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「パナマ文書」をめぐるさまざまな憶測が乱れ飛んでいます。
この流れは、“米帝の宿敵”を倒すためのネガティブ・キャンペーンなどではありません。今後、グローバルなトレンドになっていくでしょう。
世界的な税金狩りの第一歩が始まったということです。
おそらく、世界一恐れ慄いているのは自民党の政治家たちでしょう。
プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースには(今のところ)見つけられない
「パナマ文書」・・・なるほど、その手で来たか、ということです。
おそらく、「パナマ文書」の公開によって、世界でもっとも打撃を受けるのは日本の企業と安倍政権でしょう。
去年のメルマガには、「米国の中間層が壊滅的な打撃を受けて消滅寸前まで追い込まれてしまった今、彼らの怨念は富裕層への税金狩りへと向けられるはず」と書いてきましたが、まさか、こんなに早くやってくるとは思ってもいませんでした。
ざっと見渡したところ、日本の記事では、HARBOR BUSINESS Onlineの一連の記事が、人々が見落としがちな死角にまで用心深く注意を払っているようです。
日本の多くの人たちの疑問と義憤は、「なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？」ということでしょう。
確かに、日本の企業名については若干上がってきていますが、個人については、「パナマ文書」のデータべースから具体的には出てきていません。(合法なのか非合法なのか、肝心の政府が調査しないので公表されていない)
安倍政権の政治家たち、それに関連付けられる富裕層は、生きた心地がしないでしょう。
彼らは、永遠に地球13周分のガソリン代に有権者の関心が向いていてくれることを神にも祈る気持ちでしょう。
「パナマ文書」では、「プーチン・スキャンダル」とか、「シリアのアサドのいとこのスキャンダル」が真っ先に公表されたことから、NATOによるネガティブ・キャンペーンに違いない、と欧米の企業メディアは、これでもかという具合に取り上げています。
が、しかし、プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースからは(現在までのところ)見つかっていません。
西側メディアは、キャメロン首相、プーチン大統領、習近平国家主席らの親族の名前がパナマ文書にあった、と報じていますが、まだ、こんなものを真に受けている人は、近い将来、自分で自分を殺してしまうでしょう。
プーチンを応援している世界中のブロガーは、「これはプーチン潰しの陰謀だ」と書いていますが、さらにさらに悲しいことですが、これさえも正しくないようです。
要点は、「大衆の富裕層に対する怒りを増大させることによって、静かな税金狩り革命」を惹起させようとしているということです。
そう、常に「彼ら」の手口は、「善人の負の感情＝怒り」を利用して革命を引き起こさせることでした。歴史的に見ても、ほとんとすべての革命はその手口によって引き起こされてきたのです。
「善人は、簡単に凶器になりうる」のです。
さて、アイスランドの首相が、夫人とともにモサック・フォンセカのレイヤー(薄い幕を一層張って正体を分からなくさせる)を使って、ダミー会社を設立、資産を運用していたことが暴露されて、アイスランド国民から総スカンを食らいました。
首相は、その責任を取って、早々と辞任してしまいました。
今や、日本国憲法まで平気で踏みにじっている自民党をはじめとする資産隠しに老練な政治家たちは、「なんで、そんなことでアイスランドの首相は辞任してしまったのか」と、彼らのモラルの水準からすれば、まさに青天のへきれき、寝耳に水、といったところでしょう。
ということで、アプローチするための何らか材料が欲しい。
怪しい南ドイツ新聞、そしてこれと協力しているガーディアン、BBC、ル・モンドなどの富裕層擁護のメディアの手のひら返し
グローバル・リサーチをはじめ、いくつかの定評のある政治ブログが採用している「Moon of Alabama」の記事を材料に使いましょう。
以下、「Moon of Alabama」の記事から要点のみ抜粋。
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パナマ文書のリークは選別されている。それはとてつもない恐喝に使えるかも・・・
パナマの法律事務所からのデータ流出事件は、NATOがサポートしている報道機関が躍起となって取り上げています。 まだ、公表されてない組織、人物については、その見返りを要求することもできるはず。これは巨大なゆすり、恐喝の機会を生み出すのです。 すでに約16ヵ月前、ケン・シルヴァースタイン(Ken Silverstein)は、パナマにある大手の疑惑でいっぱいのダミー会社の悪行について報告しています。 イーブス・スミス(Yves Smith)は、モサック・フォンセカの資金洗浄ビジネスに関するどでかい話を公表しています。 彼らは、シリアのアサド大統領の金持ちのいとこであるラミ・マフルーフ(Rami Makhlouf)が、モサック・フォンセカのダミー会社に、いくらかの資産を隠しておいたという周知の事実を、これでもかというくらい繰り返しました。 彼は、以下のように説明します。
1年前、何者かが、モサック・フォンセカから南ドイツ新聞（ジュートドイチャー・ツァイトンク:Süddeutsche Zeitung)に膨大な量のデータを提供しました。 南ドイツ新聞の本社は、ドイツのミュンヘンにあります。 ミュンヘン・デイリー(The Munich daily)は、政治的には右寄りで忠実なNATOの賛同者です。 それは、ガーディアン、BBC、ル・モンド、国際調査報道ジャーナリスト連合(（International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ）他の、エスタブリッシュメントの支持者として名の通っているいつくかの報道機関と協力関係を築いています。 南ドイツ新聞は、漏洩されたデータは、約214000のダミー会社と、14000のモサック・フォンセカの顧客に関するものであると主張しています。 そこに多くの隠れた汚濁があることは確かです。 いったいどれほどの米国の上院議員が、そうした会社に関わっているのでしょうか。どれほどのEUの政治家がモサック・フォンセカのような代理人を使っているのでしょうか。 ウォール街の大手銀行とヘッジファンドは、そこにいったい何を隠しているのでしょう。 残念なことに、南ドイツ新聞は、そうした質問には答えていないのです。 ここに、南ドイツ新聞が、そのデータをどのようにして分析したのかが書かれてあります。
結局、南ドイツ新聞は、よく知られている犯罪者と米国が嫌っている人々と組織に関するリストをまとめ上げたに過ぎない、ということです。 そして、リークされた情報を元にして構築されたデータベースでそうした人間や組織をクロスチェックしているということです。 ただ、それだけ・・・ ・・・ 結果は、ロシアのプーチン大統領（彼の名前はモサック・フォンセカのデータにはなかった)を中傷する試みや、FIFAのサッカー協会のさまざまな人々や米 国に嫌われている多くの人々に対する誹謗中傷、そして、マイナーな他の悪党への2、3の言及といった、取るに足らない物語に終始したというお話です。 ただし、米国人についての話は皆無、重要なNATOの政治家についても、ただの一人もそのデータベースにはリストアップされていないのです。 政治的にもっとも致命的なダメージを受けたのは、妻と二人でダミー会社の一つを所有していたアイスランド首相のシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンです。彼は、税金逃れとは言えないものの、国民から非難轟々で十分的外れではありますが辞任しました。 そのダミー会社に移したお金が違法であったり、設立したダミー会社が違法であるなどという証拠などないにも関わらず・・・ 人々の熱狂は、常に死角をつくります。 元英国大使クレイグ・マレイが書いているように、「本当に肝心なことは、漏洩を管理している組織によって隠されているものの中に潜んでいる」と。
「国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)」は、米国国際開発庁(USAID)を通して米国政府によって資金を調達している「組織犯罪や汚職レポートプロジェクト(Organized Crime and Corruption Reporting Project:OCCRP)」の一部です。 リークされたのは、おそらく米国のシークレット・サービスによって獲得された情報のうち、データベースから米国に友好的な組織によって選別されたものです。(したがって米国の組織、人物は報道しない) その選別自体が、叩けば、いくらでも埃が出るような西側の人物と組織を避けているということです。 このようにしてリークされたデータの中から、厳選されたデータだけを公表するという意味は、二つあります。 たとえば、プーチン大統領とアサドの協力関係のひとつを取っても、それは“帝国の敵”を貶めることができます。 それは他の重要人物(データベースで言及されてはいるものの、まだ名前が公表されていない人々）は、米国、あるいは彼らのメディア・パートナーが、いつでも好きなときに彼らの後ろ暗さを世間に知らしめることができることを認識して戦々恐々の毎日を送るのです。 モサック・フォンセカのデータを出すか出さないかを決めることができる人々とっては、完璧な恐喝の道具となっているのです。 |
どうも、この「噂」は事実だったようです。
「米国の組織、人物を報道しない」のは今のうちだけです。米国という国は容赦のない国です。最後の局面では「富裕層退治」が始まることは確実です。
要するに、モサック・フォンセカと米国のシークレット・サービスが、どこかで手を打った(モサック・フォンセカが秘密情報を売り渡したということ)ということです。
自民党と東京地検特捜部は、立ち振る舞いを間違えると・・・
米国のシークレット・サービスとは、言うまでもなくCIAです。
ここでしっかり認識しておかなければならないことは、CIAは米国の国益のために働いている機関ではない、ということです。
米国の中の「1％」ーーそれは国境という概念を持たないグローバリストーーの利益のために働いている情報機関であるということです。
モサック・フォンセカの「パナマ文書」流出の目的は、ふたつでしょう。
1)米国の「1％」の中のさらに「1％」が、富裕層潰しに取り掛かっている。つまり、億万長者から税金をがっぽり取るという一般庶民が誰も反対しない正義の大ナタをふるったということ。
2)意外かも知れませんが、日本の政権潰し。
手軽なタックス・ヘイブンとしては、以前は香港が人気でした。
狭いビルの一室に間借りした法律事務所の中に法人登記した会社を通じて、物の取引を行ったり、投資を行ったりするのです。香港の法人税は破格に安かったので、日本の個人事業主などが、こぞって法人登記したことがありました。(→タックス・インバージョン)
その他、ヴァージン諸島やバミューダ、マレーシアのラブアンなどがタックス・ヘイブンとしては有名ですが、シンガポー ル、ルクセンブルクなども他国に比べて法人税が非常に低いため、事実上のタックスヘイブンと言われています。
政治家(主に自民党の議員)などは、海外のファンドに資金を移したり、一部は、こうしたタックス・ヘイブンに移したりしていると投資関係者から聞いていますが、これはこれで非合法とは言えません。
ただし、一般庶民の「政治家なのに、ズルいぞ！」という嫉妬・妬みもまた、公人に対するごくごく健全な感情でしょうから、責めることはできません。
世 界全体の趨勢としては、スイス銀行でさえ、各国の金融監視当局からの要望があれば、条件付きで顧客(それは実名ではなく暗号名で呼ばれている)の情報を開 示するということもあるといいますから、絶対に安全な資産の隠し場所は世界には、なくなりつつあるというのが大きな流れのようです。
一時期、シンガポールの銀行に資産を預けている日本の富裕層でさえ、当時の大蔵省から調べが入ったと言います。シンガポールの銀行は口が堅いことが定評だったはずですが・・・
1)に関しては、他のタックス・ヘイブンにまで広がっていくでしょう。
明らかに「1％」の中の「1％」が、富裕層潰しに取り掛かったということです。
そ の「1％」の中の「1％」とは、「センター・フォー・パブリック・インテグレティ」を通して「国際調査報道ジャーナリスト連合」という如何わしい連中に資 金を提供している「フォード財団」、「カーネギー寄金」、「ロックフェラー・ファミリー基金」、「WKケロッグ財団」、「オープン・ソサイエティー財団」 などの創始者一族です。
彼らは兆単位の資産家ですから、タックス・ヘイブンといった時代遅れの資産隠しなど、ほとんど役に立たないはずです。主に財団を利用して税金逃れを合法的にやっているのです。
もちろん、その法律は彼らが作っているのです。
2)については、菅官房長官が、早々と「日本政府として文書を調査する考えはない」と明言しています。
企業の脱税を認めているような安倍政権では消費税を10％に上げることはできないでしょうし、大企業の過剰な税制優遇政策も犯罪的であると、他国のメディアにレッテルを貼られるようになるでしょう。
やること成すことのすべてが、間抜けな上に不潔この上ない政権です。
パナマ文書のリーク「第一弾」によれば、日本からも富裕層の400人の個人と大企業のリストが漏れていますから、「最初から調査しない」ということであれば、こうした人々に違法性はない、と日本政府が認めてしまったことになります。菅義偉の言うようなことが、いつまで続くのか見ものです。
というより安倍晋三、菅義偉、麻生太郎・・・その他続々と自民党の政治家の名前が後になって挙げられるようになるでしょう。
彼らは自分で情報開示して違法性がないことを証明しなければならなくなるでしょう。
オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」と、彼の最後の仕事として花火を打ち上げたので、まずドイツなど欧州のいつくかの国々がタックス・ヘイブンを規制する世界的なルールを作成するでしょう。
安倍晋三の閣僚にとって、どんなに都合が悪くともそれらの国々に追随せざるを得ません。
しかし、もっともうろたえているのは、検察かも知れません。
特に甘利明の証拠隠滅に手を貸して、まったく捜査らしい捜査をいまだにやっていない東京地検特捜部などは。
安倍晋三は、肝心なことを忘れているようです。
東京地検特捜部が不正な資金の隠匿を発掘するためにワシントンによってつくられた組織であるということ。
そして、自民党そのものが、CIAの資金によって育成された政党であるということ。
安倍内閣の御本尊であるロックフェラーが資金提供して、国際調査報道ジャーナリスト連合を動かしているのです。
これだけ潮目が変わったことを裏付ける現象は他にないでしょう。
安倍内閣の閣僚たちの確定した近未来は、かなり悲惨でしょう。
東京地検特捜部とて、甘利隠しなどにちょこまか協力しているようでは、組織そのものの消滅の危機を招くでしょう。彼らは悲しいほど幼稚なので、それが理解できないのです。
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