５月２６、２７日の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた関係閣僚会合は、今月１０日に広島市で開かれるＧ７外相会合を皮切りにスタートする。首脳会議をまたいで９月まで続き、全国１０カ所で開催。経済やエネルギー、環境問題など世界が抱える課題を話し合う。

　伊勢志摩サミットの関係閣僚会合は、２００８年の北海道・洞爺湖サミットの９都市を上回り、国内開催のサミットでは過去最多の１０市町で開かれる。各国の政府関係者やメディアも訪れることから、日本政府は地域活性化にもつなげたい考えだ。

　４月１０、１１日に広島市である外相会合では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによるテロ対策や難民問題が主要テーマとなりそうだ。また、被爆地広島では初のＧ７外相会合となり、核軍縮・不拡散も取り上げられる。外相会合の開催をきっかけに、５月下旬の首脳会議に参加する米国のオバマ大統領が広島に立ち寄ることへの期待も出ている。

　新潟市内で４月２３、２４日に開かれる農相会合は、食料の安定供給がテーマ。口蹄疫（こうていえき）など国境を越えて広がる家畜伝染病や、気候変動に対応した研究の推進などを話し合う。農家の高齢化や農山村の活性化もテーマに挙がる。

　５月１、２日のエネルギー相会合（北九州市）では、資源価格の低迷による投資不足や技術革新などについて意見が交わされる見通しだ。原油価格の急落などもあり、石油やガスなどエネルギー開発への投資は世界的に急減している。一方、長期的な安定供給や世界経済の活性化には投資を増やすことが必要との指摘もあり、対策を議論する。

　５月１５、１６日には富山市で環境相会合が開かれる。昨年末の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で合意された気候変動対策の「パリ協定」が主要テーマとなり、協定に盛り込まれた新たな温暖化対策の世界的枠組みを実行するための協力などが話し合われる見込みだ。

　５月２０、２１日には、仙台市で財務相・中央銀行総裁会議がある。安倍晋三首相は伊勢志摩サミットについて「現下の経済情勢が最大のテーマとなることは間違いない」と述べており、仙台の会合で打ち出されるメッセージが首脳会議の議論の指標となりそうだ。

　年明け以降の金融市場の混乱を受け、２月末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）上海会議では「すべての政策手段を用いる」との文言を盛り込んだ共同声明を採択した。仙台会議では、各国の取り組みについて具体的に議論を交わす見通しだ。為替も主要議題となる可能性がある。安倍政権は、急激な円高が企業収益を悪化させ景気を冷やしかねないと警戒を強めており、円高の牽制（けんせい）を狙った踏み込んだ議論も想定される。

　タックスヘイブン（租税回避地）を使った課税逃れへの対策強化も話し合われそうだ。麻生太郎財務相は８日の記者会見で仙台会議で対策を協議するかどうか問われ、「課税の公平性を損なうことになり、問題だ。国際的な租税回避や脱税防止に積極的に取り組んでいきたい」と強調した。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12302223.html