http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/807.html
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「主婦らの就労支援拡充」という見出しまで付いているが、この政策は、賃上げと社会保険料で負担が増加する（利益につながるから雇用しているのだが）企業に対する支援でしかなく、賃上げと労働時間増加で総年収は増えても社会保険料負担で手取り収入が減ってしまう主婦らパートタイマー就労者の支援になるものではない。
その結果、「１３０万円の壁」は相変わらず立ちはだかり、せいぜい、２〜３％の賃上げ効果しか望めない。（政府がそれでもいいと考えているのならいいが、賃上げ分を政府が税金で負担していることになる）
こんな子供だましの政策で、所得税及び社会保険料の負担を考えながら就労しているパートタイマーの労働時間増加を期待する政府はおかしすぎる。
むろん、夫婦がフルタイムに近いかたちで働いている人たちとの公平性を考えれば、政府がパートタイマー就労者だけを優遇する政策に踏み出せない気持ちはわかるが、特定の雇用主（企業）に優遇策を講じるのも公平性を欠く措置であることを言っておきたい。
（共稼ぎ世帯も、どちらかの社会保険料及び所得税の負担を軽くして欲しいと主張するだろう）
この問題の解決には所得税制や社会保険制度の抜本的な変更が必要だが、暫定措置としても、パートタイマーが年収１３０万円を超えるレベルまで労働時間を増やした場合、所得税及び社会保険料を勘案しても手取り収入が増える政策にしなければ、労働時間の増加という目的は達成されないだろう。
※参照投稿
「パート就労拡大へ企業に補助金 「130万円の壁」対策：なんと！事業者の賃上げと社会保険料の負担増加を国費で負担」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/570.html ）
「厚生労働相 女性の就労拡大へ助成金増額を：賃上げや社会保険料事業主負担を国費で面倒見るが就労者には益なしという詐欺的政策」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/698.html
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「130万円の壁」人手不足で追加策 主婦らの就労支援拡充［日経新聞］
政府方針
2016/4/3 0:03
政府はパートで働く主婦などが労働時間を増やしやすくするための追加対策を５月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記する方針だ。就労時間の延長や賃上げを条件に補助金を企業に出す制度を大幅に拡充する。外食や小売りなどで深刻な人手不足の解消につなげる。
政府は年収が130万円を超すと年金や医療の保険料が約20万円かかって主婦らの手取りが減る「130万円の壁」の解消策を３月末に成立した予算に盛り込んだ。しかし、人手不足の対応策としては力不足との指摘があり、関係省庁間で拡充策の検討に入った。
４月から始まる補助金制度は2019年度までの時限措置として(1)大企業で２％、中小企業で３％以上の賃上げ(2)パート労働者が働く時間を週５時間以上延長――などの条件を達成した企業に補助金を出す仕組み。賃上げにより主婦らの所得が上がり、企業も労使で半分ずつ出し合う社会保険料負担を軽くできる。
拡充策はまず、ひとつの事業所あたり300万円としている補助金の受給上限をなくす。これまでは労働時間の拡大では１人あたり20万円を支払う仕組みで、対象者が15人を超えても300万円までしか受け取れなかった。人数に応じた金額を受け取れるようにして、働きやすくする。
補助金を受け取れる回数も増やすかどうかを検討する。安倍政権は毎年最低賃金を３％ずつ引き上げる基本方針を示しているが、今の制度では企業が毎年賃上げしても19年度までに１回しか受け取れない。財源面の制約も考えて、どこまで緩和するか関係省庁で詰める方針だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H1I_S6A400C1NN1000/?dg=1
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