後継指名の権限をトップが握っている限り、トップの意向を忖度する文化は無くなりません。東芝問題も、本質的にはトップの意向を忖度する文化が背景にあったのでしょう。「チャレンジ」という名の下で利益計上のために部下に無理を強いたのは、忖度の文化そのものです。
■忖度の文化が「長期絶対君主」を生む
―――トップの意見に反対して、クビを切られたり飛ばされたりするのを恐れるというのは、良く聞く話ですね。
佃：そうした状況が長く続くと、やがて独裁君主が生まれてしまいます。ここで注意すべきなのは、長期政権すべてが問題なのではなく、「長期独裁君主」が生まれることが問題だということです。つまり、長期政権でも、独裁が生まれないようなガバナンスがあれば、問題ではありません。
米ゼネラルエレクトリック（GE）は、そのいい例でしょう。GE前会長のジャック・ウェルチ氏はトップに20年君臨しました。現会長のジェフ・イメルト氏も、トップに立って既に約15年になります。GEは現在、16人の取締役のうち15人が社外で、社内取締役はイメルト氏のみ。社外取締役が株主の意見を代弁する形で、いつでもトップを解任できる体制にあります。
社外取締役を取締役会に入れなければならないのは、社内取締役だけだと、トップの言うことに反論することが難しいからです。社内取締役はいわば、社長や会長の部下です。日々、上司にレポートしている部下が、上司を律することは現実的にはハードルが高いでしょう。
だからこそ、社内の取締役に代わってトップを律するために、社外取締役が重要なのです。現在、東証一部上場企業の取締役の平均人数は9人ほどで、 その中で社外取締役は2人程度です。まずは2人からスタートして、その数を徐々に増やしていき、3分の1以上を社外取締役にすることが望ましいでしょう。 10年後には社外取締役の数は取締役の過半数にするくらいに引き上げていくべきではないでしょうか。
多くの日本企業では、取締役会が儀式になってしまっているのが実態です。事前の根回しを重視し、全会一致を目指したがります。しかし、本来、取締役会は反対意見があって当然です。緊張感のある議論をするためには、社外取締役が不可欠です。
■後継者指名は企業統治の一丁目一番地
―――鈴木会長がセブン＆アイのすべての役職から退任する意向を表明したことで、誰がセブン＆アイのトップを引き継ぐのか、注目を集めています。セブンイレブンという子会社トップの人事が、突然、持ち株会社トップの人事問題にすり替わってしまいました。
佃：本来であれば、一子会社の トップの人事案が取締役会で拒否されただけですので、親会社のトップが退任するような話ではありません。しかし、結果的に鈴木会長が退任を表明されたことで、突然、セブン＆アイのサクセションプラン（後継者の育成・指名計画）が問われる事態になりました。ガバナンスでもう1つ大切なのは、まさにこのサクセションプランです。
後継者指名は、企業統治の一丁目一番地の課題です。そのため、サクセションプランは周到に準備しておかなければなりません。例えば、3段階の時間軸で、後継候補者をリストアップしておくことも有効でしょう。突然の事故などで急きょ、経営を引き継がなければならなかった場合、3年後に引き継ぐ場合、 5年後に引き継ぐ場合、といった具合です。
後継者の育成は、実は日本企業のほうが欧米企業よりもうまくいくのではないかと考えています。欧米企業では、人材の流動性が高く、優秀な人材は高 額報酬を提示されて引き抜かれてしまう可能性も高い。せっかく、後継者として育成し、継承プランで候補者リストに挙げていても、引き抜かれてしまうリスクに常にさらされています。その一方で、日本は人材の流動性は低いですから、じっくり育てても引き抜かれにくい。
昨年6月にコーポレート・ガバナンス・コードが導入され、サクセションプランについても経営トップが取締役会で説明しなければならなくなりまし た。一方、取締役も社長にしっかりとしたサクセションプランを作るように求め、監督する義務があります。今回のセブン＆アイの一件は、サクセションプランの重要性を多くの経営者に改めて気付かせるきっかけになるのではないでしょうか。
■暗躍するOBの姿は日本企業の現実
―――4月7日の鈴木会長の記者会見には、古参の顧問が登場し、鈴木会長の主張の正当性を訴えました。ガバナンスの観点から見て、いかに異常な会見をしているのか、本人たちは気が付いていないようでした。
佃：会見を見る限り、セブン＆アイは極めて日本的な会社だと思います。創業家である伊藤家と、鈴木会長の間を顧問が行ったり来たりしていたという発言が記者会見でありましたが、既に経営から退いた顧問が重宝がられるというのは、日本企業の特殊性をよく表していると思います。これはセブン＆アイだけではなく、多くの日本企業の現実ではないでしょうか。
顧問のようなOBが、人事などに口を出してくる事例が多くの企業で見られるのは、日本企業の悪いところです。グローバル化や技術進化によって事業 環境が激変しています。もはや3年前に正しかったことが今、通用するとは限りません。しかし、OBは過去の経験を踏まえて口を出してきます。そのような意見を聞いていたら、まともな経営はできません。
もちろん、多くのステークホルダーがいる中で、大株主である創業家は、キーステークホルダーの1つです。当然、経営者としてその意向を意識せざる を得ないでしょう。しかし、トップだけではなく創業者の意向をも忖度し、しかも、OBたちがそうした作業に動き回り、経営に影響力を及ぼしていては、ガバナンスは崩壊してしまいます。
繰り返しになりますが、コーポレートガバナンスとは、経営者を律することです。今回のセブン＆アイの問題は、改めてコーポレートガバナンスを考え直すきっかけとなるのではないでしょうか。 ≫（日経ビジネス：マネージメント）
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