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(回答先: 保育所のナゾ（中）株式会社運営なぜ増えぬ？ 自治体、参入の壁に 投稿者 あっしら 日時 2016 年 4 月 11 日 04:14:54)
保育所のナゾ
（下） 保育士の給料なぜ安い？ 公費頼み 生産性低く
保育所不足は処遇の悪さから保育士が集まらないのが一因とされる。保育サービスの需要が大きくなっているのに、なぜ給料は上がらないのか。
「発達にとって一番大事な時期の子どもを見ているのに給料は割に合わない」。横浜市内の保育所で昨年春から働く20代女性はこんな気持ちを強めている。常勤保育士８人で０歳児を含む約60人を預かり、１日10〜11時間働く。この１年で同僚５人が「給料が安い」「育児と両立できない」と辞めてしまった。
厚生労働省の調査によると保育士の基本給は平均で月21万３千円。全産業に比べて約10万円も低い。初任給は15万円ちょっとということもある。
保育所の運営費は自治体からもらう補助金が大半を占める。このため社会福祉法人などは「運営費が増えないと賃上げできない」と主張する。補助金の財源は親が払う保育料が２割弱。残りは税金だ。自治体や議員は親たちの反発を恐れて保育料アップは避けようとするので、議論は「公費投入を増やそう」となる。
確かに日本の社会保障支出は育児支援などの家庭向けが少ない。内閣府によると国内総生産（ＧＤＰ）比で1.3％ほど。出生率が2.0に近いスウェーデン（約3.6％）やフランス（約2.9％）に見劣りする。
育児支援など現役世代向けをもっと厚くすることが課題だが、それには年金や医療など高齢者向けに偏る社会保障の配分の見直しや増税が要る。
３月９日、民主党（当時）の山尾志桜里衆院議員は保育士の処遇改善などを求め、母親たちの署名を塩崎恭久厚労相に渡した。厚労相は「一緒に財源確保をお願いします」とけん制気味に応じたが、参院選を控え、高齢者の負担増など痛みを伴う財源論に踏み込まないのは与野党とも同じだ。
こうした政治への不信も処遇が改善しない一因だ。政府は保育士の月給を2012年比で約７％上げられる上乗せ補助を計上してきたが、実際には基本給は2.3％増にとどまる。上乗せはいつなくなるかわからないので「賃上げのリスクを取れない」（東京都内の保育所）とボーナスで処遇しているのだ。
処遇改善には保育所の生産性を高める改革も欠かせない。特に社福法人は規模拡大や経営の多角化を探る余地は大きい。
介護事業に加え、首都圏13カ所で保育所を運営するソラスト（東京・港）は14年10月に常勤の保育士約100人の平均給与を18％も引き上げ、初任給も月20万円まで増やした。これにより保育士の毎年の離職率は賃上げ前の約25％から15年度は約15％まで下がった。
思い切った賃上げの背景には意思決定の早さや600億円超という売り上げ規模の大きさがある。「保育士が定着すれば業績が良くなる」（同社）と16年度も10％への離職率低下を目指す。
厚労省の統計では1000人以上が働く事業所の保育士の基本給は平均よりも３万４千円高い。財務・厚労両省もグループ経営を計画する保育所を支援する方針だが、社福法人の合併や介護・障害者福祉などとの一体運営など保育所の「革新」に踏み込めるかがカギになる。
中島裕介、山崎純、生田弦己が担当しました。
［日経新聞４月５日朝刊Ｐ．５］
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