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(回答先: 保育所のナゾ（上）待機児童ホントは何人？ 100万人超の試算も 投稿者 あっしら 日時 2016 年 4 月 11 日 04:13:00)
保育所のナゾ
（中）株式会社運営なぜ増えぬ？ 自治体、参入の壁に
保育所の９割は公立か社会福祉法人が運営している。株式会社も参入できるはずなのに大きく増えないのはなぜだろう。
「受け入れてくれたのは品川区だけだった」。保育企業のポピンズ（東京・渋谷）の中村紀子最高経営責任者（ＣＥＯ）は怒りをあらわにする。
政府は昨年11月、国家戦略特区の規制緩和策として東京都の公園内に保育所を設置することを認めた。ところが中村氏が23区を回っても対応は冷たい。「対象は社会福祉法人とします」。48人の待機児童を抱える荒川区などは株式会社を最初から公募対象に入れていなかったという。
株式会社を避ける傾向は公園設置に限らない。政府は保育所の担い手を増やそうと、2000年度に株式会社が認可保育所を運営することを認めた。だが株式会社の認可保育所は解禁から15年たった昨年４月時点でも全体の3.9％しかない。
なぜ株式会社は歓迎されないのか。「競争相手に来てほしくない社会福祉法人が自治体の首長に圧力をかけている」。学習院大の鈴木亘教授はこう分析する。既存の法人にすれば「顧客」である親が行列をつくっている状況が、営業経費もかからず最も楽というわけだ。
「社会福祉法人には税制や補助金などの権益が侵されることへの警戒もある」（鈴木氏）。規模のメリットなどを生かして効率的に保育所を運営する株式会社が台頭すると、手厚い支援の不要論も出かねないからだ。
自治体側にも言い分はある。政府の会議で「株式会社の参入を阻害している」と名指しされたことがある東京都世田谷区は「株式会社を避けている事実はない。むしろ国の補助金が少ないので参入が鈍かったのではないか」（子ども・若者部の担当者）と指摘する。
「国や自治体は株式会社も含めて多様な事業者の参入を促すべきだ」。公正取引委員会は14年６月に国や自治体に異例の警告を出した。15年度からは保育所の初期投資を支える国の補助金に社福法人と株式会社の差はなくなった。それでも株式会社の参入が進む機運は高まっていない。
保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」も順風満帆ではない。15年４月時点で2836園と前年の倍に増えたが、待機児童問題が最も深刻な東京都では93園と10園減っている。
「前年よりも約３千万円の減収になりそうだ」。昨年４月に保育業務を加えて認定こども園に移行したまどか幼稚園（東京・葛飾）の町山太郎園長はため息をつく。こども園への補助金は受け入れる子どもの定員が多いほど単価が下がる。定員が300人を超えるまどか幼稚園がもらう補助金では、移行前にもらっていた私学助成がなくなる分を補えない。
制度を所管する内閣府は「大規模園のほうがスケールメリットが出る」と補助の考え方を説明するが、全国認定こども園協会は「大規模園ほど建物の修繕費や光熱費がかさむ」（角田亨副代表理事）と訴える。
こども園は保育サービスを充実させる切り札との位置づけだったが、収入減を嫌って大規模な園が多い東京では認定こども園をやめる動きが出ているのが現状だ。
［日経新聞４月１日朝刊Ｐ．５］
- 保育所のナゾ（下）保育士の給料なぜ安い？ 公費頼み 生産性低く あっしら 2016/4/11 04:16:27
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