しかし化けの皮が剥がれて大事になれば一気に変わる。
まあ、皮の剥がし方次第なのだが。

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、米軍普天間飛行場を５ないし７年以内に日本に返還することで、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日アメリカ大使が合意してから２０年を迎えた。いまなお普天間飛行場の返還は言うに及ばず、沖縄県民の負担、なかんずく危険と隣り合わせの生活が何ら改善されていないのは極めて遺憾である。

２．過密な市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は、「世界一危険な飛行場」と言われており、アメリカ自身も住宅地に隣接していて危険すぎることを認めていた。２００４年には米海兵隊所属ヘリが隣接する沖縄国際大に墜落した。宜野湾市によれば、滑走路の延長線上に位置する上大謝名地区では年間の騒音発生回数が２万件を超えることもある。今も軍用機の事故は絶えず、住民は日常的に墜落事故の危険や爆音などの被害にさらされながらの生活を強いられている。

３．社民党は、沖縄県民とともに、一貫して普天間基地の即時閉鎖・撤去、「県外・国外」移設を求めてきた。にもかかわらず、政府は、「日米同盟の強化」を最優先し、沖縄県民の民意に反し、名護市辺野古への新基地建設に固執してきた。３月上旬、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れたときも安倍首相は、「２０年来の懸案である普天間飛行場全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢との国の考えに変わりはない」と表明し、昨日も岸田外相はケリー米国務長官に対し、「辺野古移設は唯一の解決策だ」との日本政府の立場を強調した。県内移設ありきの政府の姿勢が、今日まで普天間基地の問題を放置し、返還の障害となってきたのであって、危険な普天間を固定化している政府の責任は極めて重大である。

４．モンデール元駐日大使は、昨年、マスコミのインタビューで移設先の選定を振り返り、「われわれは沖縄だとは言っていない」として、「沖縄も候補の一つ」と述べた上で「基地をどこに配置するかを決めるのは日本政府でなければならない」と語っている。日本政府の意向で「県外・国外」移設の大きな機会を逸したといっても過言ではない。

５．普天間基地は沖縄戦中に米軍が日本本土攻撃に備えて住民の土地を強奪して造った基地であり、返還に条件が付くこと自体本来的に許されない。政府は、辺野古新基地建設によって沖縄県民に新たな犠牲と負担を押しつけるのではなく、県民が望む米軍基地の整理・縮小に誠実に取り組むべきである。社民党は、在日米軍専用施設の７４％が押しつけられている沖縄の負担軽減にむけて、新基地建設の断念、普天間基地の即時閉鎖・撤去はじめとする米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本改正を強く求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/04/12/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E8%BF%94%E9%82%84%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%A6%EF%BC%88%E8%AB%87%E8%A9%B1%EF%BC%89/

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-13/2016041301_04_1.jpg
（写真）普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古に新基地は造らせないと声を上げる集会参加者＝１２日、那覇市

　１９９６年に日米両政府が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還を合意してから２０年になる１２日、県内の政党や市民団体、企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が県庁前の広場で集会を開きました。１５００人が参加（主催者発表）、「普天間基地の閉鎖・撤去を。辺野古に新基地を造らせない」と政府に強く抗議しました。

　普天間基地のある宜野湾市の伊波洋一元市長は、オスプレイをはじめ負担軽減どころか、基地負担がますますひどくなっている沖縄の現状を告発していこうと訴えました。

　「移設先」名護市の稲嶺進市長は､｢２０年たっても普天間基地が１ミリも動かないのは、県民の声を無視し、県内移設の条件を付け、不条理な計画を押し付けたからだ」と安倍政権を厳しく批判し､｢勝つまであきらめない｣とのべ､たたかいを続けると宣言しました。

　県弁護団の加藤裕弁護士は、「和解は、大きな前進だ」とその意義を強調し、国地方係争処理委員会でも県の主張を尽くすと語りました。

　赤嶺政賢、照屋寛徳、仲里利信各衆院議員、糸数慶子参院議員も発言しました。

　集会は、普天間基地の５年以内の運用停止、オスプレイの配備撤回、辺野古新基地建設断念を求める決議を採択。集会後、国際通りをデモ行進しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-13/2016041301_04_1.html

辺野古のフロート撤去へ

　政府と沖縄県は１４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟の和解を受けた作業部会の初会合を首相官邸で開いた。県側が辺野古沿岸部の立ち入り禁止区域を明示する海上のブイ（浮標）とフロート（浮具）を撤去するよう求めたのに対し、政府側はフロート撤去に応じると回答した。

　政府側は、米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の早期返還を実現するため、関連工事を阻んでいる住民らのテントや車両の撤去に協力を要請。県側は文書による行政指導に前向きな姿勢を示した。沖縄県の安慶田光男副知事が会合後、記者団に明らかにした。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016041401001083